サステナビリティ方針の策定ならびにマテリアリティの特定に関するお知らせ

2022 年６月 24 日
各 位
会 社 名 日本トランスシティ株式会社
代 表 者 名 取締役社長 安 藤 仁
（コード番号 9310 東証プライム・名証プレミア)
問 合 せ 先 総 務 部 長 平 岡 豊
（ＴＥＬ ０ ５ ９ － ３ ３ ６ － ５ ０ １ ８)


サステナビリティ方針の策定ならびにマテリアリティの特定に関するお知らせ


今般、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサステナビリティ方
針を策定ならびにマテリアリティの特定を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．サステナビリティ方針
日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフラである物流を担
っており、グローバルな領域で社会に貢献しております。
これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項
目をサステナビリティ重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流
事業を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。

①コンプライアンス ⑤人財・人権の尊重
②安心・安全・確実なサービスと品質の追求 ⑥働きやすさ・働きがいのある職場づくり
③環境負荷の低減 ⑦全てのステークホルダーとの対話
④地域社会との共生

２．マテリアリティの特定
①環境に配慮した事業推進
事業活動を行ううえで、地球環境や貴重な資源を守ることは企業としての使命です。当社グル
ープは、地球環境の保全を図るため、これまで同様に温室効果ガス削減や省資源活動などに取り
組むとともに、環境に優しい物流サービスや物流施設の充実に取り組んでまいります。
②人財の尊重
当社グループの事業基盤は人であり、社員は当社グループの財産です。その人財を尊重するこ
とが、一人ひとりが能力を最大限に発揮することに繋がり、更にはグループ全体の成長に繋がる
ことから、働き方改革や健康経営を推進するとともに、人財育成制度の更なる充実に取り組んで
まいります。
③安全で高品質なサービスの提供
事業活動を行ううえで、パートナー会社を含めた社員の安全を守ることは企業としての使命で
す。当社グループでは、安全を最優先に考え、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するため
の最新技術を活用しながら、安心で安全な職場環境の構築に取り組んでまいります。
④地域への貢献
地域への貢献は、地域の社会的、経済的活動の活性化、発展に寄与するものであり、また将来
を担う子供たちを地域社会と一緒に育てるとともに、地域で暮らす人達の幸せに繋がるものであ
ります。当社グループは、地域に根付いた事業活動を営む中で、これら地域貢献に積極的に取り
組んでまいります。
以 上
 サステナビリティ方針

日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフラである物流を担っており、グローバルな
領域で社会に貢献しております。
これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサステナビリティ
重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指
してまいります。


企業理念

事業領域 グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する

社会的役割 地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する

企 業 文 化・風 土 人間性豊かな、高感度 行動型集団を目指す
・

---

コンプライアンス
「日本トランスシティグルー
プ企業倫理要綱」の遵守 実
・

7 践により、公正かつ誠実な

全てのステーク
企業活動を展開します。

---

ホルダーとの対話 安心 安全 確実な
・ ・
ステークホルダーとの対話を通 サービスと品質の追求
じて社会からの期待や要請を把 品質と安全を追求し、 お客
握し、事業活動に活かすことに さまに安心していただける
より、
新たな価値を創造し、 社会 サービスを提供します。
に還元していきます。

---

働きやすさ 働きがい
・
のある職場づくり

---

環境負荷の低減
社員は当社グループの成長を支
える原動力であり、人財育成制度 地球環境保護を経営の重要
の充実、健全な職場環境の整備に 課題と認識し、環境に配慮
より、社員一人ひとりが能力を最 した事業活動を行います。
大限に発揮できる職場
づくりに取り組みます。

---

人財 人権の尊重
・ 4
互いの個性を生かし合う多 地域社会との共生
様性を受け入れ、 また人権
地域貢献の活動を推進する
擁護を社会的責務と認識す
ことにより、地域社会と共生
ることで、全ての人々の人権
し、ともに発展します。
と事業の基盤である人財が
尊重される企業風土を醸成
  します。




J ap a n Tra ns c i ty Co r p o ra t i o n
 特定された4つの重要課題（マテリアリティ）



環境に配慮した 安全で高品質な
人財の尊重 地域への貢献
事業推進 サービスの提供
重
要
課
題




・環境効率のよい物流の ・人 財 登用の多 様 性の ・ゼロ災害への教育 ・フードロス削減への貢献
構築 提案
・ （モーダルシ 推進
フト、コンテナラウンド ・安全で働きがいのある ・社員による清掃、寄付
ユースなど） ・働き方改革の推進 環境づくり の実践
主
要
な ・再エネの活用と新エネ ・健康経営 ・高付加価値 高品質な
・ ・地域スポーツ・文化活
取 ルギーへの取り組み 物流サービスの展開 動への貢献
り
組 ・省人 省力化の技術 ツ
・ ・ ・地域防災活動
み ・GHG
（温室効果ガス）
ールの活用
削減への取り組み

・生物多様性への取り組
み（ビオトープ、海岸・
里山保全活動）




グ 日 ・利用エネルギーの削減 ・ダイバーシティの推進 ・ゼロ災害の実現 ・社員の意識向上
ル 本 と雇用の安定
ー ト
プ ラ ・輸送の高効率化 ・労働環境の改善 ・企業と地域のつながり
に ン ・風通しのよい、活力あ
と ス ・将来のエネルギー転換 る職場環境の実現 ・持 続 可 能な地 域 社 会
っ シ づく り
て テ への準備
ィ ・社員満足度の向上
・生物多様性への対応




社
会 ・環境負荷の低減 ・共生社会の実現 ・災害のない職場環境の ・地 域 の 経 済と文 化 の
に 実現 発展
と
っ ・高 品 質で持 続 可 能な
て
物流サービスの提供




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