株式会社文教による滋賀文教綜合サービス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 総合メディカルホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂本 賢治
（コード番号：9277 東証第１部）
問合せ先 グループ経営戦略本部長 戸上 武
（TEL 092-713-9181）



株式会社文教による滋賀文教綜合サービス株式会社の株式の取得(子会社化）に関するお知らせ

2019 年 6 月 28 日、当社グループの株式会社文教（以下、文教）は、滋賀文教綜合サービス株式会社（以下、
同社）の株式 100%を取得し、子会社化いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。


１． 株式の取得の理由
当社グループは、
「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに、コンサルティングをベースとした医業経
営のトータルサポートをおこなっております。現中期経営計画では、医療モールの開発、病院の経営支援、価
値ある薬局の創造を 3 本柱として、医療にまつわるさまざまな社会的課題の解決に寄与し、よい医療を支え、
よりよい社会づくりへの貢献に努めています。


文教は、病院内の生活環境を向上させるリーディングカンパニーとして、病院内の売店・コンビニエンスス
トアおよびレストランなどの事業を関東・中部・九州を中心に約 100 病院で展開しております。滋賀県にて同
種の事業を展開している同社の株式取得は、文教の関西地域の事業拡大において重要な役割を担うものであり
ます。
本件株式取得後に同社の商号を「株式会社文教西日本」と改め、当社グループの総合メディカル株式会社
（以下、総合メディカル）の支社・支店との連携を図ることを目的に、総合メディカル 西日本支社内に同社
本社を移転します。さらに、7 月に同じく西日本支社内に開設する文教の関西支店とのシナジーを発揮し、関
西地域での事業拡大を加速させてまいります。


当社グループは、文教が提供する病院内の売店・コンビニエンスストアおよびレストランの事業エリア拡大
と収益性向上に係る取り組みをバックアップし、各グループ会社のソリューションや築き上げた医療機関のネ
ットワークを組み合わせることで、より質の高いサービスを提供し、グループ全体の企業価値を高めてまいり
ます。

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２． 株式取得を行う子会社の概要
（１）名称 株式会社文教
（２）所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目 13 番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 健二
（４）事業内容 売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業
（５）資本金 15 百万円
（６）設立年月日 1983 年 10 月 12 日
（７）大株主及び持株比率 総合メディカルホールディングス株式会社（100%）


３． 異動する対象会社（滋賀文教綜合サービス株式会社）の概要
（１）名称 滋賀文教綜合サービス株式会社
（２）所在地 滋賀県大津市大萱一丁目 5 番 30 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 下村 正樹
（４）事業内容 売店、コンビニエンスストア、カフェ等病院内施設事業
（５）資本金 10 百万円
（６）設立年月日 1983 年 10 月 12 日
（７）大株主及び持株比率 個人 1 名（100%）
資本関係 該当事項はありません。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
（９）譲受後の名称 株式会社文教西日本
（１０）譲受後の所在地 大阪府大阪市中央区城見一丁目 3 番 7 号


４． 株式取得の相手先の概要
（１）氏名 個人 1 名
資本関係 該当事項はありません。
（２）上場会社と当該個人 人的関係 該当事項はありません。
との間の関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）株式取得の相手先の希望により、株式取得の相手先の氏名については開示しておりません。


５． 取得株式数、取得前後の所有株式の状況
0株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
10,000 株
（２）取得株式数
（議決権の数：10,000 個）
10,000 株
（３）異動後の所有株式数 （議決権の数：10,000 個）
（議決権所有割合：100.0％）
（注）取得価格については、株式取得の相手先の要請により、公表を差し控えさせていただきます。


６． 日程
（１）取締役会決議日 2019 年 6 月 14 日（株式会社文教 取締役会）
（２）契約締結日 2019 年 6 月 25 日
（３）株式譲渡実行日 2019 年 6 月 28 日

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７． 今後の見通し
本件による、2020 年 3 月期の当社連結業績への影響はありません。


８． その他
本件は、東京証券取引所の定める適時開示情報基準に該当しておりません。


以上

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