完全NON-FIT型木材・製造業生産副産物ハイブリット燃料による脱炭素電源開発事業への参画について

2023 年３月 31 日
各 位
会 社 名 ＫＰＰグループホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
（コード番号：9274 東証プライム）
問合せ先 経営企画本部長 中根 隆治
（TEL. 03-4431-7215）


完全 NON－FIT 型木材・製造業生産副産物ハイブリット燃料による
脱炭素電源開発事業への参画について

当社の連結子会社である株式会社ＢＭエコモ（以下、
「ＢＭエコモ」という。）が、完全 NON－FIT 型木
材・製造業生産副産物ハイブリット燃料による脱炭素電源開発事業へ参画いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。


記

１． 参画する事業の内容

本事業は、製造業を主とした事業者から、生産過程で排出された生産副産物を主燃料として発電した
電力を、ふたたび排出事業者にグリーン電力として売電する仕組みである「インターナルカーボンサー
キュレーションシステム」を構築する完全 NON－FIT 型の発電事業です。
（詳細につきましては、添付資
料をご参照ください。
）
ＢＭエコモは、既に当社グループの既存顧客の各事業所で排出される木質系廃棄物や食品系（特に飲
料類）の難処理バイオマスを燃料として調達しており（注１）
、本事業におきましては、年間数万トン
のバイオマス燃料を供給する予定です。また、ＢＭエコモが提供するプラント管理高度化 IoT プラッ
トフォーム「BMecomo」
（注２）を活用することで、プラントの耐用年数の底上げや、管理ノウハウの次
世代への承継を支援し、数十年にわたる長期持続的なベース電源の供給の実現を目指します。

生産副産物をただ廃棄物とするのではなく、発電用の燃料として活用することで、排出元へ必要な電
力を還元することは、当社グループが掲げる総合循環型社会の実現に合致した取り組みです。今まで活
用が困難だった食品系副産物などをバイオマス発電所用燃料として活用することで、エネルギー自給
率の向上を推進し、廃棄物の削減、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現に貢献して参りま
す。

また、今後、本事業で得られる知見を基に自社発電所の運用の検討や、国内におけるさまざまな企業
との脱炭素電源開発の可能性についても検討してまいります。
なお、本件が 2023 年３月期及び 2024 年３月期の当社の連結業績への与える影響は軽微です。今後
開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（注１） 飲料系から発生する生産副産物はすでに燃焼試験まで完了しており、含水率 60％超の高含水
率の燃料においても、他の燃料とブレンドすることで問題なく使用可能であることを確認し
ております。また、発電所運転員のノウハウと、
「BMecomo」を活用したデータ分析を組み合わ
せた独自のブレンドノウハウを蓄積しております。
（注２） 「BMecomo」は、最新のテクノロジーを活用したデータ分析と、徹底的な見える化によって稼
働率の向上やメンテナンスコストの最適化を実現し、プラント（バイオマス発電設備、水力発
電設備、太陽光発電設備、ボイラー設備、製紙設備、食品工場生産設備等）の価値の最大化を
支援する総合プラットフォームです。プラントや機器から得られるあらゆるデータを収集し、
AI・IoT と独自のアルゴリズムによりデータ分析を行い、プラントの状態や将来の挙動に関す
る情報を可視化・フィードバックすることで、プラント運営の最適化を支援します。
報道関係各位 ２０２３年３月３１日
日本アジア投資株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
株式会社ＢＭエコモ
株式会社レクスポート
ＪＡ三井リース株式会社
パワーエイド三重合同会社
バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社


完全ＮＯＮ－ＦＩＴ型木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による
脱炭素電源開発事業への参画のお知らせ業
～グリーンエネルギーは使う時代から創る時代へ！地方創生型カーボンニュートラル新産業の創造～


このたび、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社⾧：下村 哲朗）、株式会社⾧谷工コー
ポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社⾧：池上 一夫）、株式会社ＢＭエコモ（本社：東京都中央区、代表
取締役社⾧：堀尾 太一）、株式会社レクスポート（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社⾧：粟田 省三）、ＪＡ
三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社⾧執行役員：新分 敬人）は、パワーエイド三重合同会社
(以下「パワーエイド三重」)が三重県松阪市において行う完全ＮＯＮ－ＦＩＴ型※1 木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃
料による脱炭素電源開発事業に参画するとともに、開発事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。
※1 ＦＩＴ制度とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことであり、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のいずれかによる再

生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。


グリーンエネルギーは使う時代から創る時代へ！脱炭素社会実現を切り拓く新事業

パワーエイド三重は、三重県松阪市における木材・製造業生産副産物を燃料とするパワーエイド三重シン・バイオマス™松阪
発電所（以下「本発電所」）の建設・運営を目的に、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社（代表取締役：北角 強、以
下「ＢＰＴ」）を代表社員として設立された会社であり、本発電所は２０２５年１月の運転開始を予定しています。
【パワーエイド三重シン・バイオマス™松阪発電所 イメージパース図：ウッドピア松阪内】




本発電所は、三重県多気町に所在するホクト株式会社 ※2（以下「ホクト」）の三重きのこセンターから排出される廃菌床
（使用済み培地）ならびに主に中部圏から排出されるリサイクル木材チップおよびプラスチック系資源（以下「ＲＰＦ」）を発
電燃料としています。発電された電力は、１５年間にわたり燃料サプライヤーであるホクトに対して供給される予定であり、多気
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パワーエイド三重合同会社／バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社 経営管理部 広報担当
TEL：0598-67-2561 MAIL：bpt-shared@bpt.co.jp
町の廃棄物処理業務の負担を低減しつつ、地域における資源・エネルギー循環経済の構築に貢献するものです。
※２ ホクト株式会社（本社：長野県長野市）は、きのこの研究開発・生産・販売まで携わる日本唯一の「きのこ総合企業グループ」です。

パワーエイド三重とホクトは、２０２１年１１月に稼働を開始した三重きのこセンターから排出される「使用済み培地」を活用した「サーキ

ュラーエコノミー生産モデル」を確立するため、２０２１年７月以来、事業化検討および実証試験を進めてまいりました。具体的には、Ｓ

ＤＧｓ・ＥＳＧの観点から地球温暖化対策に寄与すると共に、使用済み培地をエネルギー化し、そのエネルギーを活用してキノコの生産

をするサーキュラーエコノミー生産を実現することで、資源循環とエネルギー循環を両立し環境に配慮された持続可能なキノコ生産、および

脱炭素社会におけるサステナブルなビジネスモデルとなることを目指しています。



このように、本事業は、事業者さまから回収した木質系生産副産物とＲＰＦを発電所でハイブリッド燃料として使用し、事業
者さまにグリーン電力として循環させる新たな仕組みであり、私たちはこれを【インターナルカーボンサーキュレーションシステム】と
名付けております。このシステムは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点から、廃棄物の削減に貢献するソーシャルグッドな仕組みであり、従
来型の廃棄物を廃棄物として処理する方法ではなく、有価物すなわち製造業由来の生産副産物として買取り、エネルギー資源
として利用するものです。私たちはこれを令和時代における新しい燃料コンセプト、【シン・バイオマス™】（商標登録出願中）と
して定義いたしました。この【シン・バイオマス™】構想に基づく完全ＮＯＮ－ＦＩＴ型ハイブリッド発電事業の概要は下表のとお
りです。

パワーエイド三重シン・バイオマス™松阪発電事業の概要

運営会社／設立年月日 パワーエイド三重合同会社／２０２１年（令和３年）７月２１日
代表社員／職務執行者 バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社／西川 弘純
会社ＵＲＬ https://www.power-aid-group.co.jp/
事業地 （本店）三重県松阪市小片野町 1751 番地 1 ※三重エネウッド株式会社内
（発電所）三重県松阪市木の郷町 24 番地 ※ウッドピア松阪内
出資者 日本アジア投資株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社ＢＭエコモ、株式会
社レクスポート、ＪＡ三井リース株式会社
社員 三重エネウッド株式会社、大成産業有限会社、株式会社松田石油、ホクト株式会社、ＲＥ
諏訪湖株式会社、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社
発電規模 １９９０kW（株式会社タクマ製ハイブリッド燃焼対応型トラベリングストーカ式ボイラを採用）
年間想定発電量 約１６４７万 kWh （想定送電量：約１５１５万 kWh）
使用燃料 三重県多気町に所在するホクト株式会社三重きのこセンターから排出される廃菌床（使用済
み培地）、中部圏の近隣から排出されるリサイクル木材チップおよびＲＰＦ
商業運転開始 ２０２５年１月（予定）
総事業費 約２６億円（税込）※株式会社日本格付研究所より、格付最高位であるＧｒｅｅｎ１の
グリーンローン評価を受けた長期借入金にて調達しています。
融資参加金融機関 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする９行でのシンジケートローン




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TEL：0598-67-2561 MAIL：bpt-shared@bpt.co.jp
【本事業に関するお問い合わせ先】


会社名 担当窓口 連絡先
日本アジア投資株式会社 代表 03-3221-8518
株式会社長谷工コーポレーション 広報部（大阪） 06-6203-1501
株式会社ＢＭエコモ 営業部 桑山 080-4163-6531
株式会社レクスポート 代表 044-863-6152
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 広報ＩＲ室 03-6775-3002
パワーエイド三重合同会社／バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社 本社 経営管理部 0598-67-2561


【インターナルカーボンサーキュレーションシステムの概念図】




※4


※3




※3 ＲＥ電源とは、「再生可能エネルギー（Renewable Energy）」を利用した電源のことであり、具体的には、石油や石炭、天然ガスとい

った有限な資源である化石エネルギーとは異なり、太陽光や風力、バイオマス、地熱、水力といった地球資源の一部など自然界に常に存在

するエネルギーのことです。その大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「ＣＯ２を排出しない（増加させない）」の３点です。ま

た、企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＳＤＧｓやＥＳＧを重視した投資行動をより一層強めており、長期的なリスクを持ってい

ると判断された企業は敬遠されるようになってきています。このように、可能な限り多くの再生可能エネルギーによって、事業活動で消費する

エネルギーを調達することが、これからの持続可能な社会をつくりあげていくうえで必要なステータスとなってきています。



※4 ＰＰＳとは、「特定規模電気事業者（Power Producer and Supplier）」の略で、５０kW 以上の特定規模の需要者に対して電

気を供給できる事業者を指します。これまで日本の電気供給は、「一般電気事業者」と呼ばれる１０社の大手電力会社による電力供給

体制がとられてきました。これに対して、ＰＰＳは、２０００年に行われた電力改革でスタートした電力の部分自由化を機に、電力事業

に新規進出した事業者であり、経済産業省は２０１２年３月からＰＰＳを「新電力」という名称に定義しました。その後、「大手地域電

力会社」と「新電力会社」という名称が一般的に使われるようになっています。




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【出資者概要】

日本アジア投資株式会社
代表者 代表取締役社長 下村 哲朗
住所 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
設立年月日 １９８１年７月１０日
事業概要 投資業務（プロジェクト投資/プライベートエクイティ投資）、投資事業組合等の
管理業務、事務受託業務、Ｍ＆Ａ仲介業務、その他周辺業務
コーポレートメッセージ 当社は、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・
安全で質と生産性の高い未来を創る」を経営理念とし、投資活動を通じて
SDGｓに掲げられた持続可能な経済成長に広く貢献することを経営の重要課
題と位置づけております。
再生可能エネルギープロジェクトでは、メガソーラー・屋根置き型蓄電池付き太陽
光発電システム・木質バイオマス・食品廃棄物を活用したバイオガスなど、多様な
再生可能エネルギー発電所のプロジェクトに投資を行い、SDGｓの掲げる
2030 年までの再生可能エネルギー割合の大幅拡大や廃棄物による環境負荷
の大幅軽減に貢献いたします。
当社は、BPT の運営する三重県松阪市の 2.0MW の木質バイオマス発電所に
投資をしており、当発電所への投資は BPT との協業プロジェクトの第 2 弾となり
ます。
当社は、今後も経営理念の実現に向けて、再生可能エネルギープロジェクトへの
投資を推進してまいります。




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株式会社⾧谷工コーポレーション
代表者 代表取締役社長 池上 一夫
住所 東京都港区芝二丁目３２番１号
設立年月日 １９４６年８月２２日
事業概要 建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業
コーポレートメッセージ 株式会社長谷工コーポレーションを代表企業とする長谷工
グループは、2050 年カーボンニュートラルを目指した取り組
みとして、2021 年 12 月に長谷工グループ気候変動対
応方針「HASEKO ZERO -Emission」(以下「本方針」
という)を制定しました。
本方針の基本姿勢として、低炭素施工や脱炭素住宅に
係る技術開発に注力するとともに、必要な投資を行うこと、
また、再生可能エネルギーや脱炭素に資する外部の技術・
製品を積極的に導入することを掲げております。
長谷工グループは「都市と人間の最適な生活環境を創造
し、社会に貢献する」という企業理念のもと、今後も、事業
を通じた課題解決に取り組み、企業価値向上を目指しな
がら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。




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株式会社ＢＭエコモ
代表者 代表取締役社長 堀尾 太一
住所 東京都中央区明石町 6 番 24 号
設立年月日 ２０２２年３月１日
事業概要 再生可能エネルギー市場向けＩＴサービスの開発、プラント最適化・保全ソリュ
ーションの開発・販売、物流ソリューションの開発・販売、バイオマス燃料の売買
及び輸出入
コーポレートメッセージ BM エコモは KPP グループホールディングス株式会社のグループ企業であり、北東
アジア地域の紙流通を担う国際紙パルプ商事株式会社の子会社としてバイオマ
ス発電をはじめとする再生可能エネルギー向けの IT サービスをはじめとする環境
関連事業を展開しています。
本プロジェクトでは、プラント管理高度化プラットフォーム『BMecomo』を提供し
発電所の安定稼働・管理高度化を支援するとともに、物流企業や内装材メーカ
ーで発生する木質系廃棄物、飲料メーカーで発生する抽出残渣などのバイオマ
ス廃棄物を燃料として供給することで、発電所の安定稼働ならびに廃棄物排出
企業の処理コスト削減やサステナブルな取り組みの推進の実現を目指します。
本プロジェクトが掲げる循環型モデルの成功を通じて、地域で発生する廃棄物を
エネルギー源とした純国産エネルギー創出のロールモデルとして全国展開の礎を
築き、地方創生、サーキュラーエコノミーの推進、脱炭素社会構築に貢献してま
いります。




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株式会社レクスポート
代表者 代表取締役社長 粟田 省三
住所 神奈川県川崎市宮前区宮崎２丁目６番１０号 宮崎台ガーデンオフィス２
階
設立年月日 １９６１年１１月２０日
事業概要 環境エネルギー事業（太陽光発電・バイオマス発電・地熱発電・スマートグリッド
など脱炭素社会の大潮流の中で独自有意性のある循環型ビジネスモデルの開
発）
コーポレートメッセージ ＜良知経営グループ＞
「業務スーパー」１都４県に 54 店舗、福井県 6 店舗、北海道 3 店舗、滋賀
県 1 店舗の 64 店舗の食品小売り事業を展開する株式会社パスポート、太陽
光発電・バイオマス発電・地熱発電の開発や小売電気事業などの環境事業を
展開する株式会社レクスポートを中心とした 16 法人をグループ企業として擁す
るグループです。
＜株式会社レクスポート＞
「食と環境エネルギーの課題を解決し、日本を元気にする！」
これが、レクスポートのミッションです。
人類は、急激な人口増にともなう「食糧危機」と「環境エネルギー問題」という 2
つの大きな課題に直面しています。
次の世代のために、さらには社会の永続的な発展のために、再生可能エネルギー
と地域産業を掛け合わせ、脱炭素と食の課題を同時に解決する、新しい社会シ
ステムが求められています。
弊社は、再生可能エネルギーを飛躍的に高め、カーボンニュートラル社会の実現
に貢献すると同時に、「再生可能エネルギーと地域がつながる、持続可能な環境
維新ネットワーク」を創り、人類・社会の発展に貢献したいと願っています。




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パワーエイド三重合同会社／バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社 経営管理部 広報担当
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ＪＡ三井リース株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
住所 東京都中央区銀座８丁目１３番１号 銀座三井ビルディング
設立年月日 ２００８年４月１日
事業概要 賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
コーポレートメッセージ ＪＡ三井リースは、三井グループ各社とＪＡグループの出資により設立された総
合リース会社です。農林水産分野における独自展開や製造設備、輸送機器、
不動産などのアセットビジネスにおける専門性・オリジネート力を強みとし、社内外
のネットワークを「つなぐ、つなげる」ことにより、金融の枠組みを超えたソリューション
を国内外のお客さまに提供しております。
また、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と
未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に
向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。




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パワーエイド三重合同会社／バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社 経営管理部 広報担当
TEL：0598-67-2561 MAIL：bpt-shared@bpt.co.jp
【代表社員概要】

バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社（パワーエイド三重合同会社 代表社員）
代表者 代表取締役 北角 強
住所 三重県松阪市小片野町１７９０番地１
設立年月日 ２０１５年１２月１４日
事業概要 木質バイオマス発電事業、林業事業・森林経営
コーポレートメッセージ ＢＰＴの企業理念は、『バイオマスによる地方創生エネルギー事業～資源循環
型社会の創造～Building the possibilities of Biomass Energy』であり、
本理念をグループ会社を含む全社で共有し、バイオマスエネルギーを新しいエネル
ギー経済のかたちとして地域社会のなかに創り上げていくことに全力を注いでいま
す。２０５０カーボンニュートラルを見据え、ＳＤＧｓ×ＥＳＧ時代に相応し
いグリーン成長戦略の一翼を担うべく、新たな林業およびエネルギー事業の創造
を通じて、サーキュラーエコノミーを推進し、地域経済の活性化と脱炭素社会構
築に貢献するべく活動しています。


以 上




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パワーエイド三重合同会社／バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社 経営管理部 広報担当
TEL：0598-67-2561 MAIL：bpt-shared@bpt.co.jp