「ポジティブインパクトファイナンス」契約の締結に関するお知らせ

2022 年 9 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
代表者名 代表取締役社長 沢田 康成
(コード番号 8904 東証プライム・名証プレミア)
問合せ先 取締役管理本部長 樋口 昭二
(電話番号 052－859－0034)



「ポジティブインパクトファイナンス」契約の締結に関するお知らせ

当社は、本日、株式会社十六銀行（以下「十六銀行」という。
）および株式会社十六総合研究所（以下「十
六総合研究所」という。
）との間で、国連環境計画・金融イニシアチブ（※1）が制定したポジティブ・イン
パクト金融原則（※2）に則したポジティブインパクトファイナンスによるシンジケーション方式タームロ
ーン（以下「PIF」という。）契約を締結し、借入を実行することといたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。


記


１．本件 PIF について
ポジティブ・インパクト金融原則に基づき、十六銀行と十六総合研究所が共同で開発したインパクト評
価フレームワークを活用し、当社が抱える社会的インパクト（ポジティブインパクトとネガティブインパ
クト）について包括的かつ定量的な評価を受けました。その評価において「ポジティブなインパクトの創
出またはネガティブなインパクトの低減が認められる」と確認されたことにより、当該取り組みの継続的
な支援を目的とする融資にいたったものであります。




２．本契約（シンジケーション方式タームローン）の概要
組成総額 30 億円
資金使途 事業資金
契約日 2022 年 9 月 27 日
実行日 2022 年 9 月 29 日
契約期間 5年
アレンジャー 株式会社十六銀行
参加金融機関 株式会社愛知銀行、株式会社伊予銀行、株式会社京葉銀行、株式会社清水銀行、
株式会社十六銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社千葉銀行、
株式会社中京銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社百五銀行、
株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行、株式会社山口銀行
本件はシンジケーション方式となり、株式会社十六銀行をアレンジャーとして複数金融機関による
シンジケート団を組成し、協調して当社への融資を実施するものとなります。
３．当社のサステナビリティについて
当社は、
「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業となる」ことを経営理念として、戸建住
宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでおります。その中で、
昨今の気象災害の多発、激甚化の要因とされる地球温暖化防止に対しては、住宅商品の観点から断熱性能
や省エネ性能の向上に取り組んでおり、 基準の断熱性能、
ZEH 省エネ性能などを標準とした「AVANTIA-01」
の普及により環境負荷の低減を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）並びに SDGs の各ゴールに
対して、事業活動を通じた貢献を果たしていくことを目指しております。
この度、PIF の締結に当たり、本年度より開始する新たな中期経営計画に基づく重要課題への取り組み
を中心に、とりわけ SDGs の目標達成に対し影響（インパクト）を与える取り組みとして、以下のテーマに
おいて定性的、定量的な評価を受けております。




４．テーマ（概要）
特定インパクト ＫＰＩ 関連ＳＤＧｓ
環境を生む仕様 ・ AVANTIA 単体での 2030 年の建売住宅販売比率 80%




緑の設計 ・ 植栽を活用し、街並みを意識したデザインを強化す
る取組みの継続


環境住宅仕様 ・ 2030 年における節水節湯設備の設置率（対住宅供
給数）100%
・ 2030 年におけるエネルギー高効率設備の設置率
（対住宅供給数）100%



低炭素仕様 ・ 2025 年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同
等以上の断熱性能確保と、省エネ基準に比べて一
次エネルギー消費量がマイナス 20%以上の基準を
満たした住宅 AVANTIA-01 の供給 100%



全邸省エネ計算・ ・ 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS マーク）
構造計算の実施 の取得
・ 全邸構造計算の実施
・ 耐熱、耐震性能を１邸ずつ計算
 温室効果ガス排出 ・ 2030 年における売上高あたりの Scope1、Scope2
削減 排出量を 25%削減（2021 年比）
・ SBT 目標を設定している企業をサプライヤーとし
て選定することにより、Scope3 削減に取り組む
・ 2030 年における太陽光パネル等を搭載した住宅の
供給率 50%


ライフスタイル ・ 単体で AVANTIA-01 の標準化 100%
提案型プラン ・ AVANTIA グループ全体 2030 年における戸建住宅の
取扱件数 2,000 棟（売上高 1,000 億円）


安全性の確保 ・ 夜間照明を活用した防犯性能とデザイン性を両立
した住宅コミュニティづくりの取組みの継続


健康を生む仕様 ・ 外皮平均熱貫流率に関して「省エネ基準 UA 値
0.87 以下」より厳格な「ZEH 基準 UA 値 0.6 以
下」を満たした住宅の供給 100%

地表面被覆の ・ 環境性能（ヒートアイランド対策）とデザイン性
環境舗装化 能を両立した舗装の推進を行う取組みの継続


従業員の能力発揮 ・ 2023 年における管理者向け研修実施率 100%
・ 以降も毎年実施率を維持


女性活躍推進に ・ 2025 年における女性管理職比率 20%以上
向けた取組み


働き方改革 ・ 重大労災発生件数毎年０件




法令遵守 ・ 腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件
数毎年０件




５．セカンドオピニオン
本件評価について、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、国連環境計画・金融イニシアチブが制
定したポジティブ・インパクト金融原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しております。
R＆I ウェブサイト https://www.r-i.co.jp/index.html
※1 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）
1992 年の地球サミットを機に、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグロー
バル金融セクターとのパートナーシップ。


※2 ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが 2017 年に
発表した SGDs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・経済）
について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、
UNEP FI はインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等 22 の
カテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。



以上