「ESG経営支援ローン」による資金調達について-安定的な財務基盤の確立に向けて-
NEWS RELEASE
2022 年 4 月 15 日
株式会社タカラレーベン
「ESG 経営支援ローン」による資金調達について
~ 安定的な財務基盤の確立に向けて ~
株式会社タカラレーベン(本社:東京都千代田区/代表取締役:島田和一)は、この度株式会社三菱UFJ
銀行(本店:東京都千代田区/取締役頭取執行役員:半沢淳一)が提供する「ESG経営支援ローン」によ
る資金調達を実施しましたので、お知らせいたします。
「ESG 経営支援ローン」とは
「ESG経営支援ローン」は、株式会社三菱UFJ銀行が提供する企業のESG(環境・社会・ガバナンス)の
取り組みを支援・サポートするESG評価型融資商品です。株式会社三菱UFJフィナンシャルグループの一員
である三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社がESGに関する独自のチェック項目に基づき、企業
のESGに対する取り組みを評価、スコアリングを付与するとともに、グリーンファイナンスの認証実績の
ある株式会社日本格付研究所との連携で、客観的な評価の実施及び課題等のフィードバックを行います。
その評価結果が一定以上の企業を対象とした融資商品となります。
資金使用用途について
今回調達しました資金は、当社グループのエネルギー事業の更なる強化及びSDGsが示す「目標7:エネ
ルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に向け、メガソーラー発電事業の展開に活用してまいりま
す。
当社は2013年よりメガソーラー発電事業に参入し、電力供給の安定化を通じた社会貢献の一環という
位置付けで再生可能エネルギーを活用した発電事業を行ってまいりました。中期経営計画にも掲げてお
りますように、カーボンニュートラルの実現に向け、現在歩みを進めております。それを更に推進すべく
2021年4月、株式会社レーベンクリーンエナジーをグループに迎えました。日本国内における再生可能エ
ネルギー需要の高まりから、当社の担うFIT(固定買取価格制度)に基づいたメガソーラー発電所の開発
は継続しながらも、同社とともにオンサイト型・オフサイト型PPAの推進や地域マイクログリッド構想を
視野に入れ、FITに依存しないビジネスモデルの構築も図ってまいります。
ESG 評価結果について
今回の当社に対するMUFG ESG評価結果は、
「特に進んでいる」との評価であるAランクを取得しました。
その中でも高く評価を受けたESGに関する取り組みは、以下の通りです。
環境側面(E)では、グループ会社ではISO14001を取得しているなど、経営会議を中心にCSR戦略に
沿った環境課題に関する取り組みが積極的になされている点が評価されました。特にメガソーラ
ー発電における太陽光発電量の目標の推進や、気候変動に起因する自然災害へのBCP対応などの環
境リスクへの対策、従来にない環境価値を備えたZEHマンション導入などの環境配慮活動に積極的
に取り組まれている点が高く評価されました。
社会側面(S)では、CSR基本方針の下で、人権尊重(差別の禁止)や労働安全衛生、適正な人事評
価、地域コミュニティへの配慮など様々な分野において、従業員及び顧客、地域社会に対して積極
的な活動及びマネジメントを実施されている点が高く評価されました。
ガバナンス側面(G)では、取締役会の実効性評価や設定された選任基準に則り、指名委員会によ
って取締役の選任が行われているといった透明性が担保されている点や、代表取締役を委員長と
する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下で、利益相反や腐敗の防止といったコ
ンプライアンス遵守を徹底して実施されている点が高く評価されました。
今後も、当社及び当社グループは「幸せを考える。幸せをつくる。」のグループビジョンの基、すべて
のステークホルダーとの対話を通して、独自のビジネスモデルを堅持しつつ、時代や環境の変化に対応し
た進化を通じて着実な成長を持続させるべく、ESG を意識した事業運営と価値創造を推進してまいりま
す。
会社概要
商 号 : 株式会社タカラレーベン
代 表 者 : 代表取締役 島田 和一
所 在 地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-2 鉄鋼ビルディング 16F
設 立 : 1972 年 9 月
事 業 内 容 : 自社ブランドマンション「レーベン」「ネベル」シリーズ及び、
・
一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売、
エネルギー事業、ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業 他
資 本 金 : 4,819 百万円
U R L : https://www.leben.co.jp/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社タカラレーベン
経営企画本部 経営企画統括部
広報部 広報課
担当:高木・大島
Tel:03-6551-2130
6211
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