令和2年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）採択プロジェクト決定のお知らせ

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ




2020 年 9 月 28 日
株式会社タカラレーベン


令和 2 年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）
採択プロジェクト決定のお知らせ
～住宅供給事業者として「住み続けられる街づくり」を目指して～


株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）のグループ会社である
株式会社日興タカラコーポレーション（本社：東京都中央区／代表取締役：有田卓二）は、8 月 28 日、
国土交通省が公募する「令和 2 年度 サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の第 1 回採択事
業者に選出されました。




 国交省・先導事業「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」とは
＜概要・目的＞
家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物において、より効果が高く先導
性の高い省エネ・省ＣＯ２技術・ＩｏＴ 技術等の採用、推進が期待されています。
「サステナブル建築物
等先導事業（次世代住宅型）」では、単身世帯の増加、少子高齢化、介護分野の人材不足等の社会状況を
踏まえ、ＩｏＴ技術等の活用による住宅や住生活の質の向上、住生活関連の新たなビジネス市場の創出・
拡大の促進に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに支援を行うものです。
こうした取組について関係主体が事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発
に寄与することを目的にしています。
（参照サイト：
「ススメ！次世代住宅」https://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/project/）


＜取り組みテーマ＞
[1]高齢者・障がい者等の自立支援 [5]コミュニティの維持・形成
[2]健康管理の支援 [6]物流効率化への貢献
[3]防犯対策の充実 [7]その他
[4]家事負担の軽減、時間短縮


＜令和 2 年度第 1 回公募期間＞
2020 年 4 月 17 日～5 月 29 日
 採択されたテーマ
＜概要＞
代 表 提 案 者：日興タカラコーポレーション
プ ロ ジ ェ ク ト：住宅供給事業における「サステナブルな社会」づくりへの新たな貢献
取 組 テ ー マ：[4]家事負担の軽減、時間短縮
採 択 通 知 日：2020 年 8 月 28 日


＜プロジェクト内容＞
【背景】
共働き世帯が増加傾向にある昨今、家事分担や家事負担軽減が必要不可欠な社会になりつつあります。
主に家事を担っている母親たちの負担軽減のため、子育て支援の観点から改善策を模索しました。
ＩｏＴ技術の認知普及がなされてきた今、住宅設備機器による住宅ＩｏＴ化に加え、コミュニケーショ
ンロボット「ＢＯＣＣＯｅｍｏ」の導入による家事負担軽減と時間短縮を図り、生活を豊かにする住空間
を提案します。




コミュニケーションロボット「ＢＯＣＣＯｅｍｏ」


【住空間の提案】
子どもの年齢により、リビングや子供部屋に求められる機能やニーズが異なることを踏まえ、未就学
児・小学校低学年・高学年の三層に分類し、コミュニケーションロボットを設置した住空間を提案してい
ます。


【コミュニケーションロボット「ＢＯＣＣＯｅｍｏ」を導入することによる期待している効果】
・決まった時間のお知らせ機能で自然な生活リズムの改善
・親自身の声掛けルーティンが減ることによるストレス軽減
・見守りに機能による留守番中の親子の不安を軽減
・子どもの手伝いなどへの興味関心や自発性の芽生えを促す
・役立つ知識やサポートが難しい学習面の習慣化の補助




【効果検証方法】
令和 2 年度中の完成住宅を対象に、令和 3 年度のお引渡し後 3 ヶ月に 1 回の計 4 回、コミュニケーシ
ョンロボットＢＯＣＣＯｅｍｏを設置した住空間の必要性及び、ＢＯＣＣＯｅｍｏを導入した家事負担
軽減の効果に関してアンケート調査により検証していきます。


【目標】
検証結果を活用し、住生活を豊かにする住空間の提案により住宅共重事業者として「住み続けられる街
づくり」を目指します。
 評価のポイント
・実現の場合の効果について、コミュニケーションロボット等を住宅に導入することによる子育て関連
の家事負担の軽減や時間短縮が実現可能となり、ゆとり時間が増えて住生活の質の向上につながる点
を評価した。
・実証内容について、実証すべき内容と課題設定が明確であり、学識者や有識者が実証に協力する点を
評価した。
・実現可能性について、事業者が過去に住宅やロボットの供給実績を豊富に持つ点を評価した。
・普及可能性について、ロボットが一般的な技術仕様に基づくものであり、多くの家庭でも使用できる
点を評価した。
・多様な事業効果について、ロボットと連携した人感センサーによる浴室・トイレ等プライバシーエリ
アでの見守り、室温センサーによる熱中症対策など、見守り対象者のプライバシーに配慮した間接的
なセンサー連携見守りが可能な点を評価した。


タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現するととも
に、住宅の供給の中で、事業を通じた CSR 活動に取り組むことで社会課題の解決とＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指し
ます。


■会社概要（タカラレーベン）
商 号 ： 株式会社タカラレーベン
代 表 者 ： 代表取締役 島田 和一
所 在 地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-2 鉄鋼ビルディング 16F
設 立 ： 1972 年 9 月
事 業 内 容 ： 自社ブランドマンション「レーベン」「ネベル」シリーズ及び、
・
一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売、発電事業、
ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業 他
資 本 金 ： 4,819 百万円
U R L ： https://www.leben.co.jp/


■会社概要（日興タカラコーポレーション）
商 号 ： 株式会社日興タカラコーポレーション
代 表 者 ： 代表取締役 有田 卓二
所 在 地 ： 〒100-0005 東京都中央区日本橋室町 4-1-21 近三ビル 8F
設 立 ： 1987 年 7 月
事 業 内 容 ： 不動産販売事業、建設業
資 本 金 ： 200 百万円
U R L ： https://nikko-takara.co.jp/




【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社タカラレーベン
経営企画部 広報課
担当：榎本
Tel：03-6551-2130