私募ファンドの組成及び匿名組合出資に関するお知らせ

2021 年 8 月 26 日

各 位

会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
（東証１部・コード 8892）


私募ファンドの組成及び匿名組合出資に関するお知らせ

当社は、今般、合同会社横浜阪東橋開発プロジェクト（以下、
「本 SPC」といいます。
）を賃貸
マンションファンドとして組成し、当該ファンドに匿名組合出資することとなりましたので、下
記の通りお知らせいたします。


記


１．匿名組合出資の背景、概要
当社は、横浜阪東橋開発プロジェクト（以下「本物件」といいます。
）について、本 SPC と開
発業務委託契約を締結し、開発後、賃貸マンションとして運用を行います。
当社グループは、本年中には当社連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント
（以下、
「EAM」といいます。
）を資産運用業務受託者として不動産私募投資法人（以下「エスコ
ジャパンプライベートリート(仮称)」といいます。
）の組成及び運用開始を計画しております。
エスコンジャパンプライベートリート(仮称)は、 SPC の一定期間運用後、
本 本物件に係る信託受
益権の譲渡契約を本 SPC と締結し、本物件における受益権者となる予定です。
本件は EAM がアレンジ業務を受託し、リオナス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長
佐藤 明彦）と EAM にて協働で AM 助言代理業務の受託を予定しております。なお、EAM は金融
商品取引法に抵触しないファンド機関運営業務に限定して受託します。
当社は、2020 年 9 月の上北台駅前プロジェクト及び藤沢開発プロジェクトでの取り組みを皮
切りに、これまで首都圏において計 8 棟の賃貸マンションを運用する私募ファンドを組成し、当
該ファンドに匿名組合出資をしております。それぞれの SPC は、各物件に係る信託受益権者をエ
スコンジャパンプライベートリート（仮称）とする譲渡契約を行う予定です。当社グループはエ
スコンジャパンプライベートリート(仮称)の本年度中の組成及び運用開始に向け、その準備を
着実に推進しております。
現在のコロナ禍の状況下においても賃貸マンション市場は堅調に推移しており、今後も安定
したニーズが見込めると思料しております。当社グループが有するマンション開発のノウハウ
を活かし、引き続き私募リートの組成準備を進めてまいります。
２．本物件の概要
横浜阪東橋開発プロジェクト
種 別 賃貸マンション
所 在 地 神奈川県横浜市南区日枝町 1-31
交 通 横浜市営地下鉄ブルーライン「阪東橋」駅 徒歩 5 分
敷 地 面 積 362.45 ※1
延 床 面 積 2,077.37 ㎡ ※2
構 造 鉄筋コンクリート造 10 階建
賃貸可能戸数 60 戸
資 産 規 模 1,200,000,000 円（鑑定評価額ベース）
※1 敷地面積は登記簿謄本に記載の公簿面積となります。
※2 延床面積は、確認済証に記載の面積となります。


３．本 SPC の概要
名 称 合同会社横浜阪東橋開発プロジェクト
本 店 所 在 地 東京都千代田区平河町一丁目 6 番 15 号 シルスフィア会計事務所内
代表者の役職・ 代表社員 横浜阪東橋開発
氏 名 東京都江東区有明一丁目 4 番 20-2216 号
職務執行者 稲葉 孝史
資 本 金 100,000 円
設 立 年 月 日 2019 年 6 月
当社グループと ・当社は当該 SPC に対して、SPC 組成時及び建物引渡日の前日に合計
の関係 40 百万円の匿名組合出資を行います。
・当社は、当該 SPC よりコンストラクションマネジメント業務を受託
します。
・EAM は、本 SPC のファンド組成アレンジメント業務を受託します。
・EAM は、本 SPC のアセットマネジメント業務(機関運営業務)を、リ
オナス株式会社と協働にて受託します。




４．会社概要
EAM の概要
名称 株式会社エスコンアセットマネジメント
本店所在地 東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号
オークラプレステージタワー20 階
 代表者 代表取締役社長 大森 利
事業内容 ・上場リート・エスコンジャパンリート投資法人の資産運用業務
・不動産ファンドに関する投資運用・助言代理業務
・不動産ファンドのアレンジメント業務
・金融商品第二種取引業務
資本金 100,000,000 円
設立年月 2014 年 7 月


リオナス株式会社の概要
名称 リオナス株式会社
本店所在地 東京都千代田区一ツ橋二丁目 6 番 3 号一ツ橋ビル 3 階
代表者 代表取締役社長 佐藤 明彦
事業内容 ・太陽光発電所投資ファンドの組成及び運営
・不動産ファンドの組成及び運営
・第二種金融商品取引業
・投資助言・代理業
資本金 100,000,000 円
設立年月 2018 年 5 月




５．本件が業績に与える影響
本件が、当社グループの連結業績に対して与える影響は軽微であります。




＜本件に関する問合せ＞ 管理グループ 広報・IR 担当 電話 03-6230-9308
以上