都留信用組合との包括的業務提携に関するお知らせ

Press Release
2020 年 12 月１日
各 位
会 社 名 藍 澤 證 券 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
（コード番号：8708 東証第一部）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 馬場 雄一
（TEL：03-3272-3421）




都留信用組合との包括的業務提携に関するお知らせ



当社は、都留信用組合（理事長 渡邊 和彦、以下「都留信組」という。
）と、下記のとおり包括的業
務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．本件の概要
本日、都留信組と当社は、両社が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携(クロスボーダー
連携)を行うことで、双方のお客様に対して、これまで以上のサービス提供を行い、お客様の成長、地
域活性化へ貢献することを目的とし、包括的業務提携契約を締結いたしました。

２．包括業務提携の目的
当社は、従来の証券会社とは異なる「超リテール証券」を目指し、徹底した差別化戦略として、当社
の国内17都府県の店舗ネットワークと海外ネットワークを活用し、お客様が抱える課題に最適なソリュ
ーションを提供しております。更に、地域密着の地域金融機関や大学、地方公共団体とも連携すること
で、高度なシナジーを創出し、多面的な地方創生の実現を目指しております。現在までに株式会社西京
銀行(山口県)、第一勧業信用組合(東京都)、笠岡信用組合(岡山県)、青梅信用金庫（東京都）、三島信
用金庫（静岡県）、株式会社福邦銀行（福井県）、国立大学法人静岡大学(静岡県)、徳山大学(山口
県)、近畿大学(大阪府)、茨城県立常陸大宮高等学校（茨城県）、静岡県御殿場市と包括的な提携契約
を締結し、様々な取組みを実施しております。

一方、都留信組は、協同組織金融機関としての使命を忘れず、郡内地域をこよなく愛し、限定された
地域の中にあって、そこに居住する全ての生活者の豊かな暮らしと、そこに展開する全ての事業者の繁
栄を願い、地域社会の中核として地域と共に歩み、地域社会の発展に貢献しています。

そのような中で、両社は異なる業種でありながら営業基盤を共にし、地域社会の発展や地域活性化に
おける基本的な方針が同じであり、それぞれ異なるサービスを提供できる補完関係にあります。また当
社は1985年３月まで富士吉田営業所（現甲府支店、2007年統合）を構え営業を行っていた経緯もあり、
現在も同地域顧客との深い関係性は継続しております。同地域の顧客へ両社で協働して課題解決に取組
むことや、さらに相続・事業承継や地域活性化において連携実績もあることなどから、両社が有するノ
ウハウやネットワークを活かした域外連携を目的に包括的業務提携契約を締結することとなりました。

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 本締結により、両社の営業地域、更には両社の有するネットワーク先におけるビジネスマッチングや
ビジネス支援に取組むほか、お客様に対する商品やサービスの高度化に向けた連携事業、人事交流を積
極的に行い、より一層地域に密着したサービスを展開してまいります。

３．包括的業務提携の内容
包括的業務提携の主な内容は以下のとおりです。
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業
① 創業支援事業
② 地方創生および街づくりに係る事業
③ クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業
④ 海外ビジネス支援事業
(2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業
① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様を都留信組へ紹介
② 都留信組の資産運用ニーズのあるお客様に対し、利便性向上のため当社を紹介
③ お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討
④ お客様向けセミナー等の共同企画
(3) 人事交流

４．都留信用組合の内容（2020年３月末日現在）
商 号 都留信用組合
所 在 地 山梨県富士吉田市下吉田二丁目 19 番 11 号
代 表 者 名 理事長 渡邊 和彦
事 業 内 容 中小企業等協同組合法に基づく金融業務全般/預金、融資、為替、
その他サービス業務
設 立 年月日 1952 年（昭和 27 年）3 月 8 日
職 員 数 320 名
組 合 員 数 49,946 人
預 金 積 金 2,973 億円
貸 出 金 1,688 億円
店 舗 数 21 店舗
営 業 地 区 富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・南都留郡・北都留郡



５．今後の見通し
本件業務提携に伴う当社2021年３月期の連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。

以 上

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