株式会社西京銀行との銀証共同店舗の開設およびコンサルティングプラザ廃止に関するお知らせ

Press Release
2022 年1月 14 日

会 社 名 アイザワ証券グループ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
(コード番号:8708 東証第一部)
問合せ先 経 営 企 画 部 長 馬場 雄一
(TEL:03-6852-7744)



アイザワ証券 株式会社西京銀行との銀証共同店舗の開設
およびコンサルティングプラザ廃止に関するお知らせ




当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社のプレスリリースについて、別紙のとおりお知らせいた
します。

以 上





Press Release
2022 年1月 14 日
各 位
会 社 名 ア イ ザ ワ 証 券 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
問合せ先 経 営 企 画 部 長 馬場 雄一
(TEL:03-6852-7716)




株式会社西京銀行との銀証共同店舗の開設
およびコンサルティングプラザ廃止に関するお知らせ


当社は、2021 年1月 22 日付開示「株式会社西京銀行との山口県内全店舗共同店舗化方針の合意およ
び「銀証共同店舗」の開設に関するお知らせ」のとおり、包括的業務提携※1先である株式会社西京銀行
との共同店舗化※2方針に基づき、同行との共同店舗化を進めております。
今般、同行との「銀証共同店舗※2」の4店舗目である「山口支店(旧山口コンサルティングプラザ) 」
の開設を決定いたしましたのでお知らせいたします。
※1
2015 年9月 10 日付開示「株式会社西京銀行との包括的業務提携に関するお知らせ」参照
※2
西京銀行との共同店舗:
当社店舗名 西京銀行店舗名 開設日
※3
新下関コンサルティングプラザ 新下関支店 2021 年1月 25 日
周南支店(旧下松支店) 周南支店 2021 年2月 22 日
徳山コンサルティングプラザ 本店営業部 2021 年5月6日
山口支店(旧山口コンサルティングプラザ) 山口支店 2022 年2月 14 日
※3
2019 年3月 11 日同行幡生支店との共同店舗「ゆめモール下関支店」として開設。





1. 支店開設について
(1)開設の理由
当社と同行は、包括的業務提携を締結した2015年9月以降、両社のお客様に対するサービスの提
供を最優先にし、双方の有するノウハウやネットワークを活用し事業承継や相続対応、ビジネス
マッチング等、他社との差別化を図り地域に根差した金融サービスを展開しております。
2019年3月には銀行と証券が同じ屋根の下で営業を行う「銀証共同店舗」の第一弾となる店舗を
山口県下関市に開設、また昨年は同県周南市に2店舗を開設※4するなど、「銀証共同店舗」なら
ではの預金や株式投資等の複合サービスを提供し、多くのお客様からご好評を頂くとともに地域経
済の活性化に取組んでおります。
今回、山口エリアのお客様にも「銀証共同店舗」ならではのサービスを提供するために、同行と
の4店舗目の共同店舗を開設することとなりました。開設する山口支店は、西京銀行山口支店へ当
社旧店舗の山口コンサルティングプラザが移転し、新山口支店として営業を行います。今後も当社
と同行の強みを生かした共同店舗にて、地域の皆様にお役に立つサービスを提供してまいります。
※4
周南支店(2021年2月22日開設)、徳山コンサルティングプラザ(2021年5月6日開設)



(2)店舗概要
店舗名 :アイザワ証券「山口支店」
所在地 :山口県山口市中央五丁目1番30号 西京銀行 山口支店内
電話 :083-925-8211



(3)対象となる店舗

現店舗 開設店舗
(旧店舗) (新店舗)
山口支店 ※6
山口コンサルティングプラザ ※5
(山口県山口市中央五丁目1番30号
(山口県山口市中央四丁目6番5号)
西京銀行 山口支店内)
電話:083-925-8211
電話:083-925-8211
※5
最終営業日:2022年2月10日(木)
※6
現所在地(旧店舗:山口県山口市中央四丁目6番5号)から移転し、西京銀行 山口支店内
に開設いたします。

(4)開設予定日
2022年2月14日(月)



2.コンサルティングプラザ廃止について
(1)廃止店舗
店舗名 最終営業日
防府コンサルティングプラザ
2022 年2月 10 日(木)
(山口県防府市戎町二丁目1番1号)

(2)廃止の理由
当社は、山口コンサルティングプラザの西京銀行との共同店舗化に合わせ、店舗ネットワークの
見直しにより営業活動の更なる効率化と人的資源の再配置を行い、お客様とのコミュニケーション
の充実を図ってまいります。



3.今後の見通し
閉鎖するコンサルティングプラザの従業員につきましては、新たな店舗への配転等を予定しておりま
す。なお、本支店の開設による業績への影響は軽微であります。
以 上





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