「JPX日経インデックス400」構成銘柄への採用および「JPX日経400採用記念！JPX日経400上場商品キャッシュバックキャンペーン」実施のお知らせ

平成 27 年 8 月 10 日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝

「JPX 日経インデックス 400」構成銘柄への採用および
「JPX 日経 400 採用記念！JPX 日経 400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」実施のお知らせ



カブドットコム証券株式会社はこのたび、「JPX 日経インデックス 400」（以下、「JPX 日経 400」）の構成銘柄に採用され
ましたことをお知らせ致します。またこれを記念して、「JPX 日経 400 採用記念！JPX 日経 400 上場商品キャッシュバック
キャンペーン」を実施いたします。


●「JPX 日経 400」への採用と当社の経営目標、株主還元方針について
「JPX 日経 400」とは、日本経済新聞社、日本取引所グループおよび東京証券取引所の 3 社が共同で開発、運営する
株価指数であり、『資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を
満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される』（日本取引所グループ HP より）ものです。


当社は上場以来、業界に先駆けて ROE を経営目標に掲げてまいりました。企業価値最大化のためには、自己資本に
対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考えており、利益率につきましては「ROE20%以上」を経営
目標としております。また株主還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保
を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視しており、配当の実施方針を「配当性向 30％かつ
DOE4%」を下限とするとともに、自己株式の取得については、当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を
総合的に勘案し機動的に実施していく方針としています。


当社は、厳しいサービス競争の中で手数料等の引き下げを段階的におこないつつ、2015 年 3 月第 4 週には創業以降
初めて株式シェアが 11％（週次ベース）を超え、さらに当第 1 四半期の税引前利益は 40 億円となり四半期ベースで過去
最高を達成いたしました。また本年 6 月には、前年から 5 円増配となる 1 株あたり 23 円の配当を実施し、さらに約 22 億
円の自己株式の取得を実施いたしました。このように、当社は利益を向上させるのみならず、お客さま・株主さまへの還
元も積極的に実施してまいりました。


今回の「JPX 日経 400」への採用は、当社の経営方針に基づいたこれまでの施策が結実した結果であると考えており、
大変喜ばしく感じております。


カブドットコム証券は今後もお客さま・投資家の皆さまの期待に応え、更なる企業価値の向上に努めてまいります。



●「JPX 日経 400 採用記念！JPX 日経 400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」実施
当社株式の「JPX 日経 400」構成銘柄への採用を記念し、2015 年 9 月 1 日から 9 月 30 日まで、「JPX 日経 400 採用記
念！JPX 日経 400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」と題して以下のキャンペーンを実施します。




カブドットコム証券 http://kabu.com 東証 1 部【8703】
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名称 JPX 日経 400 採用記念！JPX 日経 400 上場商品キャッシュバックキャンペーン
期間 2015 年 9 月 1 日～9 月 30 日
内容 以下の JPX 日経 400 関連の上場商品について、期間中に約定した手数料（税込）を全額キャッシュバックします。
①ETF（上場投資信託） （現物取引および信用取引）
・「NEXT FUNDS JPX 日経 400 インデックス 400 連動型上場投信」（銘柄コード：1591）
・「上場インデックスファンド JPX 日経インデックス 400」（銘柄コード：1592）
・「ダイワ上場投信－JPX 日経 400」（銘柄コード：1599）
・「i シェアーズ JPX 日経 400ETF」（銘柄コード：1364）
（注）「MAXIS JPX 日経インデックス 400 上場投信」（銘柄コード：1593）は手数料無料となる「フリーETF」の採用
銘柄であり、本キャンペーンの対象外です。
②先物
・「JPX 日経インデックス 400 先物」
＜ご注意事項＞
※未成年口座でのお取引は対象外となります。
※2015 年 10 月末までにお客さまの証券口座に入金いたします。
※キャンペーン中に口座解約された方は対象外となります。
※本キャンペーンの内容は当社の都合により予告なく変更または終了することがございます。
※お客さまに有利となる手数料体系およびキャンペーンを優先して適用いたします。


●証券投資は、価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。自動売買を
含むすべてのご注文は、必ず約定するものではありません。お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結前交
付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のな
い資産運用を行ってください。
●各商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等が必要です。詳しくは当社の手数料ご案内ページ
（http://kabu.com/cost/）等をご参照ください。手数料には消費税が含まれています。
●信用取引は差し入れた保証金等以上のお取引が可能であるため、保証金等を超える大きな損失が生じるおそれがあ
ります。
●信用取引には、建玉の返済期限（期日）があり返済期限（期日）を越えてのお取引はできません。
●信用取引をおこなうには、売買代金の最低 30％以上かつ 30 万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最
大約 3.3 倍のお取引が可能です。信用取引の買建は買付代金に対する金利、売建は売付株式等に対する貸株料がかか
り、その他に品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料が発生する場合があります。
●制度信用取引と一般信用取引（長期、売短®）では、返済の期限等について異なる制約があります。
合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。
一般信用取引（長期、売短®）の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、
当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期
日を変更します。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。また上
場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しになる場合があります。詳細は、信用取引
ルールのご案内ページ（http://kabu.com/item/shinyo/rule.html）をご確認ください。
●掲載情報は 2015 年 8 月 10 日現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ（http://kabu.com/）
にてご確認ください
【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】


<本件に関するお客さまからのお問い合わせ先> <本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
お客様サポートセンター TEL：0120-390-390 担当：執行役 荒木利夫 TEL：03-3551-5111




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