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第26回「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2018年12月調査」-世界の株式市場見通しDIは3地域そろって大幅上昇-

マネックスグループ(8698)

2018 年 12 月 19 日
各 位

マネックスグループ株式会社
代 表 執 行 役 社 長 CEO 松本 大
（コード番号 8698 東証第一部）



第 26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018 年 12 月調査」
～世界の株式市場見通し DI は 3 地域そろって大幅上昇～

本日、 当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社と、 TradeStation Securities, Inc.、
Monex Boom Securities (H.K.) Limited が、共同で下記プレスリリースを行いましたので、お
知らせいたします。


記

マネックス証券株式会社 プレスリリース（添付）

第 26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018 年 12 月調査」
～世界の株式市場見通し DI は 3 地域そろって大幅上昇～




（報道関係者のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 広報室 加藤 電話 03-4323-8698

（株主・個人投資家のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 出本、仲野 電話 03-4323-8698




Press Release

2018 年 12 月 19 日
関 係 各 位

マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities (H.K.) Limited


第 26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018 年 12 月調査」
～3 地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に～


マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネッ
クス証券」 ）は、グループ会社である TradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、
Peter Korotkiy, President）および Monex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港） 、
Ivan Law, COO） 3 社共同で 2018 年 11 月 26 日から 12 月 7 日にかけて第 26 回
の 「MONEX グ
ローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。

米国の金利上昇や米中の貿易戦争に伴う景気停滞懸念から 10 月以降、世界的に株価は急
落しました。今回のサーベイでも株価下落の影響から各地域の個人投資家のセンチメント
が悪化していることが浮き彫りとなりました。そんななか、3 地域の個人投資家とも米国へ
の期待が最も高い割合になり、足元の経済が好調な米国への期待が相対的に高い状況が続
いているようです。

1.グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家

世界の株式市場見通し DI（注）は日米は低下も中国（香港）は持ち直しプラスに
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ 1］
グラフ1： 個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）


各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株 80



式市場に対する見通しを尋ねたところ、日米の投資 60


家は前回調査（2018 年 5 月～6 月実施）から DI が 22
低下しました。一方で中国（香港）の個人投資家に 18
おいては DI が 9 ポイント改善しプラス圏に浮上し -2
-20
ました。足元の世界的な株価調整が日米の投資家の -40
日本 米国 香港
DI を悪化させたとみられますが、中国（香港）の投 -60
(MONEX) (TradeSta.) (BOOM)


資家の DI 改善はやや意外な結果となりました。 12/0612/1213/0613/1214/0614/1215/0615/1216/0616/1217/0617/1218/0618/12

（出所）マネックス証券作成


【世界の株式市場見通し DI】
日本： （2018 年 6 月）22→（2018 年 12 月）4（前回比-18 ポイント）
米国： （2018 年 6 月）18→（2018 年 12 月）10（前回比-8 ポイント）
中国（香港） （2018 年 6 月）-2→（2018 年 12 月）7（前回比＋9 ポイント）
：

DI（diffusion index）「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」「悪くなる
： 、 、
と思う」と回答した割合（%）を引いたポイント




3 地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ 2-1～2-4］

今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待でき グラフ2-1： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）
る地域について、3 地域の個人投資家とも
「米国」と回答した割合が最も高くなりま 日本
40.6% 7.6% 19.5% 32.3%
(MONEX)
した。足元の経済が好調な米国への期待が
相対的に高い状況が続いているようです。 3.9%
米国
74.5% 3.0% 18.6%
(TradeSta.)




香港
43.7% 7.5% 42.1% 6.7%
(BOOM)



0% 20% 40% 60% 80% 100%

米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本

（出所）マネックス証券作成

【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 40.6%、欧州/英国： 7.6%、アジア（日本を除く） 19.5%、日本： 32.3%
：
米国 米国： 74.5%、欧州/英国： 3.0%、アジア（日本を除く） 18.6%、日本： 3.9%
：
中国（香港）米国： 43.7%、欧州/英国： 7.5% 、 アジア（日本を除く）：42.1 %、日本： 6.7%

日本の個人投資家は仮想通貨に投資している割合が過去最高に
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 7］

「ビットコイン」など話題になっている グラフ7:仮想通貨への投資について
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）
「仮想通貨」への投資経験や意欲について
201812 11.5% 28.2% 59.6% 0.7%
調査を行いました。既に仮想通貨に投資し
(MONEX)




201806 10.2% 29.3% 59.2% 1.3%
日本




201712 4.9% 31.5% 61.0% 2.5%
ている日本の個人投資家の割合は 11.5%と 201706 3.0% 34.9% 59.7% 2.4%
201812 15.7% 11.8% 64.7% 7.8%
(TradeSta.)




調査開始以来最高となりました。一方で米 201806 16.7% 18.3% 53.3% 11.7%
米国




201712 11.2% 25.9% 51.7% 11.2%
国と中国（香港）の投資家の仮想通貨に投 201706 3.3% 23.8% 50.8% 22.1%
201812 10.0% 13.0% 46.0% 31.0%
資している割合は前回調査から低下してい
(BOOM)




201806 13.9% 12.7% 42.2% 31.2%
香港




201712 14.3% 32.9% 30.1% 22.8%
ます。足元の仮想通貨価格の下落が仮想通 201706 10.3% 25.0% 39.7% 25.0%

貨への投資にネガティブな影響を与えてい 0% 10% 20% 30%
仮想通貨に既に投資している
40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


ると推察します。 仮想通貨に興味があるが、まだ投資していない
仮想通貨に興味がない
仮想通貨を知らなかった

（出所）マネックス証券作成




2．日本限定の調査結果（四半期に 1 度） 調査対象：日本の個人投資家

日本株と中国株の DI は上昇も米国株 DI は大きく低下
［参照：別紙レポート 7 ページ グラフ 8-1,8-2］

日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、日本
株と中国株の DI がそろって前回調査（2018 年 9 月）から上昇しましたが、中国株 DI は依
然として大幅なマイナスとなりました。また米国株 DI は前回から 18 ポイントの大幅低下




となっています。株価指標では割安感のある日本株への投資意欲が高まっている一方で、
米中貿易戦争を受け米中両国への投資意欲は芳しくないようです。

【日本株 DI】（2018 年 9 月）6→（2018 年 12 月）11（前回比＋5 ポイント）
【米国株 DI】（2018 年 9 月）38→（2018 年 12 月）20（前回比-18 ポイント）
【中国株 DI】（2018 年 9 月）-33→（2018 年 12 月）-32（前回比+1 ポイント）


グラフ8-1： 今後3ヶ月程度の株価予想 グラフ8-2： 日経平均株価（終値）と日本株DIの推移

（円）
80 26,000
60 日本株DI
70 日経平均終値 24,000
60 22,000

20 20 50 20,000
40 18,000
30 16,000
-20
20 14,000
-32 11
-40 -33 10 6 12,000
日本株DI 0 10,000
-60
米国株DI
-10 8 8,000
中国株DI
-80 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12 18/6 18/12
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成




半数近い個人投資家が 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げに反対
［参照：別紙レポート 8 ページ グラフ 11］

2019 年 10 月に予定されている消費税率の グラフ11:2019年10月の消費税率引き上げは賛成か反対か
引き上げについて調査しました。 消費税率の （日本の個人投資家）

引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、 半
数近い個人投資家が「反対」と回答し、 「賛
成」 は約 3 割でした。 消費税率引き上げによ 201812 32.8% 46.6% 20.5%

る家計圧迫が心配されるほか、税率を 5%か
ら 8%に引き上げた際に消費が落ち込んだこ
となどから、 今後の景気減速につながると懸
201806 33.3% 47.9% 18.8%
念している個人投資家が多いのかもしれま
せん。
0% 20% 40% 60% 80% 100%

賛成 反対 どちらでもない
（出所）マネックス証券作成




・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
以 上




第 26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
日本 米国 中国（香港）
2018 年 11 月 26 日～ 2018 年 11 月 26 日～ 2018 年 11 月 26 日～
調査期間
12 月 7 日 12 月 7 日 12 月 7 日
回 答 数 564 件 102 件 375 件



「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年 10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識
調査のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。
マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点が
できたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも
広げ、2011 年 6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom
Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」 を実施し、
日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測してお
ります。

【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸
経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先
物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所 CFD（くりっく株 365）では差し入れ
た保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引に
かかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス
証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」
「上場有価証券等書面」 「目論見書」「目
論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会




【お問合せ先】

マネックス証券株式会社
企画広報部 津川、小池 電話 03-4323-3981




MONEX Global Retail Investor Survey
December 2018


MONEX グローバル個人投資家サーベイ 第 26 回 2018 年 12 月調査




個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2018 年 11 月 26 日～12 月 7 日に
マネックス証券でお取引をする個人投資家様にアンケートを実施しました。ご回答くださ
った皆様のご協力に感謝いたします。誠にありがとうございました。
（当社ウェブサイトへの掲載日は、2018 年 12 月 19 日です。
）


今回は、グループ会社である TradeStation Securities, Inc.
（米国）
および Monex Boom Securities
(H.K.) Limited の個人投資家の皆様にも同様のアンケートを行い、個人投資家の皆様の現在
の相場観等を「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」としてまとめました。グローバ
ルな意識調査が資産運用の一助となれば幸いです。




「MONEX 個人投資家サーベイ」は 2009 年 10 月より、
「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」は

2011 年 6 月より実施しております。



※ 調査について

・MONEX グローバル投資家サーベイは、2011 年 6 月～2016 年 6 月までは原則四半期毎、2016 年 12 月

より半年毎に調査しております。

・日本限定の個人投資家サーベイは、2009 年 10 月から 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016

年 12 月までは 2 ヶ月毎、2017 年 3 月から現在まで四半期毎に調査しております。
MONEX Global Retail Investor Survey



■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界の株式市場見通し DI（注）は日米は低下も中国（香港）は持ち直しプラスに


各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、
日米の投資家は前回調査（2018 年 5 月～6 月実施）から DI が低下しました。一方で中国
（香港）の個人投資家においては DI が 9 ポイント改善しプラス圏に浮上しました。足元
の世界的な株価調整が日米の投資家の DI を悪化させたとみられますが、中国（香港）の
投資家の DI 改善はやや意外な結果となりました。


【世界の株式市場見通し DI】
日本： （2018 年 6 月）22→（2018 年 12 月）4（前回比-18 ポイント）
米国： （2018 年 6 月）18→（2018 年 12 月）10（前回比-8 ポイント）
中国（香港） （2018 年 6 月）-2→（2018 年 12 月）7（前回比＋9 ポイント）
：


グラフ1： 個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）





-2
-20


-40
日本 米国 香港
(MONEX) (TradeSta.) (BOOM)
-60

（出所）マネックス証券作成


（注）DI（diffusion index）

「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」「悪くなると
、 、

思う」と回答した割合（%）を引いたポイント



（1-2）3 地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に


今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米
国」と回答した割合が最も高くなりました。足元の経済が好調な米国への期待が相対的に
高い状況が続いているようです。



MONEX Global Retail Investor Survey




【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 40.6%、欧州/英国： 7.6%、アジア（日本を除く） 19.5%、日本： 32.3%
：
米国 米国： 74.5%、欧州/英国： 3.0%、アジア（日本を除く） 18.6%、日本： 3.9%
：
中国（香港） 米国： 43.7%、欧州/英国： 7.5%、アジア（日本を除く） 42.1%、日本： 6.7%
：


グラフ2-1： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか グラフ2-2： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本の個人投資家）　推移
70%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
日本
40.6% 7.6% 19.5% 32.3% 60%
(MONEX)
51.1%
50%
3.9% 40.6%
米国 40%
74.5% 3.0% 18.6%
(TradeSta.) 32.3%
30%
21.1%
20%
香港 19.9% 19.5%
43.7% 7.5% 42.1% 6.7%
(BOOM)
10%
7.9% 7.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0%

米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




グラフ2-3： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか グラフ2-4： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（米国の個人投資家）　推移 （中国（香港）の個人投資家）　推移
90% 80%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
（米国の個人投資家）　推移 米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
80% 74.5% 70%
70%
70.8%
60%
60%
50% 45.6%
50% 43.7%
40% 40% 42.5%
42.1%
30% 30%
19.2%
20% 18.6%
20%

10% 7.5%
3.9% 10% 6.2% 7.5%
0% 2.5%
3.0%
0% 5.7% 6.7%

（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成




（1-3）米国・中国の投資家とも米ドルの上昇を想定する割合が最も高い


米国、中国（香港）の個人投資家とも今後 3 ヶ月で最も上昇すると思う通貨は「米ド
ル」となりました。ただし中国（香港）の投資家のうち米ドルが上昇すると考える投資家
の割合は前回調査からやや低下しています。日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の米ドル
／円の見通しは、前回調査（2018 年 9 月調査）とくらべて大きな変化はありませんでした。




MONEX Global Retail Investor Survey


グラフ3-1: 今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するか（前回調査との比較） グラフ3-2： 今後3ヶ月程度の米ドル／円相場予想
（米国、中国（香港）の個人投資家） （日本の個人投資家）

90%
6.9% 2.9% 1.0%
U.S. (TradeSta.)



80%
201812 62.7% 10.8% 9.8%
3.9% 70%

6.7% 5.0% 3.3%
60%
201806 58.3% 15.0% 7.5%
50%
4.2%
6.7% 9.6% 1.3% 40% 36% 36%
201812 56.5% 6.7% 11.5% 35%
H.K. (BOOM)




30%
35%
7.7% 28% 29%
4.5% 1.7% 20%
2.8%
201806 61.8% 6.2% 16.1% 10%

6.8%
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12 18/6 18/12

米ドル ユーロ ポンド 円 豪ドル 人民元 その他 円安になると思う 変わらないと思う 円高になると思う

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成



※米国、中国（香港）の個人投資家は、前回調査（2018 年 5 月～6 月）との比較。グラフ 3－2 の日本の個人投資家の米ドル/円相場予

想は、2014 年 12 月から現在までの推移。調査開始時より 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016 年 12 月までは 2 ヶ月毎、2017

年 3 月から現在まで四半期毎に調査を実施。




（1-4）魅力ある業種は 3 地域揃って「テクノロジー」が首位から陥落


業種別魅力度ランキングでは、日本の個人投資家は「医薬品」
、米国および中国（香港）
の投資家は「ヘルスケア」が首位となりました。3 地域とも魅力度ランキングでは 2017 年
6 月以降「テクノロジー」が首位となっていましたが、足元の FANG 株の急落などを受け
個人投資家の選好に変化があったとみられます。


グラフ4-1： 業種別魅力度ランキング グラフ4-2: 業種別魅力度ランキング
（日本の個人投資家） （米国、中国（香港）の個人投資家）

（順位）
1 医薬品
2 テクノロジー
3 通信
4 商社
5 自動車
6 機械
7 小売
8 不動産
9 電力・ガス
10 石油関連
11 鉄鋼
12 銀行
13 海運
（カッコ内は前回順位）
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成




※グラフ 4-1 の日本の個人投資家のランキング順位は、2014 年 3 月から現在までの推移。調査開始時より 2016 年 4 月までは毎月、2016

年 6 月から 2016 年 12 月までは 2 ヶ月毎、2017 年 3 月から現在まで四半期毎に調査を実施。グラフ 4-2 米国、中国（香港）の個人投資

家のランキングの矢印は、前回調査（2018 年 5 月～6 月）との比較。




MONEX Global Retail Investor Survey


（1-5）原油 DI および貴金属 DI が 3 地域揃って低下


原油 DI および貴金属 DI が 3 地域の個人投資家とも低下しました。足元で原油先物価格
が大きく下落した影響が強く出ているようです。


グラフ5-1： 原油DI グラフ5-2： 貴金属DI
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

日本 米国 香港 日本 米国 香港
60 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM) 60
52 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM)


-5
-20 -20
-21
-40
-40 12/06 12/12 13/06 13/12 14/06 14/12 15/06 15/12 16/06 16/12 17/06 17/12 18/06 18/12

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




【原油 DI】
日本 （2018 年 6 月）-5→（2018 年 12 月）-21（前回比-16 ポイント）
米国 （2018 年 6 月）52→（2018 年 12 月）12（前回比-40 ポイント）
中国（香港） （2018 年 6 月）31→（2018 年 12 月）28（前回比-3 ポイント）


【貴金属 DI】
日本 （2018 年 6 月）21→（2018 年 12 月）16（前回比-5 ポイント）
米国 （2018 年 6 月）34→（2018 年 12 月）12（前回比-22 ポイント）
中国（香港） （2018 年 6 月）24→（2018 年 12 月）20（前回比-4 ポイント）




（1-6）日本の個人投資家は 12 月利上げを見込む割合が低くマーケットとの見方が分かれる


米連邦準備制度理事会（FRB）が次に利上げを実施する時期について日本の個人投資家
は「2019 年 3 月」と回答した割合が最も多く、12 月利上げを確実視するマーケットの見
方が分かれました。一方で米国の個人投資家 50%、中国（香港）の投資家は約 40%が 12
月の利上げ実施を予想しています。




MONEX Global Retail Investor Survey



グラフ６：FRBの次の利上げタイミング
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）




日本
25.2% 17.6% 27.7% 11.9% 4.4% 13.2%
(MONEX)


1.0%
米国
50.0% 8.8% 25.5% 11.8%2.9%
(TradeSta.)


2.4%
香港
39.5% 19.2% 25.1% 7.7% 6.1%
(BOOM)


0% 20% 40% 60% 80% 100%
2018年12月 2019年1月 2019年3月
2019年4月、5月 2019年6月 2019年7月以降

（出所）マネックス証券作成



（1-7）日本の個人投資家は仮想通貨に投資している割合が過去最高に


「ビットコイン」など話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調査
を行いました。既に仮想通貨に投資している日本の個人投資家の割合は 11.5%と調査開始
以来最高となりました。一方で米国と中国（香港）の投資家の仮想通貨に投資している割
合は前回調査から低下しています。足元の仮想通貨価格の下落が仮想通貨への投資にネガ
ティブな影響を与えていると推察します。

グラフ7:仮想通貨への投資について
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

201812 11.5% 28.2% 59.6% 0.7%
(MONEX)




201806 10.2% 29.3% 59.2% 1.3%
日本




201712 4.9% 31.5% 61.0% 2.5%
201706 3.0% 34.9% 59.7% 2.4%
201812 15.7% 11.8% 64.7% 7.8%
(TradeSta.)




201806 16.7% 18.3% 53.3% 11.7%
米国




201712 11.2% 25.9% 51.7% 11.2%
201706 3.3% 23.8% 50.8% 22.1%
201812 10.0% 13.0% 46.0% 31.0%
(BOOM)




201806 13.9% 12.7% 42.2% 31.2%
香港




201712 14.3% 32.9% 30.1% 22.8%
201706 10.3% 25.0% 39.7% 25.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
仮想通貨に既に投資している
仮想通貨に興味があるが、まだ投資していない
仮想通貨に興味がない
仮想通貨を知らなかった

（出所）マネックス証券作成




MONEX Global Retail Investor Survey


2．日本限定の調査結果（四半期に 1 回） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本株と中国株の DI は上昇も米国株 DI は大きく低下


日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、日本
株と中国株の DI がそろって前回調査（2018 年 9 月）から上昇しましたが、中国株 DI は依
然として大幅なマイナスとなりました。また米国株 DI は前回から 18 ポイントの大幅低下
となっています。株価指標では割安感のある日本株への投資意欲が高まっている一方で、
米中貿易戦争を受け米中両国への投資意欲は芳しくないようです。


【日本株 DI】（2018 年 9 月）6→（2018 年 12 月）11（前回比＋5 ポイント）
【米国株 DI】（2018 年 9 月）38→（2018 年 12 月）20（前回比-18 ポイント）
【中国株 DI】（2018 年 9 月）-33→（2018 年 12 月）-32（前回比+1 ポイント）


グラフ8-1： 今後3ヶ月程度の株価予想 グラフ8-2： 日経平均株価（終値）と日本株DIの推移
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）

（円）
80 26,000
60 日本株DI
70 日経平均終値 24,000
40 38 60 22,000

20 20 50 20,000
6 11 40 18,000
30 16,000
-20
20 14,000
-32 11
-40 -33 10 6 12,000

日本株DI 0 10,000
-60
米国株DI
-10 8 8,000
中国株DI
-80 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12 18/6 18/12
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成




（2-2）日本株の売買頻度・投資金額・保有銘柄数 DI はまちまち


日本株の「売買頻度」
「投資金額」の DI は前回調査から低下したものの、
「保有銘柄数」
の DI は横ばいでした。やや様子見感が強まっている印象です。


【日本株売買頻度の DI】 （2018 年 9 月）25→（2018 年 12 月）20（前回比-5 ポイント）
【日本株投資金額の DI】 （2018 年 9 月）18→（2018 年 12 月）15（前回比-3 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2018 年 9 月）7→（2018 年 12 月）7（前回比 0 ポイント）




MONEX Global Retail Investor Survey

（出所）マネックス証券作成

グラフ9-1： 今後3ヶ月の投資意欲について グラフ9-2： 今後3ヶ月の投資意欲について
（日本の個人投資家） （円） （日本の個人投資家）

80 26,000 50
DI in Japan 日本株売買頻度のＤＩ

70 Nikkei225 24,000 日本株投資金額のＤＩ
60 22,000 日本株保有銘柄数のＤＩ


50 20,000 30

40 18,000
30 16,000
20 14,000 10
10 12,000 7
0 10,000


(10) 8,000 -10
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成



（2-3）中国経済への注目が高まる


個人投資家の関心が最も高いトピックは、日本の「企業業績」でした。ただ、その割合
は前回調査からやや低下しました。前回調査と比較して最も注目が高まったのは中国の
「マクロ経済」でした。米中貿易戦争を受け中国経済への関心が高まっています。

グラフ10-1： 注目するトピック グラフ10-2： 注目するトピック（前回調査からの変化）
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）


中国 新興国 中国 新興国
日本 米国 欧州 日本 米国 欧州
（香港含む） （中国除く） （香港含む） （中国除く）


企業業績 78.5% 50.9% 13.6% 17.7% 11.2% 企業業績 -2.3 -3.5 -0.5 3.1 1.5

マクロ経済 50.9% 65.0% 24.1% 31.0% 17.4% マクロ経済 -4.3 0.6 2.5 7.1 1.1

為替動向 59.9% 70.1% 19.4% 12.3% 11.8% 為替動向 -5.7 5.5 -1.4 -0.4 -3.5

金利動向 41.5% 75.2% 15.4% 7.4% 8.9% 金利動向 -7.0 6.4 -0.6 -2.1 -4.5

金融政策 53.4% 68.5% 21.8% 17.1% 11.0% 金融政策 -8.0 3.4 -3.9 -1.7 0.7

政治・外交 51.6% 74.5% 36.5% 54.4% 20.7% 政治・外交 -11.7 -1.6 3.1 6.2 -1.4

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成 単位：ポイント (point)




（2-4）半数近い個人投資家が 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げに反対


2019 年 10 月に予定されている消費税率の グラフ11:2019年10月の消費税率引き上げは賛成か反対か

引き上げについて調査しました。消費税率の （日本の個人投資家）



引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、半
数近い個人投資家が「反対」と回答し、「賛 201812 32.8% 46.6% 20.5%

成」は約 3 割でした。消費税率引き上げによ
る家計圧迫が心配されるほか、税率を 5%か
ら 8%に引き上げた際に消費が落ち込んだこ 201806 33.3% 47.9% 18.8%

となどから、今後の景気減速につながると懸
念している個人投資家が多いのかもしれま 0% 20% 40% 60% 80% 100%

賛成 反対 どちらでもない
せん。
（出所）マネックス証券作成



MONEX Global Retail Investor Survey


（2-5）ボーナスの用途、
「預貯金」「資産運用」が上位に
・


この冬のボーナスの用途を尋ねたところ、最多の回答は「預貯金」
、僅差で「資産運用・
投資」という回答でした。ボーナスを消費に使うことによりも、
「預貯金」や「資産運用・
投資」に充てるという考え方を持つ個人投資家が多くなっています。また、ボーナスの用
途として「資産運用・投資」と回答した個人投資家にボーナスで投資したい金融商品を尋
ねたところ「日本株」との回答が圧倒的に多くなりました。

グラフ12-1：ボーナスの用途 グラフ12-2：ボーナスで投資したい商品・サービス
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）

株式（日本株） 104
預貯金 148 投資信託 50
株式（米国株） 35
ETF（海外） 21
資産運用・投資 137 ETF（国内） 15
J-REIT 12
生活費 101 金 11
債券 9
まだ決めていない 37
信用取引 8
外国為替証拠金取引（FX） 6
株式（中国株） 3
比較的高額の商品の購入 35 くりっく株365 3
先物オプション 1
その他 17 その他 5

（ボーナスの用途として「資産運用・投資」と回答した方に
（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成 限定した質問。複数選択可）




（2-6）2019 年の株価見通し、日経平均の高値予想は 24,000 円-26,000 円が約 44%と最多


日経平均およびダウ平均の 2019 年の高値および安値の予想を尋ねました。日経平均の
高値予想は 24,000 円－26,000 円が約 44%と最も多くなりました。安値予想は 19,000 円－
21,000 円が同じく約 44%で最も多くなっています。ダウ平均の高値予想は 26,000 ドル－
28,000 ドルが約 32%と最も多く、安値予想は 22,000 ドル－24,000 ドルが約 31%で最も多
くなりました。足元のマーケット環境が良くないこともあってか個人投資家はあまり強気
の予想とはなっていません。

グラフ13-1：日経平均最高値予想 グラフ13-2：日経平均最安値予想

（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）


1.1% 3.6% 1.2% 3.6%

2.8% 10.9%
9.3%
10.5%
7.8%
24.9%
9.3%
26.7%

44.3%

44.1%


15,000円未満 15,000円以上-17,000円未満
20,000円未満 20,000円以上-22,000円未満
17,000円以上-19,000円未満 19,000円以上-21,000円未満
22,000円以上-24,000円未満 24,000円以上-26,000円未満
21,000円以上-23,000円未満 23,000円以上
26,000円以上-28,000円未満 28,000円以上
不明・未回答
不明・未回答

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




MONEX Global Retail Investor Survey



グラフ13-3：ダウ平均最高値予想 グラフ13-4：ダウ平均最安値予想

（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）




6.8% 9.6%

27.9%
29.4% 14.6%
15.7%



0.7%

15.3%
32.0% 30.8%
17.3%




20,000ドル未満 20,000ドル以上-22,000ドル未満
24,000ドル未満 24,000ドル以上-26,000ドル未満 22,000ドル以上-24,000ドル未満 24,000ドル以上-26,000ドル未満
26,000ドル以上-28,000ドル未満 28,000ドル以上 26,000ドル以上 不明・未回答
不明・未回答
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成




■総 括 （マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋裕）

「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」
、第 26 回の結果をお届けします。


米国の金利上昇や米中の貿易戦争に伴う景気停滞懸念から 10 月以降世界的に株価は急
落しました。今回のサーベイでも株価下落の影響から各地域の個人投資家のセンチメント
が悪化していることが浮き彫りとなりました。


現時点で米中対立解消の目処は立っておらず、今後は実体経済への影響が焦点になると
みられます。不透明な環境下で投資家の皆様が判断に迷う場面も多く出てくるかもしれま
せんが、皆様方の投資判断の一助となれるよう今後もマネックスグループ一丸となって情
報発信に努めてまいります。


今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当
にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助とな
れば幸いです。
（2018 年 12 月 11 日執筆）




MONEX Global Retail Investor Survey



■調査の概要と回答者の属性

（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数： 564 件
調査期間： 2018 年 11 月 26 日～12 月 7 日


【性別】

男性 女性

85.6% 14.4%

【年齢】

未成年 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳以上

0.2% 1.6% 9.6% 24.5% 27.5% 22.9% 13.8%

【金融資産】
500 万 1000 万超 2000 万超 5000 万超
500 万未満 ～1000 万 ～2000 万 ～5000 万 ～1 億 1 億超

25.0% 18.3% 20.7% 20.7% 9.8% 5.5%

【売買頻度】

デイトレ 週に数回 月に数回 数ヶ月に 1 回 それより少ない

6.9% 16.1% 32.6% 28.4% 16.0%

【株式投資のご経験】

1 年未満 1 年～5 年 5 年～10 年 10 年超

8.2% 23.6% 18.3% 50.0%




（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 102 件
調査期間： 2018 年 11 月 26 日～12 月 7 日




（中国（香港）
）
調査方式： インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 375 件
調査期間： 2018 年 11 月 26 日～12 月 7 日
MONEX Global Retail Investor Survey




本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
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ません。
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さるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものであり
グループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・グラフの数値について小数点以下の計算により、合計が必ずしも 100.0%とならない場合があ
ります。




金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会




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