ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について

2019 年 8 月 22 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）




本日、当社の子会社であるコインチェック株式会社が下記のプレスリリースを発表しましたの
で、お知らせいたします。


記


ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について

以 上




（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 加藤 電話 03-4323-8698
（株主・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 出本、仲野 電話 03-4323-8698
【プレスリリース】

2019年8月22日
コインチェック株式会社




ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について



コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝屋敏彦、以下当社）は、ユーテ
ィリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始しましたことをお知らせいたします。
トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO（Initial Exchange Offerin
g）」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に
発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO（Initial Coin Offering)の中でも、仮想
通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。従来のICOの持つ「資金調
達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要とし
ない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、
より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業
を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段
として注目を集めています。

本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行っ
た上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援して
いく予定です。
当社は2014年8月に仮想通貨交換事業に参入し、今年で5年を迎えました。主力事業である仮想通
貨取引所・販売所サービス「Coincheck」は、累計188万ユーザーが利用するサービスに成長し、
Coincheckアプリのダウンロードは250万を突破しています（※）。
本事業を行うことで、Coincheckの取扱い商品を増やしユーザーに新たな投資の機会を提供するだ
けでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指しま
す。
※：2019年6月末時点

＜対象となる企業やプロジェクト等＞
1．これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
2．具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等を想定しています
● 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
● トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
● 事業単位での資金調達を希望している方 等

当社とともにユーティリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築を検討して頂
けるような方々は以下のフォームの免責事項に同意の上、必要事項を記載しご連絡ください。
https://forms.gle/jKmpbfhDbLddbARV6



＜注意事項＞
● 本事業では、資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた
資金調達（決済型ICO）のみを対象とする予定です。金融商品取引法の適用対象となるセキ
ュリティ・トークンを活用した資金調達（収益分配型ICO）については対象となりません。
● 本事業で想定するトークンとは、資金決済に関する法律上の「仮想通貨」を意味します。




＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
コインチェック株式会社 IEO検討事務局
連絡先： ieo@coincheck.com