第22回「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」実施～トランプ氏の米大統領選勝利を受けた2017年の景気見通しを調査～

平成 28 年 12 月 15 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）



本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社、TradeStation Securities, Inc.、および Monex
Boom Securities (H.K.) Limited が、共同で下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいた
します。


記

第 22 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」実施
～トランプ氏の米大統領選勝利を受けた 2017 年の景気見通しを調査～

以 上




（報道関係者のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 社長室 PR 担当 松﨑 電話 03-4323-8698
（株主・個人投資家のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 町田 電話 03-4323-8698
 平成 28 年 12 月 15 日

各 位

マネックス証券株式会社
代表取締役社長 勝屋敏彦
TradeStation Securities, Inc.
John Bartleman, President
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
Nick Tang, COO




第 22 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」実施
～トランプ氏の米大統領選勝利を受けた 2017 年の景気見通しを調査～

2016 年 11 月 21 日から 12 月 5 日にかけて第 22 回
「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」
（注 1）
を実施 しました。
グローバル調査では前回調査（2016 年 5 月～6 月実施）に比べ日本・米国・中国（香港）の
各地域の個人投資家の株式市場に対する見通しが改善したことが特徴的でした。
また、 今回は2017年の世界の主要国 主要地域の景気見通しについて特別調査を行いました。
・
各地域の個人投資家とも米国の景気拡大を予想する割合が非常に高く、トランプ氏の景気刺激
的な経済政策への高い期待がうかがえました。



主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域とも世界の株式市場 DI（注 2）が大きく改善し揃ってプラスに
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ 1］

各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、3
地域とも前回調査から DI が大きく上昇しました。中でも日本の個人投資家は 43 ポイントの大
幅な改善となりました。 また、 地域の個人投資家の DI が揃ってプラスとなったのは 2015 年 6

---

月調査以来 1 年半ぶりです。トランプ氏の大統領選勝利後の世界的な株価上昇が各地域の個人
投資家のセンチメントを大きく改善させたようです。

【DI（日本）】 （2016 年 6 月）-6 →（2016 年 12 月）37（前回比＋43 ポイント）
【DI（米国）】 （2016 年 6 月）-1 →（2016 年 12 月）16（前回比＋17 ポイント）
【DI（中国（香港）】 （2016 年 6 月）4 →（2016 年 12 月）23（前回比＋19 ポイント）
）

（1-2）日本の個人投資家の米国株に期待する割合が過去最高を更新
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ 2-1～2-4］

今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、前回調査と同
様にすべての地域で最も高くなりました。中でも日本の個人投資家の米国に期待する割合は
61.7%と、過去最高だった前回調査の 57.7％からさらに上昇しています。トランプ次期大統領が
掲げている景気刺激的な経済政策が米国株への期待を一層高めたとみられます。

---

日本：（米国： 61.7%、欧州（英国） 4.5%、アジア（日本を除く） 9.3%、日本： 24.5%）
： ：
米国：（米国： 83.0%、欧州（英国） 4.5%、アジア（日本を除く） 8.0%、日本： 4.5%）
： ：
中国（香港）：
（米国： 56.3%、欧州（英国） 5.1%、
： アジア（日本を除く）：31.7 %、日本： 6.9%）

（1-3）魅力ある業種、米中で「金融」が首位となり日本も「銀行」が大きく上昇
［参照：別紙レポート 4 ページ グラフ 4-1、4-2］

業種別魅力度ランキングで米中とも「金融」が首位となりました。日本も「銀行」が前回調
査の 11 位から 5 位へ順位を大きく上げました。トランプ次期米大統領が金融規制の緩和を行う
方針を示していることなどが金融株の投資魅力を高めたとみられます。

（1-4）2017 年の景気予想を調査 各地域の投資家とも米国への強気な見通しが際立つ
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 7-1～7-4］

2017 年の主要国・主要地域（米国・欧州・中国・日本）の景気予想を尋ねました。各地域と
も米国の景気が「改善する」との見通しをもった個人投資家の割合が過半数を超え、米国経済
への強気な姿勢が目立ちました。欧州については「悪くなる」との見方が各地域の個人投資家
とも 4 割前後の回答で、やや悲観的でした。中国については米国および中国（香港）の個人投
資家は「改善する」という割合が最も高くなったものの、日本の個人投資家は「悪くなる」と
いう割合が最も高くなるなど地域間で見方がわかれたことが特徴的でした。日本については日
本および中国 （香港）の個人投資家は景気が「改善する」との見方が 3 割超と比較的楽観的だっ
たものの、米国の個人投資家は 22％程度とやや慎重に考えていることがわかりました。

2．日本限定の調査結果（隔月） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）各地域の株式 DI が揃って上昇 米国株 DI の上昇際立つ
［参照：別紙レポート 7 ページ グラフ 8-1、8-2］

日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、3 ヶ国と
も前回調査（2016 年 10 月実施）から DI が上昇しました。中でも米国株 DI は 45 ポイントの大
幅上昇となりました。米国株への期待が突出して高くなっており、トランプ氏の経済政策への
期待がうかがえます。

【日本株 DI】（2016 年 10 月）23→（2016 年 12 月）30（前回比+7 ポイント）
【米国株 DI】（2016 年 10 月）10 →（2016 年 12 月）55（前回比+45 ポイント）
【中国株 DI】（2016 年 10 月）-41→（2016 年 12 月）-22（前回比+19 ポイント）

（2-2）米国の各トピックへの注目が大きく高まる
［参照：別紙レポート 8 ページ グラフ 10-1、10-2］

前回調査から個人投資家の注目が最も高まったトピックは、米国の「政治・外交」でした。
その他にも米国の「金利動向」
「企業業績」「金融政策」
「マクロ経済」のいずれも注目が大きく
高まりました。トランプ氏が大統領選に勝利したことが米国への注目を大きく高めたとみられ
ます。

---

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。

（注 1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
日本 米国 中国（香港）
調査期間 2016 年 11 月 21 日～ 2016 年 11 月 21 日～ 2016 年 11 月 21 日～
12 月 5 日 12 月 1 日 12 月 5 日
回 答 数 915 件 112 件 350 件

（注 2）DI（diffusion index）「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると
： 、
思う」「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
、


「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年 10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査
のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グルー
プにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、
当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国 （香港） にも広げ、 2011 年 6 月よりマネッ
クス証券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で
「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人
投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。



【お問合せ先】
マネックス証券株式会社
営業企画室 PR 担当 松﨑 電話 03-4323-3800

---

MONEX Global Retail Investor Survey
Dec. 2016


MONEX グローバル投資家サーベイ 2016 年 12 月調査




個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2016 年 11 月 21 日～12 月 5 日に
マネックス証券でお取引をする個人投資家向けにアンケートを実施しました。ご回答くだ
さった皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。
（当社ウェブサイトへの掲載日は、2016 年 12 月 15 日です。
）


今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）およびマネックス BOOM
証券（香港）の個人投資家の皆様にも同様のアンケートを行い、個人投資家の皆様の現在
の相場観等を「MONEX グローバル投資家サーベイ」としてまとめました。グローバルな
視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。




「MONEX 個人投資家サーベイ」は 2009 年 10 月より、
「MONEX グローバル投資家サーベイ」は 2011

年 6 月より公表しております。



（※2011 年 3 月は東日本大震災の状況に鑑み、アンケートを実施しておりません。
）
MONEX Global Retail Investor Survey



■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域とも世界の株式市場 DI（注）が大きく改善し揃ってプラスに


各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、
3 地域とも前回調査（2016 年 5 月～6 月実施）から DI が大きく上昇しました。中でも日本
の個人投資家は前回調査から 43 ポイントの大幅な改善となりました。また、3 地域の個人
投資家の DI が揃ってプラスとなったのは 2015 年 6 月調査以来 1 年半ぶりです。トランプ
氏の大統領選勝利後の世界的な株価上昇が各地域の個人投資家のセンチメントを大きく
改善させたようです。


【DI（日本）】 （2016 年 6 月）-6 →（2016 年 12 月）37（前回比＋43 ポイント）
【DI（米国）】 （2016 年 6 月）-1 →（2016 年 12 月）16（前回比＋17 ポイント）
【DI（中国（香港）】 （2016 年 6 月）4 →（2016 年 12 月）23（前回比＋19 ポイント）
）


グラフ1： 個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

---

日本（MONEX）

---

米国（TradeSta.）

---

香港（BOOM）

---

---

---

---

0 -1
-6
-20


-40


-60

---

（出所）マネックス証券作成

（注）DI（diffusion index）「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した
：

割合（%）を引いたポイント



（1-2）日本の個人投資家の米国株に期待する割合が過去最高を更新


今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、前回調査
と同様にすべての地域で最も高くなりました。中でも日本の投資家の米国に期待する割合
は 61.7%と過去最高だった前回調査の 57.7％からさらに上昇しています。トランプ次期大
統領が掲げている景気刺激的な経済政策が米国株への期待を一層高めたとみられます。


日本：
（米国： 61.7%、欧州（英国） 4.5%、アジア（日本を除く） 9.3%、日本： 24.5%）
： ：
米国：
（米国： 83.0%、欧州（英国） 4.5%、アジア（日本を除く） 8.0%、日本： 4.5%）
： ：
中国（香港）（米国： 56.3%、欧州（英国） 5.1%、アジア（日本を除く）
： ： ：31.7 %、日本： 6.9%）

---

MONEX Global Retail Investor Survey



グラフ2-1： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか グラフ2-2： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本の個人投資家）　推移
70%
4.5%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
日本
61.7% 9.3% 24.5% 60% 61.7%
(MONEX)
57.7%
50%
4.5%
米国 4.5%
83.0% 8.0% 40%
(TradeSta.)

30%
21.4%
24.5%
香港 20%
56.3% 5.1% 31.7% 6.9%
(BOOM)
12.7%
10% 9.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100% 8.2%
4.5%
0%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本 12/06 12/12 13/06 13/12 14/06 14/12 15/06 15/12 16/06 16/12

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成


グラフ2-3： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか グラフ2-4： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（米国の個人投資家）　推移 （中国（香港）の個人投資家）　推移
90% 80%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
（米国の個人投資家）　推移 米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
80% 83.0% 70%

70% 69.1% 59.1%
60%
60%
56.3%
50%
50%
40%
40%
31.7%
30% 27.5%
30%

20% 20%
14.0%
10% 8.0% 10% 8.1% 6.9%
11.0%
5.9% 4.5% 5.3% 5.1%
0% 0%

---

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（1-3）各地域の個人投資家とも米ドルの上昇を想定


米国、中国（香港）の個人投資家が今後 3 ヶ月で最も上昇すると思う通貨は両地域と
も「米ドル」となり、それぞれ前回調査からその割合が高まりました。また日本の投資家
の今後 3 ヶ月程度の米ドル／円の見通しは、
「円安になると思う」との回答が 60％に達し、
「円高になると思う」との回答は 23％にとどまりました。



グラフ3-1: 今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するか（前回調査との比較） グラフ3-2： 今後3ヶ月程度の米ドル／円相場予想
（米国、中国（香港）の個人投資家） （日本の個人投資家）
90%
3.6%
201612 67.9% 6.3% 8.0% 7.1% 6.3% 80%
(TradeSta.)




0.9%
米国




70%
3.7% 60%
60%
201606 65.4% 11.0% 9.6% 3.7%
51%
6.6% 50%

6.9% 4.0% 40%
201612 74.9% 2.9% 4.0% 6.6%
30%
23%
(BOOM)




0.9%
香港




20% 25%
1.3%
201606 63.4% 7.8% 11.9% 2.8% 17%
10%
7.5% 5.3%
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 12/12 13/6 13/12 14/6 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12
米ドル ユーロ ポンド 円 豪ドル 人民元 その他 円安になると思う 変わらないと思う 円高になると思う

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成

---

MONEX Global Retail Investor Survey


（1-4）魅力ある業種、米中で「金融」が首位となり日本も「銀行」が大きく上昇


業種別魅力度ランキングで米中とも「金融」が首位となりました。日本も「銀行」が前
回調査の 11 位から 5 位に順位を大きく上げました。トランプ次期米大統領が金融規制の
緩和を行う方針を示していることなどが金融株の投資魅力を高めたとみられます。


グラフ4-1: 業種別魅力度ランキング グラフ4-2： 業種別魅力度ランキング
（日本の個人投資家）
（米国、中国（香港）の個人投資家）
（順位）

---

---

1 医薬品
2 ハイテク
3 通信
4 自動車
5 銀行
6 商社
7 機械
8 不動産
9 小売
10 石油関連
11 電力・ガス
12 鉄鋼
13 海運

（出所）マネックス証券作成 （カッコ内は前回順位） （出所）マネックス証券作成



※米国、中国（香港）の個人投資家のランキングの矢印は前回調査との比較。日本の個人投資家のランキング順位は

2013 年 6 月からの推移。



（1-5）3 地域とも原油 DI が低下


3 地域揃って原油 DI が低下しました。結果的には合意したものの、総会前に減産合意に
至らないのではないかと報じられたことなどが原油についての見通しを悪化させたのか
もしれません。貴金属 DI は日本が大きく低下、米国と中国（香港）は上昇と各地域の個
人投資家により見方がわかれました。


【原油 DI】
【原油 DI（日本）】 （2016 年 6 月）31→（2016 年 12 月）2（前回比-29 ポイント）
【原油 DI（米国）】 （2016 年 6 月）31→（2016 年 12 月）25（前回比-6 ポイント）
【原油 DI（中国（香港）】 （2016 年 6 月）30→（2016 年 12 月）27（前回比-3 ポイント）
）


【貴金属 DI】
【貴金属 DI（日本）
】 （2016 年 6 月）31→（2016 年 12 月）-12（前回比-43 ポイント）
【貴金属 DI（米国）
】 （2016 年 6 月）15→（2016 年 12 月）39（前回比+24 ポイント）
【貴金属 DI（中国（香港）】
）（2016 年 6 月）9→（2016 年 12 月） 22（前回比+13 ポイント）

---

MONEX Global Retail Investor Survey


グラフ5-1： 原油DI グラフ5-2： 貴金属DI
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

---

日本 米国 香港
日本 米国 香港
60 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM) 60 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM)

---

---

---

---

---

---

---

---

---

-12
-20 -20



-40 -40

---

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（1-6）米国の追加利上げ、3 地域とも過半数の個人投資家が 12 月利上げを見込む


FRB（連邦準備制度理事会）が次の利上げを行う時期について 3 地域の個人投資家とも
「2016 年 12 月」と回答した割合が過半数を超えました。中でも米国の個人投資家は 7 割
超が 12 月の利上げを予想しており、利上げが近づいているとの前提で投資行動を行って
いる投資家が多くなっています。


グラフ6： 米連邦準備制度理事会(FRB)による、次の政策金利の引き上げ時期はいつだと思いま
すか？

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）




日本
53% 27% 11% 9%
(MONEX)



米国
72% 16% 6% 5%
(TradeSta.)



香港
61% 23% 11% 5%
(BOOM)


0% 20% 40% 60% 80% 100%
2016年12月 2017年1月～3月 2017年4月～6月 2017年7月以降

（出所）マネックス証券作成




（1-7）2017 年の景気予想を調査 各地域の投資家とも米国への強気な見通しが際立つ


2017 年の主要国・主要地域（米国・欧州・中国・日本）の景気予想を尋ねました。各地
域とも米国の景気が「改善する」との見通しの個人投資家の割合が過半数を超え、米国経
済への強気な姿勢が目立ちました。欧州については「悪くなる」との見方が各地域の個人
投資家とも 4 割前後の回答で、やや悲観的でした。中国については米国および中国（香港）
の個人投資家は「改善する」という割合が最も高くなったものの、日本の個人投資家は「悪
くなる」という割合が最も高くなるなど地域間で見方がわかれたことが特徴的でした。日
本については日本および中国（香港）の個人投資家は景気が「改善する」との見方が 3 割

---

MONEX Global Retail Investor Survey


超と比較的楽観的だったものの、米国の個人投資家は 22％程度とやや慎重に考えているこ
とがわかりました。



グラフ7-1：2017年、米国の景気はどうなると思いますか？ グラフ7-2：2017年、欧州の景気はどうなると思いますか？
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）




日本 日本
57.6% 28.9% 13.6% 13.2% 48.2% 38.6%
(MONEX) (MONEX)



米国 米国
65.2% 15.2% 19.6% 31.3% 27.7% 41.1%
(TradeSta.) (TradeSta.)



香港 香港
61.4% 20.3% 18.3% 20.6% 34.6% 44.9%
(BOOM)
(BOOM)

0% 20% 40% 60% 80% 100%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
改善する 変わらない 悪くなる
改善する 変わらない 悪くなる

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成


グラフ7-3：2017年、中国の景気はどうなると思いますか？ グラフ7-4：2017年、日本の景気はどうなると思いますか？
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）




日本
11.3% 33.1% 55.6% 日本
(MONEX) 34.8% 44.4% 20.9%
(MONEX)



米国
36.6% 27.7% 35.7% 米国
(TradeSta.) 22.3% 52.7% 25.0%
(TradeSta.)



香港
40.6% 32.3% 27.1% 香港
(BOOM) 33.7% 41.1% 25.1%
(BOOM)

0% 20% 40% 60% 80% 100%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
改善する 変わらない 悪くなる
改善する 変わらない 悪くなる

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成

---

MONEX Global Retail Investor Survey


2．日本限定の調査結果（隔月） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）各地域の株式 DI が揃って上昇 米国株 DI の上昇際立つ


日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、3 ヶ
国とも前回調査（2016 年 10 月実施）から DI が上昇しました。中でも米国株 DI は前回調
査から 45 ポイントの大幅上昇となりました。
米国株への期待が突出して高くなっており、
トランプ氏の経済政策への期待がうかがえます。


【日本株 DI】（2016 年 10 月）23→（2016 年 12 月）30（前回比+7 ポイント）
【米国株 DI】（2016 年 10 月）10 →（2016 年 12 月）55（前回比+45 ポイント）
【中国株 DI】（2016 年 10 月）-41→（2016 年 12 月）-22（前回比+19 ポイント）


グラフ8-1： 今後3ヶ月程度の株価予想 グラフ8-2： 日経平均株価（終値）と日本株DIの推移
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）

80 （円）

---

80 22,000
60 日本株DI

---

日経平均終値 20,000

---

---

18,000

---

---

20 日本株DI
40 16,000
米国株DI 10

---

中国株DI 30 14,000
-22 23
-20
-20

---

12,000
-41
-40
-40 10
10,000
-60
-60 0

-10 8 8,000
-80 12/6 12/12 13/6 13/12 14/6 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12

---

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（2-2）日本株への投資意欲を調査した 3 つの DI は揃って改善


日本株の「売買頻度」
「投資金額」
「保有銘柄数」の 3 つの DI は前回調査から揃って上
昇しました。ただしいずれの DI も小幅な変動にとどまっています。米大統領選後に日経
平均株価がほぼ一本調子で上昇し年初来高値を更新したことによる調整への警戒感と株
価の先高感とが拮抗し、結果的に各 DI に大きな変動がなかったのかもしれません。


【売買頻度の DI】 （2016 年 10 月）24→（2016 年 12 月）29（前回比+5 ポイント）
【日本株投資金額の DI】 （2016 年 10 月）17→（2016 年 12 月）18（前回比+1 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2016 年 10 月）9→（2016 年 12 月）13（前回比+4 ポイント）

---

MONEX Global Retail Investor Survey



グラフ9-1： 今後3ヶ月の投資意欲について グラフ9-2： 今後3ヶ月の投資意欲について
（日本の個人投資家） （円） （日本の個人投資家）

50 22,000 50
日本株売買頻度のＤＩ

20,000 日本株投資金額のＤＩ

---

40 日本株保有銘柄数のＤ
Ｉ
18,000 29

---

---

29 16,000

---

---

14,000 13

---

売買頻度のDI 10

---

日経平均終値 12,000

---

10,000

-10
0 8,000 11/6 11/12 12/6 12/12 13/6 13/12 14/6 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12

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（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（2-3）米国の各トピックへの注目が大きく高まる


前回調査から個人投資家の注目が最も高まったトピックは、米国の「政治・外交」でし
た。その他にも米国の「金利動向」「企業業績」「金融政策」「マクロ経済」のいずれも注
目が大きく高まりました。トランプ氏が大統領選に勝利したことが米国への注目を大きく
高めたとみられます。



グラフ10-1： 注目するトピック グラフ10-2： 注目するトピック（前回調査からの変化）
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）

中国 新興国 中国 新興国
日本 米国 欧州 日本 米国 欧州
（香港含む） （中国除く） （香港含む） （中国除く）


企業業績 81.9% 47.4% 12.6% 11.7% 8.7% 企業業績 -6.6 6.6 0.2 -0.7 0.2

マクロ経済 56.7% 65.6% 26.3% 23.9% 16.0% マクロ経済 -6.5 5.7 -4.0 -3.7 -1.5

為替動向 73.7% 67.3% 21.3% 9.0% 13.1% 為替動向 0.1 -0.2 -6.1 0.0 1.3

金利動向 51.1% 74.9% 18.3% 6.6% 8.5% 金利動向 -7.0 8.7 -0.8 0.2 0.3

金融政策 61.7% 68.3% 25.0% 15.5% 7.7% 金融政策 -12.1 5.8 -4.6 1.6 0.1

政治・外交 59.0% 76.8% 34.5% 37.7% 18.4% 政治・外交 -4.6 11.5 -2.4 0.0 -1.4

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成 単位：ポイント
(point)

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MONEX Global Retail Investor Survey



■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）

「MONEX グローバル投資家サーベイ」
、第 22 回の結果をお届けします。


トランプ氏の米大統領選勝利が伝わった 11 月 9 日、米ドル/円は一時 101 円台まで円高
が進み日経平均株価は 919 円安の暴落となりました。メキシコとの国境に巨大な壁を建設
する、イスラム教徒の入国を禁止するといった極端な公約を掲げたトランプ氏が勝利した
とあって、日本のマーケットが不透明感に備えたということでしょう。当日のダウ平均も
下落する場面がありました。ただ、トランプ氏が行った勝利演説の内容が伝わるとダウ平
均はプラスに転じ 256 ドルの大幅高で取引を終えました。


その後マーケットは急速にリスクオンに傾きました。米ドル/円は一時 114 円台まで円安
に振れ、日経平均株価は年初来高値を更新しました。ダウ平均は連日のように史上最高値
を更新しています。トランプ氏が掲げる景気刺激的な経済政策や金融規制緩和への期待が
株高の背景にあるとみられます。


こうした相場環境を受け今回のグローバルサーベイでは各地域の個人投資家に 2017 年
の主要国・主要地域の景気見通しについて尋ねました。やはり各地域の投資家とも米国へ
の期待が非常に高く、6 割前後の投資家が来年の米国は景気が良くなると回答しました。


ただ、トランプ氏が掲げる経済政策が本当に実現できるかどうかは、米国の債務上限の
問題等があるため現時点では不透明です。また、もし米国の景気が本当に拡大していけば
FRB が利上げのペースを早めて景気を引き締めようとすることも十分考えられます。来年
の米国、そして世界経済の見通しは未だ予断を許さないと言えるでしょう。


このような不透明な環境下、投資家の皆様が判断に迷う場面も多く出てくるかもしれま
せん。そのような際に羅針盤となれるよう、今後もマネックスグループ一丸となって情報
発信に努めて参りますので、ぜひご活用ください。


本年も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当
にありがとうございました。本サーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば
幸いです。来年も本サーベイをどうぞよろしくお願い致します。


（2016 年 12 月 6 日執筆）

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MONEX Global Retail Investor Survey



■調査の概要と回答者の属性

（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数： 915 件
調査期間： 2016 年 11 月 21 日～12 月 5 日


【性別】

男性 女性

83.0% 17.0%

【年齢】

未成年 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳以上

0.2% 2.5% 10.2% 29.8% 26.2% 22.2% 8.9%

【金融資産】
500 万 1000 万超 2000 万超 5000 万超
500 万未満 ～1000 万 ～2000 万 ～5000 万 ～1 億 1 億超

22.7% 18.7% 19.2% 22. 2% 13.1% 4.0%

【売買頻度】

デイトレ 週に数回 月に数回 数ヶ月に 1 回 それより少ない

5.4% 14.0% 34.2% 28.6% 17.8%

【株式投資のご経験】

1 年未満 1 年～5 年 5 年～10 年 10 年超

6.2% 18.4% 16.5% 58.9%




（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 112 件
調査期間： 2016 年 11 月 21 日～12 月 1 日




（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 350 件
調査期間： 2016 年 11 月 21 日～12 月 5 日

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MONEX Global Retail Investor Survey




本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミングなどを反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではござい
ません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でな
さるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものであり
グループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。




金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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