東海東京調査センター「改定日本経済見通し-グローバル経済、TTMIを軸にした予想-」のお知らせ

Press Release


平成 30 年 9 月 10 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋三丁目 6 番 2 号
証券コード 8616 東証・名証第一部



東海東京調査センター
「改定日本経済見通し～グローバル経済、TTMI を軸にした予想～」のお知らせ




当社の子会社である株式会社東海東京調査センターが「改定日本経済見通し～グローバル経済、
TTMI を軸にした予想～」を発表いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
 2018 年 9 月 10 日




改定日本経済見通し
～グローバル経済、ＴＴMI を軸にした予想～


GDP 統計、消費・設備投資を軸に“堅調”

18 年 4-6 月期の実質 GDP 成長率は前期比年率+3.0％と 1 次速報の同+1.9％
から大きく上方修正された。1 次速報同様に消費が前期比+0.7％と、サービス
チーフエコノミスト
消費を中心に力強く伸びていることに加えて、法人企業統計を受けて設備投
資も 1 次速報の前期比+1.3％から同+3.1％にまで上方修正されたことが影響し 武藤弘明
ている。先行指標である機械受注統計、あるいは供給サイドの一致指標であ 03-3517-8374
る資本財出荷指数（輸送機械）は弱い動きとなっているが、これらの統計で
は AI 投資や省力化投資を十分に把握しきれていない可能性がある。また法人 Hiroaki_Muto@tokaitokyo.co.jp

企業統計ではグローバル経済の緩やかな拡大や為替レートの想定為替レート
対比での「円安」を受けて、企業収益が順調に増加していることが示されて
おり、今回の GDP 統計における設備投資の上方修正も、自然な流れといえよ
う。足もとの GDP 成長率の上振れを踏まえ、18 年度の予想実質 GDP 成長率
を 1.3％と 1 次速報発表直後の予想（同 1.1％）から上方修正した(図表 1)。な
お 19 年度に関しては、消費税増税や資本ストック調整の影響が出てくると考
えられ、実質 GDP 成長率は 0.7％に減速すると予想する。

「日本経済の見通し」 ≒ 「グローバル経済の見通し」

日本経済は依然として「外需主導経済」であると考えられる（図表 2）
。将
来的には女性や高齢者等、潜在的な労働力の活用、企業や個人等個々の経済
主体（プレーヤー）の生産性が向上することにより、
「外需」に頼らない自律
的な経済拡大（発展）モデルに移行することが望ましいが、今ここにある「現
実」から目を背けることはできない。アベノミクスの成功は、マーケット的
には大胆な日銀金融政策による円高修正とそれに伴う株高によってもたらさ
れたものだが、マクロ的には雇用所得環境の改善（失業率が 2％台まで低下し、
賃金も緩やかに上昇しはじめたこと）がその成果として挙げられよう。そし
て雇用所得環境がここまで改善した最大の要因は、グローバル経済の拡大が
順調に持続したことと考えられる。90 年代以降、日本の景気拡大が中断・停
止したとき（ミニ調整も含む）は、大抵の場合、アジア通貨危機（97 年）
、IT
バブルの崩壊（00 年） リーマンショック
、 （08 年） 欧州財政危機
、 （12～13 年）、
チャイナショック（15 夏、16 年初）等、海外要因が影響していた。日本経済
はある種グローバル経済の“写し絵”のようなものであり、その意味で日本
の経済指標だけをみて日本経済の予想を行うのはあまり効率的な方法ではな
いと思われる。

TTMI（東海東京モメンタムインデックス）

東海東京調査センターでは、注目度の高い内外の月次経済指標を 13 個ピッ
クアップし、それを加工・集計して TTMI(東海東京モメンタムインデックス)
という独自の指標を作成している（図表 3）
。採用している経済指標は日本が
4 系列（ロイター短観・製造用業 DI、景気ウォッチャー調査・製造業 DI、日
銀発表実質輸出、鉱工業生産）
、米国が 3 系列（ISM 新規受注指数、製造業雇
用者数増加、鉱工業生産）
、ユーロ圏が 3 系列（鉱工業生産、IFO 業況指数、
ZEW 現況指数）
、中国・台湾が 3 系列（政府・民間発表の中国製造業 PMI の

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このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
 2018 年 9 月 10 日




単純平均、中国輸出、台湾輸出）だ。これらの経済指標の選択がベストとは
思わないが、指標発表後のマーケットの注目度やリアクション、エコノミス
トのコメントの力の入れ方等を総合的に勘案し、またハードデータとソフト
データのバランスもそれなりに保つようにしてできるだけ幅広く“景気情報”
をカバーしたつもりである。TTMI の計算方法は、それぞれの系列の 3 ヵ月移
動平均値の前月差の正負をカウントし、正の系列数から負の系列数を控除し
てそれを全系列数である 13 で割るといったものだ。ちなみに日経平均株価指
数を被説明変数とし、TTMI の 3 ヵ月、6 ヵ月、9 ヵ月前、円・ドルレート（ラ
グ無し）を説明変数としてモデル推定を行うとかなり統計的に良好な結果が
得られる（図表 4）
。また視覚的に過去の景気を振り返ると、内閣府の判定す
るような“真正”の景気後退局面だけでなく、欧州財政危機やチャイナショ
ックで金融市場が混乱したときのような、つまりマーケットにとって意味の
ある調整局面（≒景気後退局面）であっても、TTMI はしっかりとマイナス転
換しており、状況を的確に表している（図表 5）
。したがって“TTMI”は、単
なる“学者”の好奇心のための玩具としてではなく、市場関係者がリアルに
活用できる実践的なツールとして十分に活用可能なものになっている。

直近の TTMI とグローバル経済

TTMI は 2 月以降、マイナスに転じておりその後上下に振れつつも依然とし
てマイナス圏から脱していない。足もとは中国・台湾の指標が軒並みマイナ
スとなっており、全体として良好な米国の雇用統計も製造業に関しては足も
と不振だ。8 月の時点で発表された 8 系列のうち 3 系列がプラス、5 系列がマ
イナスとなっており、現時点で 8 月の TTMI は▲15.4 とまだ弱い。米中貿易
摩擦の影響や米利上げに伴う新興国からの資金流出不安等で、金融市場では
“悲観論”が優勢となっており、TTMI もそれを追認している。ただし全般的
に弱いのはソフトデータであり、ハードデータはそれほど悪いわけではない。
例えば、米国経済。8 月の米国の ISM 製造業指数は 61.3 と事前の市場コン
センサス（57.6、ブルムバーグ）から大幅に上振れている。米国は実質 GDP
成長率も足もとは年率 4％を上回るような高水準であり（図表 6）
、今のとこ
ろ目立った“死角”は見当たらない。雇用の改善と緩やかな賃金上昇、トラ
ンプ減税といった可処分所得の増加に加えて、株高に象徴されるようなセン
チメントの強さが消費の強力なサポート要因だ。
中国の製造業 PMI の動きをみると非常に緩やかな低下基調だが、そのレベ
ル自体は比較的高水準の“拡大領域（50 を上回り、景気拡張局面を示唆）
”を
維持している（図表 7）
。月次の経済指標も今のところ “コントロールされた
減速”から大きく逸脱していない。また米中貿易戦争に伴う将来の不確実な
減速に備えて、中国政府は金融緩和やインフラ投資（鉄道建設等）の増額等、
景気重視に軸足を移しつつある。米中貿易戦争がエスカレートする局面にお
いては景気は想定以上に減速するであろうが、それはもはや中国経済だけの
リスクではない（グローバル経済の下振れリスク）
。
欧州経済についてはどうか。ユーロ圏の 4-6 月期の GDP 成長率は前期比
+0.4％（前期比年率+1.5％）と前期の同+0.4％（同+1.5％）と同じ伸び率、減
速は一旦止まった形となっている。ドイツの IFO 景況感総合指数は、EU と米
国との貿易問題における一定の合意を背景に、8 月は 2.1 ポイントもの大幅上
昇となった。同じくドイツの ZEW 指数についても 8 月は現況指数、期待指数
とも揃って回復しており、若干ではあるがセンチメントの底打ちのシグナル
が出ている（図表 8）
。ドイツに関しては 6 月までの時点でも輸出・生産は比

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このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
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 2018 年 9 月 10 日




較的堅調な増加トレンドで、ソフトデータ、ハードデータ揃って改善傾向だ。

日本経済の基本見通し

以上の結果、すなわちグローバルに経済指標を見渡したとき、市場に蔓延
する“悲観論”は今のところ顕在化しているようには見えない。
純粋に日本の経済指標を見てみると足もとの輸出、生産は下振れ気味だが、
輸出に関しては米国向け自動車輸出の減少（現地の販売インセンティブの削
減が影響した模様）
、生産に関しては西日本豪雨が影響している。米国経済自
体はむしろ堅調、生産に関しても 8 月以降の予測指数は強い。法人企業統計
では 4-6 月の設備投資が前年同期比+12.8％と大幅に増加しており、結果とし
て冒頭で述べたとおり今回、同期間の実質 GDP 成長率は大きく上方修正され
ている。ロイター短観やクイック短観もこのところ上昇傾向にあり、日銀短
観（9 月調査）では大企業製造業の業況判断 DI が 3 四半期ぶりに改善する可
能性が出て来ている（図表 9）
。年間を通じてみれば潜在成長率を上回る GDP
成長を維持しよう。ポイントは、グローバル経済の足腰が十分に強いと見て
いる点と（主にハードデータから判断）だ。ただし TTMI を見る限り、景気
の微妙なモメンタムという面では今のところ目立った改善が見られず、金融
市場の混乱等による下振れリスクには注意が必要だ。

地震・豪雨の影響が、目先の生産活動を抑制

相次ぐ災害の影響（7 月の西日本豪雨、9 月の北海道地震）は、7-9 月期の
生産活動に少なからず影響してくると考えておくべきだろう。一時的にせよ
サプライチェーンが寸断される。 月の鉱工業生産指数は前期比▲0.5％と小
7-9
幅ながらマイナスになると予想される。ただし米中の貿易戦争が、最終的に
“チキンレース”で終わるとすれば（車が正面衝突せずに直前に避けるシナ
リオ）
、グローバル経済は 7-9 月以降も緩やかに拡大すると想定される。豪雨
や地震は日本経済にとって間違いなく悪材料だが、10-12 月期以降は生産活動
も正常化し、グローバル景気に連動する形で日本の景気も緩やかな拡大軌道
に復すると予想される。

物価見通し、日銀金融政策の見方

国内的には人口構造の変化と長期にわたる景気回復局面で、労働市場は非
常にタイトな状態となっている。所定内給与は前年比で 1％程度まで上昇し、
消費者物価指数の内訳をみるとサービス価格も緩やかながら上昇傾向だ。し
かしその一方で、耐久財を中心に財価格は下落基調、通信料金の低下も相ま
ってコアコア部分（消費者物価のうち食料とエネルギーを除いた基調分）の
伸びはゼロ％と低迷している（図表 10）
。官邸の意向を受けて今後も通信料金
に関しては更なる下落圧力が加わってくると予想され、消費者物価指数（生
鮮食品除く）の上昇率は 18 年度が+0.9％、19 年度が同+1.1％（消費税増税の
影響を除く）と日銀予想（18 年度同+1.1％、19 年度同 1.5％）を下回ろう。7
月に導入されたフォワードガイダンスは、リフレ派の委員の意向（背後には
政府の意思が存在する）を組んで、消費税増税の影響に言及する等、かなり
強烈な時間軸を有するものとなっている。長期金利の変動幅の拡大はそれと
の引き換えに執行部がやっとの思いで勝ち取った「正常化への第一歩」だが、
フォワードガイダンスの“しばり”があまりにも強いことと、日銀の物価見
通しの更なる下方修正も予想されることから、今後は出口に向けた目立った
アクションは控えざるを得ないだろう（図表 11 参照）
。
（以上）

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（図表 1）

日本経済予測一覧表
＜年度予測＞
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY18 FY19

項目 実績 　予測 　　前回（8月10日）予測　　

　　　実質GDP 1.4% 1.2% 1.6% 1.3% 0.7% 1.1% 0.8%

民間最終消費支出 0.8% 0.3% 0.8% 0.8% 0.3% 0.8% 0.3%

　　　民間住宅投資 3.7% 6.2% -0.4% -4.7% 1.2% -4.7% 1.2%

民間企業設備投資 2.3% 1.2% 3.1% 5.6% 2.2% 3.6% 2.2%

在庫投資（寄与度） 0.2% -0.3% 0.1% 0.0% 0.0% 0.2% 0.0%

公的固定資本形成 -1.6% 0.9% 1.4% -1.2% 0.2% -1.4% 0.2%

　　　純輸出 0.1% 0.8% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

財サ輸出 0.8% 3.6% 6.3% 3.1% 2.9% 3.6% 3.0%

財サ輸入 0.4% -0.8% 4.1% 3.3% 2.7% 3.4% 2.8%

　　　鉱工業生産指数 -1.3% 1.5% 4.1% 1.6% 1.4% 1.7% 1.4%

完全失業率（末値） 3.2% 2.8% 2.5% 2.4% 2.3% 2.3% 2.4%

　　消費者物価指数（コア） 0.0% -0.2% 0.7% 0.9% 1.1% 1.0% 1.1%

　　　GDPデフレーター 1.5% -0.2% 0.1% 0.4% 1.1% 0.4% 1.1%



＜四半期予測＞

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項目 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
　　　実質GDP(年率） 0.9% -0.9% 3.0% 0.7% 1.5% 1.7% 1.7% 3.6%
民間最終消費支出 0.3% -0.2% 0.7% 0.1% 0.2% 0.2% 0.3% 1.5%
　　　民間住宅投資 -3.0% -2.5% -2.4% 0.8% 1.0% 1.6% 2.5% 1.4%
民間企業設備投資 0.9% 0.7% 3.1% 0.7% 0.8% 1.0% 1.1% 1.2%
在庫投資（寄与度） 0.2% -0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
公的固定資本形成 -0.6% -0.4% 0.0% 0.1% 0.0% 0.1% 0.0% 0.1%
　　　純輸出 -0.2% 0.1% -0.1% -0.1% 0.0% 0.0% -0.1% -0.2%
財サ輸出 2.1% 0.6% 0.2% 0.1% 0.9% 0.9% 0.7% 0.7%
財サ輸入 3.3% 0.2% 0.9% 0.5% 0.7% 0.7% 1.0% 2.0%
　 　鉱工業生産指数 1.6% -1.3% 1.3% -0.5% 1.1% 0.8% 0.6% 0.9%
　　 完全失業率（末値） 2.7% 2.5% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4% 2.3% 2.3%
消費者物価指数（コア） 0.9% 1.2% 0.8% 0.9% 1.0% 1.1% 1.1% 1.1%
　　 GDPデフレーター 0.1% 0.5% 0.1% 0.4% 0.5% 0.5% 0.6% 0.6%

(注）鉱工業生産指数の年度値は季節調整値をもとにしたもの、消費者物価指数（コア）は前年比（消費税増税の影響除く）
（注）実質ＧＤＰ成長率以外の需要項目は単純前期比（在庫投資と純輸出は寄与度）、ＧＤＰデフレーターは前年比
（出所）　内閣府、総務省、経済産業省、予測は東海東京調査センター

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（図表 2）



景気動向指数（CI一致指数）と実質輸出の推移
130.0 125.0
115.0
120.0
105.0
110.0
95.0
100.0 85.0
75.0
90.0
65.0
80.0
55.0
70.0 45.0

景気動向指数（左軸） 実質輸出（右軸） （年）
（出所）内閣府、日銀より東海東京調査センター作成


（図表 3）

東海東京モメンタムインデックス（TTMI）の各コンポーネントの動きと集計結果
米国 ユーロ圏 中国台湾 日本
年 月 ISM新規 米国鉱工 製造業雇 IFO業況 ZEW現況 ユーロ圏 中国製造 中国輸出 台湾輸出 ロイター短 景気ウォッ 実質輸出 日本鉱工 3ヵ月移動 3ヵ月移動 TTMI
受注指数 業生産指 用増加（前 指数（前 指数（前 鉱工業生 業PMI(合 額（前月 額（前月 観・製造 チャー調 （日銀発 業生産指 平均が増 平均が減
（前月差） 数（前月 月差） 月差） 月差） 産指数 成、前月 比） 比） 業DI（前月 査・製造 表、前月 数（前月 加 少
比） （前月比） 差） 差） 業DI（前月 比） 比）
差）
17 1 2.27 0.16 0.70 -0.13 5.93 -0.19 -0.02 1.63 -1.32 2.67 0.15 0.15 0.20 9 4 38.5
2 2.80 0.11 0.63 -0.20 5.87 0.00 0.12 -2.05 4.14 2.00 -0.83 1.86 0.20 9 3 46.2
3 0.77 -0.02 -0.07 0.10 4.60 0.23 -0.05 2.10 -0.95 3.00 -1.15 0.62 -0.20 7 6 7.7
4 -1.00 0.38 -0.27 0.40 0.93 0.26 -0.13 0.74 0.39 2.67 -0.28 0.73 1.13 9 4 38.5
5 -1.27 0.50 -0.57 0.23 2.50 0.45 -0.42 3.87 -5.04 1.33 0.65 -0.59 0.07 8 5 23.1
6 -0.23 0.34 0.13 0.40 3.57 0.23 -0.15 -0.08 1.05 0.33 0.97 0.19 0.63 10 3 53.8
7 1.30 -0.03 -0.47 0.43 2.10 0.45 0.17 0.05 1.71 0.00 0.53 0.84 -0.43 9 3 46.2
8 0.60 -0.17 1.17 0.57 0.93 0.58 0.42 0.18 2.62 1.00 0.52 1.03 0.72 12 1 84.6
9 1.03 -0.19 -0.27 0.57 -0.03 0.70 0.22 -0.98 3.16 -0.33 0.30 -0.15 0.13 7 6 7.7
10 0.83 0.37 0.80 0.40 0.20 0.35 0.02 -0.12 -1.15 1.67 1.48 -0.00 0.39 10 3 53.8
11 0.70 0.67 -0.30 0.53 0.70 0.41 -0.12 1.93 1.13 0.00 0.62 0.46 0.19 10 2 61.5
12 1.00 0.83 1.10 0.17 0.47 0.44 -0.05 2.48 -0.72 0.67 0.85 1.28 1.00 11 2 69.2
18 1 0.63 0.21 0.00 0.00 2.73 0.25 0.03 2.66 1.42 1.33 -1.00 1.21 -0.67 9 2 53.8
2 0.10 0.20 0.03 -0.33 1.17 -0.50 -0.12 6.67 -1.10 0.67 -1.47 -0.29 -0.26 6 7 -7.7
3 -1.83 0.22 -0.60 -0.50 0.47 -0.34 -0.10 -2.25 0.09 0.33 -1.87 -0.44 -0.42 4 9 -38.5
4 -1.40 0.72 0.27 -0.87 -2.43 -0.44 -0.05 1.19 0.07 -4.67 -0.78 0.74 1.27 6 7 -7.7
5 -0.17 0.29 -0.27 -0.63 -1.63 0.32 0.18 -4.66 1.33 -2.33 -0.55 -0.36 0.55 5 8 -23.1
6 0.53 0.44 0.00 -0.53 -3.37 -0.03 0.00 4.04 0.30 -0.67 -0.30 0.13 -0.51 5 6 -7.7
7 -0.33 0.08 -0.33 -0.23 -5.17 -0.08 -0.10 1.16 1.33 -0.63 -1.50 -0.71 3 9 -46.2
8 0.47 -0.87 0.47 -4.93 -0.18 -0.70 -0.16 2.67 3 5 -15.4

（注）TTMI（東海東京モメンタムインデックス）=(（3ヶ月移動平均の上昇系列数）-（3ヶ月移動平均の下降系列数））/採用系列数として算出
（出所）上記の各種経済指標から東海東京調査センターが独自に加工、算出

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（図表 4）


日経平均株価関数　推計結果

被説明変数
日経平均株価
最小二乗法
推計期間　2011年1月～2018年7月
係数 Ｔ値
定数項 -12,504.1 -10.14
円ドルレート 270.0 22.33
TTMI（3期前） 11.5 2.45
TTMI（6期前） 13.9 2.90
TTMI（9期前） 13.3 2.83
　Ｒ2 0.866934
修正R2 0.860745
DW 0.231228




（円） 日経平均株価指数とモデル推計値

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推計値 実績値

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（出所）日経クイック、東海東京調査センターによるモデル推計

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（ 図表 5 ）




(DI) TTMIと日経平均株価の推移 （円）
100.0 25,000
80.0 23,000
60.0 21,000
40.0 19,000
20.0 17,000
0.0 15,000
-20.0 13,000
-40.0 11,000
-60.0 9,000
-80.0 7,000
-100.0 5,000


TTMI（左軸） 日経平均株価（右軸） （年）
（出所）各種グローバル経済指標から東海東京調査センター作成


（ 図表 6 ）



（前期比年率） 米国のＧＤＰ成長率と要因分解
6.0%
5.0%
4.0% 純輸出
3.0% 政府
2.0%
1.0% 在庫
0.0%
設備投資
-1.0%
-2.0% 住宅
-3.0%
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 消費

2015 2016 2017 2018 ＧＤＰ

（年・四半期）
（注）直近四半期はアトランタ連銀推計( 9/5 時点 ）
（出所）米国商務省より東海東京調査センター作成

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（図表 7）



中国製造業PMIの推移

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46 政府発表値
45 財新/MARKIT社

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（出所）データストリームより東海東海調査センター作成 （年・月）

（図表 8）



IFO景況感総合指数、ZEW期待指数の推移
106.0 25.0
20.0
105.0 15.0
10.0
104.0 5.0
0.0
103.0
-5.0
102.0 -10.0
-15.0
101.0 -20.0
IFO景況感総合指数 ZEW期待指数 -25.0
100.0 -30.0

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（出所）データストリームより東海東京調査センター作成 （年・月）

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（図表 9）



（ DI ) ロイター短観、クイック短観、日銀短観のDIの推移

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クイック短観（製造業）

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ロイター短観（製造業）

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日銀短観（大企業・製造業）

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（出所）日銀、データストリーム、クイックより東海東京調査センター作成 （年・月）



（図表 10）



全国の食料エネルギー除くCPI（= コアコアCPI)と内訳
（前年比 ％）
0.8 電話代
0.6
0.4
家賃
0.2
0.0
-0.2 授業料
-0.4
-0.6 財
-0.8
-1.0 サービス（家賃・授

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業料・電話代以外）

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食料エネルギーを
除く総合
（出所）総務省より東海東京調査センター作成 （年・月）

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（図表 11）


日銀の金融政策、正常化に向けて前進？後退？

☆ 今回（7 月 30～31 日の日銀金融政策決定会合について

日銀は 7 月の金融政策決定会合において、下記のような決定を行った（主要部分のみ）。

★政策金利のフォワードガイダンスの導入
「日本銀行は、2019 年 10 月に予定されている費税率引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、
当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」というフォワードガイダンスを
導入した。

★長期金利の変動レンジの拡大
長期金利（10 年物国債金利）に関しては、中心をゼロ％程度としつつも、「金利は、経済・物価情勢等に応じて
上下にある程度変動しうる（但し、金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施する）」
との新方針を打ち出した。

（①リフレ派の委員＆政府の意向に妥協した部分）
展望レポートでは、コア CPI の見通しを民間予想並みに引き下げたが、フォワードガイダンス自体は消費者物
価指数とリンクしたものではなくなっており、金融（金利）政策の柔軟性という意味では、相当程度の前進があっ
たものと判断される。今後については、フォワードガイダンスに“消費税”というカレンダーベースのキーワードを
入れてしまったこともあり、長期金利の誘導目標（現状ゼロ％程度）自体を引き上げる等、あからさまな金融政
策の変更は封印されよう。

（②執行部が勝ち取った成果）
しかし長期金利の実勢レートが事実上プラス圏で推移している中でのレンジ拡大は、実質的なステレス利上げ
の余地を広げるものであり、例えペースは遅々としたものであっても、正常化へ向けて日銀は第一歩を踏み出
したと捉えることも可能だ。黒田総裁は、決定会合後の定例会見において、変動幅に関しては従来の 2 倍程度
を許容すると発言している。市場では、中心があくまでもゼロ％とアナウンスされていることや、指値オペに対
する警戒もあり、一本調子の金利上昇を予測する向きは少ない。しかし局面によっては、今後ステレス的に長
期金利の水準が徐々に上昇していくシナリオも想定されうる。
②は確かに「成果」だが、代償として差し出した②があまりにも強烈、基本的には、①＞②、日銀はかえって
正常化にむけて動きにくくなったと見る


（出所）日銀発表をもとに東海東京調査センター作成

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は、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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【 手数料等諸費用について 】

Ⅰ．国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等

国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次の通りです。
（1） 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く）
委託手数料の上限は、約定代金の 1.242％（税込）になります。
（2） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の 1.08％（税込）になります。
※上記金額が 2,700 円（税込）に満たない場合には、2,700 円（税込）になります。
※信用取引には、委託手数料の他に、委託保証金を差し入れていただきます。対面取引における信用取引の委託保証金は、売
買代金の 30％以上で、かつ 500 万円以上、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の 33％以上で、かつ 30 万円以
上が事前に必要です。加えて、買付の場合は金利、売りつけの場合は貸株料及び品貸料等をいただきます。金利、貸株料、
品貸料等の額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

Ⅱ．外国金融商品市場等に上場されている株券等

外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売
買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の 2 通りの方法があります。

（1）外国金融商品市場等における委託取引

①国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料（上限：約定代金の 1.404％（税込））が掛ります。
②外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生しま
す。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載
することはできません。

（2）国内店頭取引

お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法
で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として 1.50％、2.50％（手数料相当額）とな
るように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為
替レートによるものといたします。

Ⅲ．その他

募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいた
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