東海東京調査センター「改定日本経済見通し-“外需頼み”に限界、課題は潜在成長率の底上げ-」のお知らせ
Press Release
2018 年（平成 30 年）12 月 10 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋三丁目 6 番 2 号
証券コード 8616 東証・名証第一部
東海東京調査センター
「改定日本経済見通し～“外需頼み”に限界、課題は潜在成長率の底上げ～」
のお知らせ
当社の子会社である株式会社東海東京調査センターが「改定日本経済見通し～“外需頼み”に
限界、課題は潜在成長率の底上げ～」を発表いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたしま
す。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
2018 年 12 月 10 日
改定日本経済見通し
～“外需頼み”に限界、課題は潜在成長率の底上げ～
7-9 月の GDP 統計（2 次速報）について
GDP 統計 2 次速報（図表 1、2）では 18 年 7-9 月期の実質 GDP 成長率が前
期比年率▲2.5％と 1 次速報の▲1.2％から一段とマイナス幅が広がった（以下
チーフエコノミスト
全て実質ベース）
。法人企業統計を受けて、設備投資が前期比▲2.8％と 1 次速
報（同▲0.2％）から大きく下方修正されたことが影響している（1 次速報か 武藤弘明
ら年率成長率を 1.7％押下げ）
。消費も前期比▲0.2％（1 次速報時は同▲0.1％） 03-3517-8374
と下方修正され、1 次速報から年率成長率を 0.1％押下げた。それ以外では公
的固定資本形成が同▲2.0％（１次速報値は同▲1.9％、寄与度ベースでみると Hiroaki_Muto@tokaitokyo.co.jp
ほぼ不変）
、輸出が同▲1.8％（1 次速報値と同じ）と多くの需要項目がマイナ
スとなっているが、概ね 1 次速報から変わっていない。7-9 月に関しては自然
災害の影響が支配的であり、素のままの景気の勢いを見るためには 10-12 月以
降の各需要項目のリバウンドの度合いを見極める必要がありそうだ。今回の
GDP 統計を踏まえて東海東京調査センターでは GDP 成長率の見通しを改定し
た。足もとの GDP 成長率の下方修正、外需を中心とした景気のモメンタムの
弱さを踏まえて、18 年度の実質 GDP 成長率の予測値を前年度比+0.7％（前回
の 11 月 14 日時点では同+0.9％）19 年度に関しても同+0.6％
、 （前回は同+0.7％）
とそれぞれ下方修正した（図表 3）
。
趨勢としての設備投資は弱くない
足もとに関しては、自然災害の影響も相まって日本の景気全般が弱い動き
となっている。しかしそのような中でも設備投資に関してはその影響をあま
り受けておらず堅調を維持しているように見える。今回の GDP 統計で設備投
資は確かに 1 次速報から下方修正されたが、4-6 月、7-9 月と合わせてみると
趨勢的にはそれほど弱い動きに転じているわけではないと考えられる。機械
受注統計におけるコア受注（機械受注のうち船舶・電力除く民需）は 7-9 月も
前期比+0.9％とプラスを維持し、10-12 月の内閣府見通しも同+3.6％と決して
弱くない。人手不足や賃金上昇に伴う省力化投資に対する需要、これまでの
企業収益（キャッシュフロー）の増加が、設備投資の押し上げ要因となって
いる模様だ（図表 4）
。
高すぎる設備投資の「山」が逆に懸念材料
ただし設備投資は景気動向から全く独立して動くわけではない。グローバ
ル景気の減速は今後も止まらないようであれば、日本の景気循環の軸である
輸出や生産は 10-12 月以降も引き続き弱い動きで推移すると考えられ、やがて
その影響は企業収益にも及んでくる。景気の悪化に呼応して米国の利上げが
来年以降受動的に停止を余儀なくされるような展開となれば、為替レートに
も新たな円高圧力が加わることとなり、
「省力化投資」というテーマだけで設
備投資がひとり増加を続けるということにならないだろう。もともと設備投
資は景気の遅行指標であり、景気変動に半年程度遅れる傾向がある。今趨勢
として設備投資が堅調であることは、少なくとも景気を見る上での安心材料
にはなりえないことに注意すべきだ。名目設備投資の対 GDP 比率を見ると、
今回の 2 次速報での設備投資の下方修正を受けて若干低下したとはいえ、依
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
2018 年 12 月 10 日
然として 94 年以降の設備投資サイクルの「山」の中では最も高いレベルに並
んでおり（図表 5） それだけに今後、景気減速の度合いが強まったときの“反
、
動”はより厳しいものになる可能性があると思われる。
消費税増税についての整理
国内的には 19 年 10 月に予定されている消費税率の引上げが、ある程度の
マイナス効果をもたらすであろうことは仕方のないことだ。しかし金額的に
はそのマイナス効果は 97 年や 14 年の消費税率引上げのときよりも小さい。
この点に関しては 18 年 4 月の展望レポートにおける日銀の分析が参考になる
（図表 6） すなわち 97 年増税時における家計のネット負担額は同時に実施さ
。
れた所得税増税や医療費の負担増等も併せて 8.5 兆円、14 年は消費税率の引
上げだけで 8.2 兆円のマイナス効果（ネット負担額は 8.0 兆円）があったのに
対し、今回は軽減税率や教育無償化等の“恩恵”があるためネット負担額は
2.2 兆円に留まると推計されている。またこの他にも、公共投資、住宅ローン
減税、プレミアム商品券等の景気浮揚策が 18 年度の補正予算や 19 年度本予
算で打ち出されると考えられ、海外経済の減速・後退リスクに比べると警戒
レベルは多少緩くしても良いと思われる。
海外経済、来年以降も景気減速が持続
11 月のグローバル製造業 PMI は前月比で横這い（52.0）だったが、これは
反転上昇の兆しとまでは言えず、状況としては下落基調が継続している（図
表 7）
。株価の先行指標としても注目される OECD の CLI（景気先行指数、季
節調整済み）は、12 月以降 10 ヵ月連続で低下している（図表 8）
。米国経済
は好調を維持しているものの、米中首脳会談以降も貿易摩擦をめぐる不確実
性は払拭されておらず、世界経済全体では今後も減速が続くと予想される。
現時点（12 月 10 日、午前）で 11 月の TTMI（注）は、▲30.8、10 月に+30.8
と大きく上昇していた分がほぼ帳消しとなっている（図表 9）
。貿易摩擦の問
題以外にも、イタリアの財政不安、英国の EU 離脱問題等の不確実性が重石と
なっており、TTMI が安定的にプラスとなるにはハードルが高そうだ。TTMI
は日本の景気動向指数（CI 一致指数）に対して 7 ヵ月程度先行しており、19
年以降も景気が減速気味に推移することを示唆している（図表 10）
。
（注）TTMI： 東海東京調査センターでは 13 の経済指標を独自に集計・加
工し、
”TTMI（東海東京モメンタムインデックス）
”として世界経済のモメン
タムの強さを数値化している。
輸出は、当面弱含む公算
7-9 月期の輸出が前期比▲1.8％と大きなマイナスになったのは台風 21 号に
よる関西空港の機能麻痺等、自然災害が影響しているが、9 月の貿易統計から
はその要因を除いても輸出の伸びは中国向けを中心に鈍化していることが確
認できる（図表 11）
。機械受注統計でも、弱いのは「内需」ではなく「外需」
の方だ。工作機械受注の「外需」を地域別・国別に見ると、やはり中国向け
の受注減がブレーキとなっていることが確認できる（図表 12）
。中国の製造業
PMI は既に拡大縮小の分け目となる 50 近傍にまで低下しており、とくに輸出
受注指数は 15 年のチャイナショックの時のレベルにまで落ち込んでいる（図
表 13）
。こうした中国経済の実態面での減速が、欧州経済の不振ともリンクし
ており、これが米国以外の先進国の景気不振につながっているように見える。
今回の GDP 統計にも現れている日本の輸出の弱さは、全てが自然災害の影響
のみによるものではないと考えられ、10-12 月期以降のリバウンドも力強いも
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のとはならないと予想される。
物価、金融政策について
19 年度の+0.6％という成長率は、内閣府や日銀の推計する潜在成長率を下
回っている。これは今後需給ギャップが若干縮小することを意味しており、
消費者物価の上昇率も自ずと抑制されると予想される（18 年度、19 年度とも
コア CPI は前年度比+0.8％を予想）
。労働市場はレベルとしてはタイトだが、
上述のとおり成長率の減速とともに需給ギャップの拡大ペースは鈍化、ある
いは拡大自体が停止していくと考えられ、賃金やサービス価格の上昇が加速
するとは考えにくい（日銀が主張するような需給ギャップとのタイムラグの
問題であればもっとそれは早く起きていた筈）
。財価格の下落は恒常的なもの
であり、通信料金は今後更に下落する可能性がある（図表 14）
。アップサイド
の動きが出てくるとすれば、賃金上昇を反映する形で一般的なサービス価格
が上昇してくることだが、これまでのところ緩やかな賃金上昇がサービス価
格を押し上げる効果は無いとは言えないが限定的だ（図表 15、横這い推移が
続いている）
。
10 月の展望レポートの記述を見る限り、日銀は景気に対するダウンサイド
リスクの警戒をこれまで以上に強めている。更に今後日銀は、時間の経過と
ともに 19 年度以降のコア CPI の見通しを引き下げる作業を迫られよう。金利
に対する強力なフォワードガイダンスもあるため、日銀が何もできない状況
が長期化しそうだ（日銀内における金融仲介機能に対する懸念も強いため、
逆に追加緩和も選択肢とは成り難い）
。
“痛み”を緩和する潜在成長率の引上げ
既に消費税率の引上げを、2 回（15 年 10 月→17 年 4 月→19 年 10 月）にわ
たって延期されており、さすがに今回も“再々延期”ということにはならな
いと思われる。少子高齢化はリアルタイムで進行しており、
「短期的な景気対
策」や「痛みの先送り（消費税率の引上げ延期）
」は、根本的な問題の解決に
はつながらない筈だ。財政や社会保障制度を安定的に持続させるためには、
負担と受益のバランスの見直しと同時に、景気変動に左右されない基礎体力
としての成長率の底上げが求められよう。
景気変動に左右されない成長率とは、
“潜在成長率”に他ならない。消費税
増税のような“痛み（であることは間違いない）
”にただひたすら耐えるだけ
であれば、世の中に“陰鬱感”が広がるだけで、かえって経済発展の阻害要
因となる可能性もある。しかし仮にそういった中でも潜在成長率が着実に上
昇していくような状況であれば、実質所得の増加が“痛み”を相当緩和する
こととなり、国民は社会保障制度の安定と経済成長による便益を同時に手に
することができる。景気重視の財政拡張論者も社会保障制度改革を重視して
「増税やむなし」とする論者も、潜在成長率の引上げを目指すことに関して
は異論がないと思われる。
プライオリティーをどこに置くか
直近の日本の潜在成長率は内閣府の推計で+1.1％、日銀の推計では+0.8％、
つまり 1％前後といったところだ（図表 16）
。ここではより数字を慎重に見て
いる日銀の推計をベースに考えてみたい。日銀が推計している直近の潜在成
長率（+0.8％）のうち、就業者数の増加による寄与は 0.3％ポイント、労働時
間の寄与は▲0.2％ポイントとなっており、労働投入という括りだけでみると
+0.1％ポイント程度のプラス寄与だ。一方で資本ストックのプラス寄与は
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+0.5％ポイントと最も大きく、このところ寄与の度合いは拡大傾向にある。こ
れは最近の人手不足に対応した省力化投資等が、ある程度目に見える形で潜
在成長率の引上げにつながっていることを示唆している。一方で資本や労働
投入とは原則的に独立して成長を押し上げる全要素生産性（TFP）の寄与は
+0.2％ポイントと小さく、また 11 年以降はほぼコンスタントに縮小している
（図表 17）
。
労働投入に関しては生産年齢人口が減少を続ける中で労働参加率の上昇だ
けではそのプラス寄与の拡大に限界があること、現状では最大のプラスファ
クターである資本ストックについても、潜在成長率の構成要素の中では比較
的景気変動の影響を受けやすいこと（設備投資のピークアウトともに、資本
ストックのプラス寄与も縮小する可能性がある）等を考慮すると、今後潜在
成長率を嵩上げするための最優先課題は、TFP をいかに拡大させるかという
ことになる。TFP を上昇させるプランとしては、企業に対して研究開発のイ
ンセンティブを与えるなど基本的な努力は欠かせないが、他にも労働市場の
一層の柔軟化（その意味で“働き方改革”は正しい方向）やリカレント教育
の充実等、手段は豊富にあると思われる。経済政策のリソースは財源の問題
もあって有限だが、プライオリティーをどこに置くかによって結果はかなり
変わってくると思われる。 （以上）
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（図表 1）
（％） ＧＤＰ成長率（前期比年率）と寄与度分解
6 公共投資
4 純輸出
2 在庫
設備投資
-1
住宅投資
-2
-3 消費
-4
1 2 3 4 1 2 3 ＧＤＰ成長率
（出所）内閣府より東海東京調査センター作成 (年・四半期）
（図表 2）
ＧＤＰと各需要項目の推移 （％、前期比伸び率、ＧＤＰのみ年率）
公的固定
（年・四半期） GDP 消費 住宅投資 設備投資 在庫 政府消費 純輸出 輸出 輸入
資本形成
16 1 2.8 0.4 1.5 -1.0 0.0 0.0 1.1 0.3 0.3 -1.5
2 0.1 -0.5 2.9 -0.7 0.4 1.8 -0.9 0.1 -0.7 -1.0
3 1.3 0.5 2.4 -0.3 -0.5 0.4 0.4 0.4 2.7 0.2
4 0.7 0.0 0.4 1.4 -0.2 -2.0 -0.1 0.3 2.7 0.9
17 1 3.3 0.6 0.4 1.3 0.1 0.5 0.3 0.1 1.7 1.3
2 2.1 1.0 1.9 0.9 -0.1 3.3 -0.1 -0.3 -0.2 1.7
3 2.7 -0.8 -1.8 1.7 0.4 -2.3 0.2 0.6 2.7 -1.0
4 1.5 0.4 -3.3 1.1 0.2 -0.6 0.0 -0.1 2.1 3.1
18 1 -1.3 -0.3 -2.1 0.4 -0.2 -0.5 0.2 0.1 0.5 0.2
2 2.8 0.7 -1.9 2.8 0.0 -0.5 0.1 -0.1 0.3 1.0
3 -2.5 -0.2 0.7 -2.8 0.0 -2.0 0.2 -0.1 -1.8 -1.4
（注）在庫と純輸出は寄与度
1次速報（18年3Ｑ） -1.2 -0.1 0.6 -0.2 -0.1 -1.9 0.2 -0.1 -1.8 -1.4
寄与度（年率）の変化 -1.3 -0.1 0.0 -1.7 0.4 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0
（出所）内閣府より東海東京調査センター作成
（図表 3）
日本経済予測一覧表
＜年度予測＞
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY18 FY19
項目 実績 予測 前回（11月14日）予測
実質GDP 1.3% 0.9% 1.9% 0.7% 0.6% 0.9% 0.7%
民間最終消費支出 0.7% 0.0% 1.0% 0.6% 0.6% 0.6% 0.6%
民間住宅投資 3.7% 6.3% -0.7% -4.3% 0.5% -4.3% 0.5%
民間企業設備投資 1.6% -0.5% 4.6% 2.8% 1.3% 4.6% 1.6%
在庫投資（寄与度） 0.2% -0.2% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0%
公的固定資本形成 -1.6% 0.6% 0.5% -2.9% 0.4% -2.7% 0.5%
純輸出 0.1% 0.8% 0.4% 0.0% -0.2% 0.0% -0.1%
財サ輸出 0.8% 3.6% 6.4% 1.7% 1.3% 1.7% 1.9%
財サ輸入 0.4% -0.9% 4.1% 1.9% 2.2% 1.9% 2.2%
鉱工業生産指数 -0.6% 0.8% 2.9% 0.9% 1.1% 0.9% 1.9%
完全失業率（末値） 3.2% 2.8% 2.5% 2.4% 2.3% 2.4% 2.3%
消費者物価指数（コア） 0.0% -0.2% 0.7% 0.8% 0.8% 0.8% 0.8%
GDPデフレーター 1.5% -0.2% 0.1% 0.0% 1.1% 0.0% 1.1%
＜四半期予測＞
項目 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
実質GDP(年率） -1.3% 2.8% -2.5% 1.6% 1.3% 1.6% 2.5% -4.8%
民間最終消費支出 -0.3% 0.7% -0.2% 0.3% 0.3% 0.5% 1.2% -2.3%
民間住宅投資 -2.1% -1.9% 0.7% 0.9% 1.5% 2.0% 0.2% -5.0%
民間企業設備投資 0.4% 2.8% -2.8% 1.3% 0.6% 0.7% 1.1% -1.2%
在庫投資（寄与度） -0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
公的固定資本形成 -0.5% -0.5% -2.0% 0.5% 0.5% 0.1% 0.2% 0.1%
純輸出 0.1% -0.1% -0.1% 0.0% 0.0% -0.1% -0.3% 0.4%
財サ輸出 0.5% 0.3% -1.8% 1.0% 0.5% 0.4% 0.4% 0.3%
財サ輸入 0.2% 1.0% -1.4% 0.7% 0.7% 1.0% 2.0% -1.8%
鉱工業生産指数 -1.1% 1.2% -1.3% 1.6% 0.5% 0.7% 0.8% -1.6%
完全失業率（末値） 2.5% 2.4% 2.3% 2.4% 2.4% 2.3% 2.3% 2.3%
消費者物価指数（コア） 1.2% 0.8% 0.9% 0.9% 0.8% 0.8% 0.8% 0.8%
GDPデフレーター 0.5% 0.0% -0.3% -0.1% 0.4% 0.6% 0.6% 1.5%
(注）鉱工業生産指数は2015年基準、年度値は季調値をもとに計算
消費者物価指数（コア）は前年比（消費税増税の影響除く）
（注）実質ＧＤＰ成長率以外の需要項目は単純前期比（在庫投資と純輸出は寄与度）、ＧＤＰデフレーターは前年比
（出所）内閣府、総務省、経済産業省、予測は東海東京調査センター
（図表 4）
(10億円） 機械受注(船舶・電力除く民需）の推移
1,000
四半期データ 月次データ
（注）四半期データは発表月の平均、18年10-12月は内閣府見通し （年・月）
（出所）内閣府より東海東京調査センター作成
（図表 5）
(％） 設備投資/GDP比率の推移
17.0
16.5
16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
13.5
13.0
（出所）内閣府より東海東京調査センター作成
（年）
（図表 6）
(兆円） 消費税増税による家計負担額（日銀推計） その他
8.5 8.0 教育無償化
6 軽減税率
2.2
医療費自己負担等
0 所得減税打ち切り
-2
消費税率引上げ
-4
97年度 14年度 19年度
ネット負担額
（出所）日本銀行より東海東京調査センター作成
（ 図表 7 ）
グローバル製造業PMIの推移
（年・月）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成
（図表 8）
OECD景気先行指数(CLI)の推移
100.6
100.4
100.2
99.8
99.6
99.4
（年・月）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成
（図表 9）
中国向け輸出額と関西空港経由分の寄与
（前年同月比 ％）
35.0 関西空港経由分
30.8 その他
30.0
輸出全体
25.0
20.0 10.8 10.9 13.9 11.1 11.9 12.1
15.0
9.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0 -9.7
-15.0 -1.7
（出所）大阪税関より東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 10）
東海東京モメンタムインデックス（TTMI） 星取表
米国 ユーロ圏 中国台湾 日本
年 月 ISM新規 米国鉱工 製造業雇 IFO業況 ZEW現況 ユーロ圏 中国製造 中国輸出 台湾輸出 ロイター 景気 実質輸出 日本鉱工 ○の ●の TTMI （○
受注指数 業生産指 用増加 指数 指数 鉱工業生 業PMI(合 額 額 短観・製 ウォッ （日銀発 業生産指 数 数 の数－●の
数 産指数 成） 造業DI チャー調 表） 数 数）÷13
査・製造
業DI
17 7 ○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ ● 9 3 46.2
8 ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 12 1 84.6
9 ○ ● ● ○ ● ○ ○ ● ○ ● ○ ● ● 6 7 -7.7
10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ○ ○ ○ ○ 11 2 69.2
11 ○ ○ ● ○ ○ ○ ● ○ ○ △ ○ ○ ○ 10 2 61.5
12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ○ ○ ○ 11 2 69.2
18 1 ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● 10 2 61.5
2 ○ ○ ○ ● ○ ● ● ○ ● ○ ● ● ● 6 7 -7.7
3 ● ○ ● ● ○ ● ● ● ○ ○ ● ● ● 4 9 -38.5
4 ● ○ ○ ● ● ● ● ○ ○ ● ● ○ ○ 6 7 -7.7
5 ● ○ ● ● ● ○ ○ ● ○ ● ● ● ○ 5 8 -23.1
6 ○ ○ △ ● ● ○ △ ○ ○ ● ● ○ ● 6 5 7.7
7 ● ○ ● ● ● △ ● ○ ○ ○ ● ● ● 4 8 -30.8
8 ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ● 6 7 -7.7
9 ● ○ ● ○ ● △ ● ○ ○ △ ○ ● ● 5 6 -7.7
10 ● ○ ○ ○ ● ● ○ ● ○ ○ ○ ○ 8 4 30.8
11 ● ○ ● ● ● ○ ● ● 2 6 -30.8
（注）TTMI（東海東京モメンタムインデックス）=(（3ヶ月移動平均の上昇系列数）-（3ヶ月移動平均の下降系列数））/採用系列数として算出
（出所）上記の各種経済指標から東海東京調査センターが独自に加工、算出
（図表 11）
TTMIと景気動向指数（CI一致指数）の推移
98 -20
96 -40
94 -60
92 -80
90 -100
景気動向指数（CI一致指数、左軸）
TTMI（右軸、7ヵ月先行） （年）
（出所）各種経済指標、日経クイックより東海東京調査センター作成
（図表 12）
（前年比 ％）
工作機械受注の外需と国・地域別寄与度
70.0
60.0
50.0 その他
40.0
中国除く東アジア
30.0
20.0 中国
10.0 欧州
0.0
-10.0 米国
-20.0 外需全体
（年・月）
（出所）日本工作機械工業会より東海東京調査センター作成
（図表 13）
中国製造業PMIの推移
47 政府発表値
財新/MARKIT社
44 輸出受注（政府発表値）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 14）
全国の食料エネルギー除くCPI（= コアコアCPI)と内訳
（前年同月比 ％）
0.8 電話代
0.6
0.4
家賃
0.2
0.0
-0.2 授業料
-0.4
-0.6 財
-0.8
-1.0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 サービス（家賃・授
業料・電話代以外）
食料エネルギーを
(注）伸び率は公表指数から計算したもの
除く総合
（出所）総務省より東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 15）
（前年比 ％） サービス価格の推移
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
東京都区部 全国
-1.0
（年・月）
（注）サービスから電話代、授業料、家賃を除く、消費税増税の影響を除く
（出所）総務省より東海東京調査センター作成
（図表 16）
（％） 日本の潜在成長率の推移
5 内閣府推計
日銀推計
-1
（出所）内閣府、日銀より東海東京調査センター作成 （年）
（図表 17）
（前年比％） 日本の潜在成長率と要因分解
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
（年・半期）
TFP 資本ストックの寄与
就業者数の寄与 労働時間の寄与
潜在成長率
（出所）日本銀行より東海東京調査センター作成
東海東京調査センターからの注意事項
このレポートは、東海東京調査センター（以下「弊社」）が作成し、弊社の許諾を受けた証券会社、及び情報提供会社等から直
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東海東京証券からの注意事項
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最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたい事項を以下に記載させていただきます。
東海東京証券の概要
商号等 ：東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【 リスクについて 】
◎ 国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券等）の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の
変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品
等（裏付け資産）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあ
ります。
◎ 上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況
等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
◎ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますので
ご留意ください。
◎ 上場有価証券等が外国証券である場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる
過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することに
なります。したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じる恐れがあります。
◎ 信用取引またはデリバティブ取引を行う場合は、その損失の額がお客様より差入れいただいた委託保証金または証拠金の
額を上回るおそれがあります。
※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資
産を含みます。
※新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。
◎ 上記以外の上場有価証券等にも価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、上場有価証券等の取引に際して
は、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。
【 手数料等諸費用について 】
Ⅰ．国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次の通りです。
（1） 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く）
委託手数料の上限は、約定代金の 1.242％（税込）になります。
（2） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の 1.08％（税込）になります。
※上記金額が 2,700 円（税込）に満たない場合には、2,700 円（税込）になります。
※信用取引には、委託手数料の他に、委託保証金を差し入れていただきます。対面取引における信用取引の委託保証金は、売
買代金の 30％以上で、かつ 500 万円以上、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の 33％以上で、かつ 30 万円以
上が事前に必要です。加えて、買付の場合は金利、売りつけの場合は貸株料及び品貸料等をいただきます。金利、貸株料、
品貸料等の額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
Ⅱ．外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売
買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の 2 通りの方法があります。
（1）外国金融商品市場等における委託取引
①国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料（上限：約定代金の 1.404％（税込））が掛ります。
②外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生しま
す。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載
することはできません。
（2）国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法
で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として 1.50％、2.50％（手数料相当額）とな
るように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為
替レートによるものといたします。
Ⅲ．その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいた
だくことがあります。
金融商品等にご投資いただく際のリスク、手数料等は、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場
有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。
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