東海東京調査センター「改定日本経済見通し-IT在庫調整進展、景気後退は回避する公算-」のお知らせ
Press Release
2019 年 9 月 10 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部
東海東京調査センター
「改定日本経済見通し～IT 在庫調整進展、景気後退は回避する公算～」のお知らせ
当社の子会社である株式会社東海東京調査センターが「改定日本経済見通し～IT 在庫調整進展、
景気後退は回避する公算～」を発表いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
2019 年 09 月 10 日
改定日本経済見通し
～IT 在庫調整進展、景気後退は回避する公算～
経済見通しの改定（日本経済、全体感）
今回の 4-6 月の GDP 統計（2 次速報）
、及び 7-9 月以降の外需環境、グロー
バルにみた IT 在庫循環、国内の雇用所得環境等を踏まえ、日本経済の見通し
チーフエコノミスト
の改定を行った（図表 1）
。新しい見通しでは、19 年度の GDP 成長率を前年
度比+0.8％（前回 8 月 9 日時点では同+1.0％）
、20 年度を同+0.5％（前回と同 武藤弘明
じ）とした。19 年度の成長率見通しの下方修正は、主に今回の 4-6 月の 2 次 03-3517-8652
速報における設備投資の下方修正（下方修正の中心は製造業における能力増
強投資）を反映したものである。20 年度に関しても潜在成長率を下回る低成 Hiroaki_Mutou@tokaitokyo.co.jp
長性を予測している。グローバル景気の当面の減速持続と回復の遅れが、今 エコノミスト
後も輸出や生産の伸びを抑制する要因となることや、国内的には 19 年 10 月
王申申
以降の消費税率の引上げが内需にとって相当程度のマイナス要因になること
を踏まえたものである。ただし消費税率引き上げ前の駆け込み需要に関して 03-3553-8652
は、政府による需要平準化策等の恩恵もあり、今回は 14 年と比べても小幅な
Shenshen_Wang@tokaitokyo.co.jp
ものに留まると見込まれる。消費税率引き上げをトリガーとする景気減速の
加速までは想定していない。今後の製造業を軸とした景気循環についてだが、
当面は海外景気の減速は続くも、リセッションのような状況は回避されると
予想している。IT 在庫調整は進展しており、グローバルな金融緩和、中国に
おける財政金融政策の発動が景気に対する一定の歯止め効果となろう。21 年
度に向けて成長率は再び上昇に転じていくイメージだ。
グローバル景気全体の見方
オランダ経済分析局の「世界貿易モニター」によると 6 月の世界貿易量は
前年同月比▲1.4％と 2 ヵ月連続のマイナス（前月は同▲0.1％）となった。こ
の世界貿易量は昨年の 11 月から新興国（とりわけ中国）を中心に大きく減速
しており、19 年にはいってからは春先にかけて少し持ち直したものの、直近
では再び前年比マイナス圏に入り込んでいる。前回チャイナショック（15～
16 年）のときは、新興国の貿易量の落ち込みにもかかわらず、先進国の貿易
量は比較的しっかりと拡大していた。しかし今回はユーロ圏を中心に先進国
の貿易量も同時に停滞しており、この結果、
「谷」の深さとしてはチャイナシ
ョック時をやや上回るものとなっている。
ただ少しポジティブな材料もある。8 月のグローバル製造業 PMI は、前月
比 0.2 ポイント上昇の 49.5 となった（図表 4、前月比での上昇は 16 ヵ月ぶり）。
株価の先行指標としても注目される OECD の CLI（景気先行指数、季節調整
済み）も、6 月まで 19 ヵ月連続で低下しているが、低下ペースについてはや
や落ち着きはじめている（図表 5）
。地域・国別にみると米国は雇用・消費を
中心に全体としては堅調だが、製造業関連の指標や設備投資は弱く、
（米国か
ら見た）海外景気減速の影響も出始めている。欧州はドイツを中心に引き続
き弱く、日本においても輸出・生産、製造業の能力増強投資等が減速してい
る。中国に関しては 8 月の製造業 PMI が幾分上振れし、政策当局による景気
テコ入れ効果も期待できるものの、追加関税の影響が今後も景気の重石にな
りそうだ。現時点で、8 月の TTMI（注）は▲23.1 と依然マイナス圏で推移し
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
2019 年 09 月 10 日
ているが（図表 6）
、このところ多少の下げ止まり傾向も見てとれる（図表 7）。
IT 在庫調整の進展や各国中銀の緩和スタンスの強化等も基本的にサポート材
料であり、米中間の貿易摩擦が緩和・解消に向かえば、意外にポジティブサ
プライズもあり得るかもしれない。
（注）東海東京調査センターでは 13 の経済指標を独自に集計・加工し、”TTMI（東海
東京モメンタムインデックス） として世界経済のモメンタムの強さを数値化している。
”
米国経済の見方
8 月の ISM 製造業指数は、前月比 2.1 ポイント低下の 49.1 となり、3 年ぶり
に 50 を割り込んだ。内訳をみると、輸出受注が 43.3 ととりわけ落ち込みが大
きくなっている。GDP 統計上の実質設備投資も 4-6 月は前期比年率▲0.6％と
15 年以来の減少となり、7 月のコア資本財受注・出荷も冴えない動きとなっ
ている。一方で米国経済全体としては依然堅調だ。8 月の非農業部門の雇用者
数は前月比+13.0 万人と市場コンセンサス（+16.0 万人、ブルームバーグ調査）
を下回ったが、完全雇用下で 10 万人をこえる数字は十分強いと考えられる。
雇用者数の累積的な増加により雇用・人口比率もこのところ勢いよく上昇し
ている。4-6 月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率+2.0％、改定前の同+2.1％か
ら僅かに下方修正されたものの、実質消費は逆に同+4.7％（改定前は同+4.3％）
に上方修正されている。また 7 月の消費も堅調で、アトランタ連銀の GDPNow
（9 月 4 日時点）では 7-9 月期の実質消費は前期比年率+2.8％となおも強い数
字が見込まれている。上述のような良好な雇用環境の持続が背景にあると考
えられる。FRB による利下げ（9 月も 25ｂｐの利下げが実施される公算）や
米中貿易摩擦が緩和も期待され、製造業セクターや設備投資を軸とした成長
率の減速も比較的マイルドなものに留まると予想される。
欧州経済の見方
ユーロ圏の 4-6 月期の実質 GDP 成長率は前期比+0.2％（前期比年率+0.8％）
と弱い数字にとどまった。とくにドイツは前期比▲0.1％（前期比年率▲0.3％）
と 3 四半期ぶりのマイナス成長に陥っており、7-9 月の状況次第ではリセッシ
ョン入りも懸念される（図表 12、13）
。ユーロ圏全体の 8 月の製造業 PMI 前
月から 0.5 ポイント改善したがレベルは 47.0 と 6 月の 47.6 を回復できていな
い（7 ヵ月連続の 50 割れ）。このところから 7-9 月以降も成長率の減速が続く
可能性が示唆される。ドイツの主要ソフトデータ（IFO 景況感総合指数、ZE
Ｗ指数（現況及び期待）
）も悪化が続いている（図表 14）
。英国ではボリス・
ジョンソン首相のもと「合意なき EU 離脱」のリスクが高まっており、これも
今後の景気下押し圧力となりそうだ。8 月の HICP（消費者物価）総合指数は
前年同月比+1.0％（前月も同+1.0％）
、コア指数は同+0.9％（前月も同+0.9％）
とともに物価目標を大きく下回る。ECB（欧州中央銀行）は、9 月の理事会で
政策金利の引き下げや量的緩和（QE)の再開に着手する公算が大きい。またド
イツでは財政均衡主義の見直しの動きもみられ、これら政策発動が景気の急
激な悪化に対する一定の緩衝材となろう。
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
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2019 年 09 月 10 日
中国経済の見方
中国の製造業 PMI（購買担当者景気指数）は一部明るい兆しをみせ始めた。
民間発表（財新/マークイット）の 8 月の製造業 PMI は 50.4 と前月（49.9）か
ら上昇し、2 ヵ月ぶりに節目の 50 を上回った）
。企業の在庫調整が進んでいる
ことに加えて、景気テコ入れ策の効果から中国国内需要が一部のセクターで
改善し始めており、企業側が増産に伴い新規就業者の採用に積極的になって
いるためとみられる。中小企業を主な集計対象とする同 PMI の上昇から、足
元の景気に明るい兆しが出始めているようだ。一方で、大企業を中心とする、
政府発表（中国国家統計局）の製造業 PMI は 49.5 と前月（49.7）をやや下回
ったものの、49.0 ポイント台での推移が 4 ヵ月連続しており、景気の落ち着
きを示唆している。米国による追加関税「第 4 弾」
（9/1 より発動）が控えて
いたにもかかわらず、今回官民双方の製造業 PMI が一段の低下を回避できて
おり、景気の下押し圧力がやや和らいでいる可能性がある（図表 15） 当面は、
。
投資や消費を促す景気テコ入れ策の早期実施や金融緩和再開の効果も期待さ
れ、景気減速は小幅のものに留まろう。
IT 関連財の在庫調整は進展
7 月の鉱工業生産指数は、前月比+1.3％と 2 ヵ月ぶりに上昇、事前の市場予
想（同+0.3％、日経クイック調査、以下市場予想の出所は同じ）を上回った。
ただしこれは大幅に低下した前月（同▲3.3％）の反動といった要素が強い。
製造工業生産予測調査によると 8 月は同+1.3％と連続上昇が見込まれている
が、9 月は同▲1.6％と低下しており、これらが実現したときの 7-9 月の鉱工業
生産指数は前期比 0.0％と横ばいに留まる。1-3 月が前期比▲2.5％と大きく低
下した後、4-6 月は同+0.6％とリバウンドは小幅であり、予測指数のとおりな
ら 7-9 月も生産活動の目立った回復は見られないことになる。明確な景気後退
を示唆するほど生産指数が低下しているわけではないが、少なくとも海外需
要がなかなか吹き上がってこないことで弱い動きを続けていると言える。
しかし悪い話ばかりではない。電子部品デバイス工業の出荷指数の前年比
マイナス幅が縮小し、在庫指数のマイナス幅が拡大傾向を続けている（つま
り在庫が削減されている）
。これは外部環境が悪い中においても、在庫調整は
着実に進展しているということである。在庫循環図上の座標（3 ヵ月移動平均
を施している）はついに左下の第 3 象限に突入しており、あとは“海外需要
次第”というところにまで漕ぎつけている（図表 16）
。電子部品デバイス工業
における出荷在庫バランス（出荷前年比から在庫前年比を控除して算出）も 6
月の▲0.9%ポイントに対して 7 月は▲0.0％とプラス圏は目の前だ（図表 17）
。
ちなにみに近隣の IT 立国である韓国、台湾の在庫循環図をみると（図表 18、
、韓国においても座標は第 3 象限に突入しており、調整が遅れがちな台湾
19）
においてもひたすら在庫が積みあがっていく状況ではなくなっている。グロ
ーバルに俯瞰してみても、IT 在庫調整は進展しており、後は需要が吹き上が
ってくるのを待つだけという状況と思われる。
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2019 年 09 月 10 日
消費動向について
7 月の家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比
+0.8％と市場コンセンサス（同+1.0％、日経クイック調査）と比較して、若干
の下振れとなった。前年同月比でみた増加に寄与した主な消費項目は、設備
修繕・維持（修繕材料）、通信（移動電話通信料、運送料）、保健医療サービ
ス（医科診療代、歯科診療代）
、交通（航空運賃、鉄道運賃）であり、家庭用
耐久財（エアコン、冷蔵庫）、自動車等関係費（自動車購入、ガソリン）、電
気代等は減少している。家庭用耐久財や自動車購入費が減少していることか
ら、感触としてはこの時点で消費税増税前の駆け込み需要が盛り上がってい
るようには見えない。7 月の実質消費金額指数・住宅等除く（GDP 統計の実
質消費にカバレッジが近い）は、前月比▲1.9％と大きく減少しており、4-6
月対比でも▲2.0％と弱い。7 月に関しては商業動態統計の小売業販売指数も
前月比▲2.3％（4-6 月対比▲2.2％）と減少傾向にあり、今回の家計調査の結
果と一致している（図表 20）
。消費税率引上げ前の駆け込み需要が最も盛り上
がる 7-9 月の最初の月としては、かなり弱めのスタートとなっている印象だ。
乗用車販売台数（普通乗用車・新規登録台数）についてみてみると、19 年 4-6
月以降は増加傾向になっており、多少は駆け込み需要が出ているようだ。た
だし前回の消費税率引き上げ時（14 年 4 月）の直前の 14 年 1-3 月の販売ペー
スと比べると今回の増加ペースは今のところマイルドなものとなっている
（図表 21）
。
今回の駆け込み需要が全般的に控えめなのは、税率の引上げ幅が前回より
も小さい（前回は 3％に対して今回は 2％）ことやキャッシュレス決済に対す
るポイント還元策、自動車税の減税、自動車取得税の廃止（代わりに自動車
税環境性能割という新たな税が導入されるが、トータルでは減税となるケー
スが多いと見込まれる）
、プレミアム付き商品券といった「需要平準化策」が
一定の効果を発揮しているからかもしれない。4-6 月の連休消費が盛り上がっ
たことの反動（消費疲れ）も多少影響していると考えられる。駆け込み需要
がマイルドということは、10-12 月以降の反動減もそれほど大きくならないと
いうことであり、その意味では景気にとってややポジティブではないかと見
ている。
物価と金融政策の見通し
毎月勤労統計によると、 月の所定内給与はサンプル入れ替えの影響を除い
た共通事業所ベースで前年同月比+0.9％、また 7 月の失業率は 2.2％にまで低
下している。ただ過去と比べると失業率が低下している割には所定内給与の
伸びは抑制されたものとなっており（図表 22、フィリップス・カーブのフラ
ット化）
、サービス価格を通じたコア CPI の上昇の阻害要因となっている。食
料及びエネルギーを除く CPI の動きを見ると（図表 23）
、前年比での上昇に寄
与しているのは殆どサービス価格だが、そのサービス価格の上昇ペースは緩
慢なものとなっている。また通信料金（携帯電話通話料等）や財価格はコン
スタントに低下を続けている。またこのところのグローバル景気の減速の影
響でエネルギー価格も低下しており、予測期間においてコア CPI が物価安定
目標の 2％に近づいていく展開は依然想定し難い。今回の見通しでも 19 年度
のコア CPI は前年度比+0.9％、 年度を同+0.9％と両年度とも 1％には達しな
いと予想している。
ECB は 9 月 12 日の理事会で、政策金利の引き下げ（マイナス金利の深堀り）
と、量的緩和（資産買取プログラム）の再開に踏み切る可能性が高く、また
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2019 年 09 月 10 日
FRB(米連邦準備制度理事会)も、9 月 17、18 日の FOMC(米公開市場委員会)で
政策金利を引き下げることが市場でもほぼ織り込まれており、日銀としても
円高を回避すべく、その後の 9 月 18、19 日の金融政策では何等かのアクショ
ンを迫られると予想される。ただし日銀内ではさらなる金利低下に伴う金融
機関収益の悪化等の副作用を警戒する声も大きく、 月の決定会合のみならず
その後決定会合でも「マイナス金利の深堀り」にまでは踏み込めないのでは
ないかと思われる。追加緩和の余地はまだまだ無限にあるという「公式見解」
を維持しつつ、実際のアクションとしては例えば「10 年国債金利の変動幅の
下限撤廃」といった現状追認型のマイルドなものに留まると予想される。
（以上）
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（図表 1）
日本経済予測一覧表
＜年度予測＞
FY17 FY18 FY19 FY20 FY19 FY20
項目 実績 予測 前回（8月9日）予測
実質GDP 1.9% 0.7% 0.8% 0.5% 1.0% 0.5%
民間最終消費支出 1.0% 0.4% 0.7% 0.3% 0.8% 0.3%
民間住宅投資 -0.7% -4.3% 0.5% -0.1% 0.5% -0.1%
民間企業設備投資 4.6% 3.5% 0.9% 1.5% 2.7% 1.5%
在庫投資（寄与度） 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% -0.1% 0.0%
公的固定資本形成 0.5% -4.0% 3.1% 0.6% 2.2% 0.6%
純輸出 0.4% -0.1% -0.3% -0.1% -0.3% -0.1%
財サ輸出 6.5% 1.5% -1.5% 0.5% -1.5% 0.5%
財サ輸入 4.0% 2.1% 0.5% 1.0% 0.4% 1.0%
鉱工業生産指数 3.0% 0.2% -1.2% 0.5% -1.4% 0.5%
完全失業率（末値） 2.5% 2.5% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4%
消費者物価指数（コア） 0.7% 0.8% 0.9% 0.9% 0.9% 0.9%
GDPデフレーター 0.1% -0.2% 0.8% 0.5% 0.8% 0.5%
＜四半期予測＞
項目 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
実質GDP(年率） 2.2% 1.3% 1.3% -3.1% 0.9% 0.9% 1.1% 1.1%
民間最終消費支出 0.0% 0.6% 1.2% -2.0% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3%
民間住宅投資 0.8% 0.1% 0.8% -2.5% -1.5% 0.8% 0.8% 1.0%
民間企業設備投資 -0.2% 0.2% 0.6% -0.8% 0.4% 0.5% 0.6% 0.6%
在庫投資（寄与度） 0.1% 0.0% -0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
公的固定資本形成 1.5% 1.8% 1.0% 0.8% 0.5% -0.1% -0.2% -0.2%
純輸出 0.4% -0.3% -0.4% 0.4% -0.1% -0.1% -0.1% -0.1%
財サ輸出 -2.0% 0.0% -0.1% 0.0% 0.1% 0.1% 0.2% 0.2%
財サ輸入 -4.3% 1.7% 2.0% -2.0% 0.4% 0.5% 0.5% 0.5%
鉱工業生産指数 -2.5% 0.6% 0.3% -1.1% -0.4% 0.5% 0.5% 0.5%
完全失業率（末値） 2.5% 2.3% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4% 2.4%
消費者物価指数（コア） 0.8% 0.8% 0.7% 1.0% 1.2% 1.1% 1.0% 0.8%
GDPデフレーター 0.1% 0.4% 0.6% 1.2% 1.2% 1.1% 0.5% 0.2%
(注）鉱工業生産指数の年度値は季調値をもとに計算、消費者物価指数（コア）の実績値は月次公表値をもとに計算
消費者物価指数（コア）の今回予測は消費税増税の影響を含めたもの
（注）実質ＧＤＰ成長率以外の需要項目は単純前期比（在庫投資と純輸出は寄与度）、ＧＤＰデフレーターは前年比
（出所）内閣府、総務省、経済産業省、予測は東海東京調査センター
（図表 2）
（％ 前年同月比） 世界貿易量の推移
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
先進国（輸入） 新興国（輸入） 世界全体
（年・月）
（出所）オランダ経済分析局「世界貿易モニター」より東海東京調査センター作成
（図表 3）
（％ 前年同月比） 世界貿易量の推移（長期）
世界貿易量の推移
12.0
10.0
欧州債務危機 チャイナショック 今回
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
先進国（輸入） 新興国（輸入） 世界全体
（年・月）
（出所）オランダ経済分析局「世界貿易モニター」より東海東京調査センター作成
（図表 4）
グローバル製造業PMIの推移
（年・月）
（出所）リフィニティブより東海東京調査センター作成
（図表 5）
OECD景気先行指数(CLI)の推移 （％）
101 1.0
CLI (左軸）
100.5 0.5
100 0.0
99.5 -0.5
前年同月比（右軸）
99 -1.0
98.5 -1.5
（年・月）
（出所）リフィニティブより東海東京調査センター作成
（図表 6）
東海東京モメンタムインデックス（TTMI） 星取表
米国 ユーロ圏 中国台湾 日本
年 月 ISM新規 米国鉱工 製造業雇 IFO業況 ZEW現況 ユーロ圏 中国製造 中国輸出 台湾輸出 ロイター 景気 実質輸出 日本鉱工 ○の ●の TTMI （○
受注指数 業生産指 用増加 指数 指数 鉱工業生 業PMI(合 額 額 短観・製 ウォッ （日銀発 業生産指 数 数 の数－●の
数 産指数 成） 造業DI チャー調 表） 数 数）÷13
査・製造 （単位％）
業DI
18 10 ● ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ○ 8 5 23.1
11 ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ 3 10 -53.8
12 ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ○ 4 9 -38.5
19 1 ○ ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ● ● ● ● 4 9 -38.5
2 ● ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ○ ● 2 11 -69.2
3 ○ ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● 5 8 -23.1
4 ● ● ● ● ● ● ○ ● ● ● ○ ○ ○ 4 9 -38.5
5 ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ● ● ● ○ 5 8 -23.1
6 ● ● ○ ● ● ● ● ● ○ ● ● ○ ● 3 10 -53.8
7 ● ○ ○ ● ● ● ○ ○ ● ● ○ ● 5 7 -15.4
8 ● ○ ● ● ○ ● ○ ● ● 3 6 -23.1
（注）TTMI（東海東京モメンタムインデックス）=(（3ヶ月移動平均の上昇系列数）-（3ヶ月移動平均の下降系列数））/採用系列数として算出
（出所）上記の各種経済指標から東海東京調査センターが独自に加工、算出
（図表 7）
TTMIと景気動向指数（CI先行指数）の推移
94 -50
90 -100
景気動向指数（CI先行指数、左軸）
TTMI（右軸、4ヵ月先行） （年）
（出所）内閣府、各種経済指標より東海東京調査センター作成
（図表 8）
（万人） 米国 非農業部門雇用者数（前月差）の推移
3ヵ月移動平均
（出所）リフィニティブより東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 9）
（％）
米国の雇用・人口比率の推移
61.5
61.0
60.5
60.0
59.5
59.0
58.5
58.0
57.5
57.0
（出所）リフィニティブより東海東京調査センタ－作成
（年・月）
（図表 10）
（前期比年率 ％） 米国の実質ＧＤＰ成長率と要因分解
6.0
5.0
4.0 純輸出
3.0
2.0 政府
1.0 在庫
0.0
-1.0 設備投資
-2.0
住宅
-3.0
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 消費
15 16 17 18 19 ＧＤＰ
（年・四半期）
（注）19年3Ｑはアトランタ連銀推計(9/4 時点 ）
（出所）米国商務省より東海東京調査センター作成
（図表 11）
(前年比 ％） 米国の実質ＧＤＰとISM製造業指数の対比
7.0 70.0
6.0 65.0
5.0 実質GDP前年比伸び率（左軸）
4.0 60.0
3.0 55.0
2.0
1.0 50.0
0.0 45.0
-1.0
-2.0 40.0
-3.0 ISM製造業指数（右軸） 35.0
-4.0
-5.0 30.0
(注）ISM製造業指数の直近四半期は発表月の平均 （年・四半期）
（出所）リフィニティブより東海東京調査センター作成
（図表 12）
（前期比年率 ％） ユーロ圏とドイツのＧＤＰ成長率の推移
6.0
5.0
ユーロ圏
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0 ドイツ
-3.0
（出所）リフィニティブより東海東京調査センター作成 （年・四半期）
（図表 13）
（前年比 ％） ユーロ圏の実質GDPとPMI製造業指数の対比
3.5 65.0
実質GDP前年比伸び率（左軸）
3.0
2.5 60.0
2.0
1.5 55.0
1.0
0.5
0.0 50.0
-0.5
-1.0 45.0
-1.5 PMI製造業指数（右軸）
-2.0 40.0
（注）PMI製造業指数の直近四半期は発表月の平均
（年・四半期）
（出所）リフィニティブより東海東京調査センター作成
（図表 14）
IFO景況感総合指数、ZEW現況指数の推移
100.0 106
90.0 IFO景況感総合指数（右目盛り） 104
80.0
70.0 102
60.0 100
50.0
40.0 98
30.0 ZEW現況指数（左目盛り） 96
20.0
10.0
0.0 92
（出所）リフィニティブより東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 15）
中国・製造業PMIの推移
54.0
53.0
製造業ＰＭＩ（政府発表）
52.0
景気拡大
51.0
50.0
49.0
48.0
財新製造業ＰＭＩ（民間発表） 景気後退
47.0
出所：中国国家統計局、CEICなどより東海東京調査センター作成、データは2019年8月まで
46.0
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月
（図表 16）
日本の電子部品・デバイスの在庫循環図
（％ 在庫前年比）
50.0
40.0 第2象限 第1象限
30.0
20.0
18年1月
10.0 45度線
0.0
-10.0
17年1月
-20.0
19年7月
-30.0
第3象限 第4象限
-40.0
-15.0 -10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0
（％ 出荷前年比）
（出所）経済産業省より東海東京調査センター作成
（注）3ヵ月移動平均
（図表 17）
（％ポイント） 日本の電子部品デバイスの出荷在庫バランス
50.0
40.0 （注）出荷前年比－在庫前年比
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
（出所）経済産業省より東海東京調査センター作成 （年・月）
（図表 18）
（在庫前年比 ％） 韓国の電子製品の在庫循環図
30.0
第2象限 第1象限
20.0
10.0 ４５度線
0.0
-10.0
-20.0
19年7月 18年1月
17年1月
-30.0
第3象限 第4象限
-40.0
-15.0 -10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0
（出荷前年比 ％）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成
（注）3ヵ月移動平均
（図表 19）
（在庫前年比 ％）
台湾の電子製品の在庫循環図
15.0
第2象限 19年6月 第1象限
10.0
18年1月
5.0
0.0
-5.0
17年1月
-10.0 ４５度線
-15.0
第3象限 第4象限
-20.0
-20.0 -15.0 -10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0
（出荷前年比 ％）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成
（注）3ヵ月移動平均
（図表 20）
（前期比 ％） 消費関連統計の推移
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
(年・四半期）
実質消費金額指数・住宅等除く 商業動態統計・小売売上
（注）直近四半期は発表月の平均
（出所）総務省、経済産業省より東海東京調査センター作成
（図表 21）
普通乗用車・新車登録台数の推移
（万台）
14.5
14.0
19年7-8月
13.5 14年1-3月
13.0
12.5
12.0
11.5
11.0
10.5
10.0
（注）月間販売台数の季調値を四半期毎に平均 ( 年）
（出所）日本自動車販売協会連合会より東海東京調査センター作成
（図表 22）
（所定内給与、前年比 ％） 所定内給与でみたフィリップスカーブ
5.0
（注）91年1-3月～、17年1-3月期以降は共通事業所ベース
4.0 丸付きマーカーで示された点は、13年1-3月期以降
19年7月
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
13年1-3月
-3.0
1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0
（出所）総務省、厚生労働省より東海東京調査センター作成 (失業率 ％）
（図表 23）
全国の食料及びエネルギー除くCPIと内訳
（前年比 ％）
0.8 電話代
0.6
0.4
家賃
0.2
0.0
-0.2 授業料
-0.4
-0.6 財
-0.8
-1.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 サービス（家賃・授
業料・電話代以外）
食料エネルギーを
(注）伸び率は公表指数から計算したもの
除く総合
（出所）総務省より東海東京調査センター作成 （年・月）
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当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。
【手数料等諸費用について】
Ⅰ．国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次の通りです。
（1） 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く）
委託手数料の上限は、約定代金の1.242％（税込）になります［消費税の税率が10％となる10月1日以降は1.2650％（税込）］。
（2） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.08％（税込）になります［同10月1日以降は1.1000％（税込）］。
※上記金額が2,700円（税込）に満たない場合には、2,700円（税込）になります［同10月1日以降は2,750円（税込）］。
※信用取引には、委託手数料の他に、委託保証金を差し入れていただきます。対面取引における信用取引の委託保証金は、売
買代金の30％以上で、かつ500万円以上、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が
事前に必要です。加えて、買付の場合は金利、売付の場合は貸株料及び品貸料等をいただきます。金利、貸株料、品貸料等
の額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
Ⅱ．外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売買
等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があります。
（1） 外国金融商品市場等における委託取引
① 国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料（上限：約定代金の1.404％（税込））が掛ります［同10月1日以降は1.430％（税込）］。
② 外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生しま
す。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載
することはできません。
（2） 国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法
で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として1.50％、2.50％（手数料相当額）となる
ように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替
レートによるものといたします。
Ⅲ．その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいた
だくことがあります。
金融商品等にご投資いただく際のリスク、手数料等は、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証
券等書面または目論見書等をよくお読みください。
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