持続可能な開発目標(SDGs)達成に資するJICA 政府保証外債発行のお知らせ

平成 30 年 6 月 13 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、大和証券株式会社よりプレスリリース「持続可能な開発目標(SDGs)達成に資する
JICA 政府保証外債発行のお知らせ」を発表いたしましたので、ご報告申し上げます。




以 上
 平成 30 年 6 月 13 日
各 位
株式会社大和証券グループ本社


持続可能な開発目標(SDGs)達成に資する JICA 政府保証外債発行のお知らせ
～開発途上国等の経済・社会の開発のための資金調達を支援～


このたび大和証券グループは、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という)が 2018 年 6 月
12 日に発行した、政府保証外債の引受主幹事を務めましたので、その概要についてお知らせいた
します。


本債券発行による調達資金は、2015 年に日本政府によって“国際社会の平和と安定及び繁栄の
確保により一層積極的に貢献すること”を目的に定められた開発協力大綱に沿った適格プロジェ
クトに充当される予定です。当該適格プロジェクトを通じて、JICA は開発途上国等の経済・社会
の開発促進と SDGs(Sustainable Development Goals:国連持続可能な開発サミットにて採択され
た 17 のゴールと 169 のターゲットからなる持続可能な開発目標)達成に取り組んでいきます。


JICA は、SDGs の前身である MDGs(ミレニアム開発目標)においても、途上国で貧困に苦しむ
人口の削減、乳幼児死亡率の削減、水や衛生施設の提供など大きな成果を上げてきました。これ
らの知見・経験、そして 60 年に及ぶ開発協力の経験とネットワークを生かし、SDGs 達成に向け
ても積極的に取り組んでおり、日本政府の SDGs 推進にあたり 17 のうち 10 のゴール(※)につい
て中心的役割を果たすこととしています。
※ 10 のゴール：2 飢餓をゼロに、3 すべての人に健康と福祉を、4 質の高い教育をみんなに、6 安全な水とトイ

レを世界中に、7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、8 働きがいも経済成長も、9 産業と技術革新の基

盤をつくろう、11 住み続けられるまちづくりを、13 気候変動に具体的な対策を、15 陸の豊かさも守ろう



本起債では社会的責任投資に関心の高い投資家を含む多様な投資家から旺盛な需要を集め、オ
ーダーブックは約 10 億米ドルに到達しました。投資家属性別販売構成は、中央銀行・公的機関
19%、銀行 39%、アセットマネジャー11%、保険・年金 31%、また、地域別販売構成は、米州
9%、アジア 81%、欧州・中東・アフリカ 10 となりました。


大和証券グループは、過去10年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会的課題
の解決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。また、本
年より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs推進委員会』を設置しております。今回
のSDGs達成に資するJICA政府保証外債の販売はそうした取り組みの一環であり、当社グループ
は今後も、SDGs達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆さまに新たな投資機会を提供してま
いります。
JICA 政府保証外債の概要

発行体 独立行政法人 国際協力機構（JICA）
保証人 日本国政府
市場 グローバル債市場
発行額 500 百万米ドル
期間 10 年 (2028 年 6 月 12 日償還)
表面利率 3.375%
発行価格 100%
上場 シンガポール証券取引所
主幹事 Barclays Bank PLC
Citigroup Global Markets Inc.
Daiwa Capital Markets Europe Limited
HSBC Bank plc
払込日 2018 年 6 月 12 日
債券格付 A+: S&P


■ 独立行政法人 国際協力機構（JICA）について

JICA は、日本国政府が全額出資する独立行政法人であり、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機

関です。開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の

促進並びに日本、国際経済社会の健全な発展に取組んでいます。




■ 大和証券グループについて

大和証券グループは、1902 年創業の日本を代表する独立系総合証券グループです。グローバルなネットワーク

により、世界中の顧客に対し資産形成や企業活動の支援といった金融サービスを提供し、社会及び経済の発展に

貢献しています。主要な事業は、エクイティ、債券、投資信託、デリバティブおよびその他金融商品の開発・提

供、エクイティ・債券等の引受業務、M&A をはじめとするアドバイザリー業務に加え、アセットマネジメント業

務や投資業務、システム関連業務です。また、2011 年には銀行業に参入。2012 年 4 月には、個人向け証券業務

を行う「大和証券」と法人向け証券業務を行う「大和証券キャピタル・マーケッツ」を統合しました。

大和証券グループの営業拠点は、日本をはじめ、米国、欧州、およびアジア・オセアニア地域に広がっていま

す。世界中に約 16,000 人の従業員を抱え、顧客からの預り資産残高は約 68.1 兆円となります。
（数字は全て 2018

年 3 月末現在）




以 上
お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 鈴木・青山・大橋・桑原・上岡（Tel.03-5555-1165）
本ニュースリリースは、独立行政法人国際協力機構の証券発行に関する情報を一般に公表するた
めに作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のため
に作成されたものではありません。本ニュースリリースは、米国における証券の募集を構成する
ものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録の免除を受
ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における
証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用い
られます。目論見書は、当該証券の発行会社より入手することができますが、これには、発行会
社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、当該証券
に関する証券発行登録書（目論見書を含む、登録番号 333-216521）は米国証券取引委員会に提出
され、効力が発生しています。