証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術適用検討開始について～国内証券業界横断で方式統一のための検討プロジェクトを設立～

平成 29 年 9 月 14 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・ （第 1 部）
名証 ）


証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術適用検討開始について
～国内証券業界横断で方式統一のための検討プロジェクトを設立～



株式会社大和証券グループ本社は、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散
型台帳（Distributed Ledger Technology。以下、
「DLT」
）技術に関する業界連携型の技術
検証（※）
」の枠組みを活用して、証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/DLT
技術適用に関する検討プロジェクト（以下、 ）を当社含め金融機関 17 社
「本プロジェクト」
共同で開始いたします。


本プロジェクトは、大和証券グループ本社が「ブロックチェーン/DLT 技術に関する業界
連携型の技術検証」に参加する各金融機関に対して提案を行い、多数の金融機関より参加
表明をいただいたことにより設立が決定しました。プロジェクトの期間は平成 29 年 10 月
より 3 ヶ月間を予定しております。


本プロジェクトにおいては、まずは日本株を対象にポストトレード業務の約定照合分野
での方式統一を目指し、国内証券業界横断での議論を進めてまいります。議論のなかでは、
ブロックチェーン/DLT 技術の特徴を生かしたアイデアを募り、業務フローの効率化、自動
化範囲拡大に向けた検討を行います。


また、大和証券グループのシンクタンクである株式会社大和総研ホールディングスが開
発するプロトタイプアプリケーションを用い、業界横断での検証を行うことにより、フィ
ージビリティ確認、改善点の洗い出しを行う予定です。


大和証券グループは、本プロジェクトによる業界横断での取り組みが、国内証券業界全
体でのコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資するものと期待
しております。今後も、お客様に有益なサービスを提供すべく、新たな技術に対する積極
的な取り組みを進めてまいります。


（※）日本取引所グループにおけるブロックチェーン/分散型台帳技術に関する業界連携
型の技術検証について
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/dlt/index.html


＜お問い合わせ先＞
大和証券グループ本社 広報部 鈴木・青山・木下・大橋・桑原（Tel．03-5555-1165）