独立行政法人住宅金融支援機構　グリーンボンド発行のお知らせ

2020 年 1 月 10 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


独立行政法人住宅金融支援機構 グリーンボンド発行のお知らせ




このたび大和証券グループは、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機
構」という）が発行するグリーンボンド（第 281 回債 20 年 100 億円）の引受けにおいて、
共同主幹事を務め、本日、本グリーンボンドの条件が決定されましたことをお知らせいた
します。


住宅金融支援機構は、「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン債権
の買取代金を資金使途とするグリーンボンド（以下、「住宅金融機構グリーンボンド」）を
発行いたします。
グリーンボンドは、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）の資金を調達す
るために発行される債券であり、「住宅金融機構グリーンボンド」は、環境省の「平成 30
年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」として選定され、環境省
が策定した「グリーンボンドガイドライン 2017 年版※１」への適合性が確認されています。
本債券による調達資金は、住宅金融支援機構の【フラット 35】S を通じて、省エネルギ
ー性に優れた新築住宅を対象とした住宅ローンに充てられます。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会
課題の解決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。
また、一昨年より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、
グループ横断的に SDGs への取り組みを進めております。今回の住宅金融支援機構が発行す
るグリーンボンドの引受・販売はそうした取り組みの一環であり、当社グループは今後も、
SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆様に新たな投資機会を提供してまいりま
す。
 「住宅金融機構グリーンボンド」の概要
発行体 独立行政法人 住宅金融支援機構
名称 一般担保第 281 回住宅金融支援機構債券
年限 20 年
発行額 100 億円
表面利率 0.350％
発行価格 額面 100 円につき金 100 円
主幹事 みずほ証券株式会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社


※1 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、国際的に広く認知されている「グリーンボンド原則」
との整合性に配慮しつつ、国内におけるグリーンボンドの発行と投資をさらに拡大させることを目的
として、環境省が2017年3月に作成したものです。




以 上


お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本（Tel.03-5555-1165）
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で
国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手
数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みま
す）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動
のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が
事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることか
ら、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価
格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為
替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の
支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、
損失が生じるおそれがあります。
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費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等
による損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
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締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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われていないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引
業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会