独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構発行「ソーシャルボンド（コロナ債）」の引受について

2021 年 2 月 5 日
各 位
株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社


独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構発行「ソーシャルボンド（コロナ債）」の引受について
～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人への支援～


このたび、大和証券株式会社は、独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構（以下「同機構」）が発
行する「ソーシャルボンド（コロナ債）
（第５回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券、以下「本
債券」」の引受において事務主幹事を務め、本日、本債券の条件が決定されましたことをお知らせいた
）
します。


本債券は「ソーシャルボンド」
（*1）として、第三者機関である株式会社日本格付研究所（以下「JCR」
）
より、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義するソーシャル
ボンド原則に適合する債券である旨に加え、コロナ債として「JCR ソーシャルボンド評価」（*2）を取得
し、最上位評価である「Social 1」の評価が付与されています。


本債券で調達された資金は、同機構の施設費貸付事業に充てられ、国立大学附属病院の医療用設備の
整備のための貸付けに活用される他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた附属病院を有する国立
大学法人の債務の償還猶予のための資金に充当されます。国立大学附属病院の医療用設備の整備を行う
ことで、地域の中核病院として質の高い医療の提供、臨床医学発展と医療技術水準の向上、将来の医療
を担う医療人の教育・養成に寄与している他、債務の償還猶予により、新型コロナウイルス感染症対応
において社会的使命・役割を果たしている附属病院を有する国立大学法人の経営安定を図り、教育・研
究・診療機能の確保に寄与しています。


また、本債券は国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、
「目標 3：すべての人に健康と福
祉を」「目標 4：質の高い教育をみんなに」の達成にも貢献します。
、


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発と提供に尽力
してまいりました。2018 年には、SDGs 達成に向けてこれらの取組みを加速させるべく、株式会社大和証
券グループ本社代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置しております。ま
た 2020 年 4 月には執行役副社長 田代桂子が SDGs 担当に就任し、SDGs の期限である 2030 年に向けて、
今後さらなる施策の推進に努めてまいります。本債券の引受・販売はそうした取組みの一環であり、当
社グループは引き続き持続可能な社会の創造に向けて貢献してまいります。
■本取組みにより達成を目指す SDGs の目標

 目標 3：「すべての人に健康と福祉を」
・感染症対策等医療の研究開発へ貢献




 目標４：「質の高い教育をみんなに」
・次世代の教育振興へ貢献




■「第５回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券」の概要
発行体 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
回号 第5回
年限 5年
発行額 85 億円
償還日 2026 年 3 月 19 日
表面利率 0.03%
発行価格 100 円につき金 100 円
大和証券株式会社
主幹事 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
SMBC 日興証券株式会社
払込日 2021 年 2 月 26 日
債券格付 AA+：R&I、AAA：JCR
ソーシャルボンド
Social 1（JCR）
・フレームワーク評価


（*1）ソーシャルボンド
調達された資金が社会課題の解決に資する事業に充当される債券。


（*2）JCR ソーシャルボンド評価
国際資本市場協会（ICMA:International Capital Market Association）が定義するソーシャルボンド
原則を受けたソーシャルボンドに対する JCR による第三者評価。当該評価においては、ソーシャルボン
ドの調達資金の使途がソーシャルプロジェクトに該当するかを評価する「ソーシャル性評価」
、ならびに
発行体の管理・運営体制および透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評
価の総合評価として「JCR ソーシャルファイナンス評価」が決定される。
以 上
（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、 「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店
担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但
し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の
外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）
に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を
含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあ
たっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがありま
す。

 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託
保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうこ
とができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあり
ます。

 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その
対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水
準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、
金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およ
びそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運
用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等に
は価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示
が行なわれていないものもあります。


商号等 ：大和証券株式会社 ／ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会