阪急阪神ホールディングス株式会社サステナビリティボンド発行のお知らせ

2021 年 12 月 3 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


阪急阪神ホールディングス株式会社
サステナビリティボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社（以
下、「阪急阪神ホールディングス」）が発行する阪急阪神ホールディングス株式会社第 64 回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（サステナビリティボンド※1）100 億円の引き受けにおける事務主幹事および Sustainability Bond
Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


阪急阪神ホールディングスは、持続可能な社会の実現に向け、グループの取組の方向性を示すものとして、2020
年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を策定しました。それ以降、ESG（環境・社会・
企業統治）に関する取組をこれまで以上に積極的に推し進めるとともに、お客様や地域社会等との信頼関係を構築し
ながら、事業を通じて社会課題の解決に努め、グループを挙げて持続的な成長を志向し、ひいては持続可能な社会
の実現を目指しています。
そのような中、阪急阪神ホールディングスは、「サステナビリティ宣言」の6つの重要テーマのうち「安全・安心の追求」
「豊かなまちづくり」「環境保全の推進」に該当するプロジェクトである、「梅田1丁目1番地計画（大阪梅田ツインタワー
ズ・サウス）」にかかる資金の調達手段として、サステナビリティボンドを発行することを決定しました。


阪急阪神ホールディングスは、本件において作成したフレームワークのサステナビリティボンドとしての適合性につ
いて、株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」）より、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則
（GBP）2021」、「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」および「サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021」、環境
省の定める「グリーンボンドガイドライン（2020 年版）」並びに金融庁の定める「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年
版）」に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しております。
URL: https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2021/10/news_release_suf_20211029_jpn_01.pdf
  サステナビリティボンドの概要
社債の名称 阪急阪神ホールディングス株式会社第 64 回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
（別称：阪急阪神ホールディングス第 1 回サステナビリティボンド）
社債総額 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.100%
払込期日 2021 年 12 月 8 日
償還期限 2026 年 12 月 8 日
取得格付 AA-（JCR）、A+（R&I）
資金使途 梅田 1 丁目 1 番地計画:
・「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」の建設資金
・周辺公共施設の整備に係る建設資金
・上記に関連したコマーシャル・ペーパーの償還資金
主幹事証券会社 大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社
Sustainability Bond Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行


（※1）サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発

行する債券

（※2）Sustainability Bond Structuring Agent

サステナビリティボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティーオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言

等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者




大和証券グループは、2018 年に SDGs 推進委員会を設置し、経営戦略の根底に SDGs の観点を取り入れる
と共に、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまいりました。本年 5 月には、経営ビジョ
ン“2030Vision”を策定・公表し、「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた
SDGs の実現を目指しています。当債券の引き受けはそうした取組の一環であり、今後も当社グループは、サス
テナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。
以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会