株式会社商船三井サステナビリティボンド発行のお知らせ-国内初の個人投資家向けサステナビリティボンド発行-

2019 年 7 月 12 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証（第 1 部））


株式会社商船三井 サステナビリティボンド発行のお知らせ
～国内初の個人投資家向けサステナビリティボンド発行～


このたび大和証券グループは、株式会社商船三井(以下「商船三井」という)が発行するサステナビリティボンド（注１）
（第 22 回債 4 年 50 億円、第 23 回債 6 年 50 億円、第 24 回債 6 年 100 億円）の引受けにおいて、事務主幹事およ
び Sustainability Bond Structuring Agent（注２）を務め、本日、本サステナビリティボンドの条件が決定されましたことをお
知らせいたします。


商船三井は 2017 年 4 月に「商船三井グループ環境ビジョン 2030」を策定し、経営計画「ローリングプラン 2019」に
おいて、「ローリングプラン 2018」に引き続き環境・エミッションフリー事業をコア事業とすること、SDGs に向けた取り組
みを推進することを掲げております。社会と共に持続的に成長することを目指す企業として、商船三井は環境並びに
社会の持続性に対する積極的な取り組みについて幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めて頂くことを企図し、
本サステナビリティボンドは機関投資家、個人投資家を対象としております。事業会社が個人投資家を対象としたサ
ステナビリティボンドを発行するのは国内初の事例となります。
また、サステナビリティボンドは、調達資金が SDGs に貢献する事業に充当される、いわゆる「SDGs 債（注 3）」に該当し、
社会的責任投資に関心の高い投資家から注目を集めております。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会課題の解決や未来の社
会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。また、昨年より代表執行役社長 中田誠司を委
員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、グループ横断的に SDGs への取り組みを進めております。商船三井が発行
する本サステナビリティボンドの引受・販売は事業活動を通じた社会課題解決に寄与する取り組みの一環であり、当
社グループは今後も、SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆さまに新たな投資機会を提供してまいりま
す。
本サステナビリティボンドの概要
発行体 株式会社 商船三井

株式会社商船三井
第 24 回無担保社債
株式会社商船三井 株式会社商船三井 （社債間限定同順位特約付）
銘柄 第 22 回無担保社債 第 23 回無担保社債 （個人向け債）
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付） 愛称：
商船三井ブルーオーシャン
サステナビリティ債

発行年限 4年 6年 6年

各社債の金額 金 1 億円 金 1 億円 金 10 万円

発行総額 50 億円 50 億円 100 億円

払込期日 2019 年 7 月 19 日 2019 年 7 月 19 日 2019 年 7 月 29 日

利率 年 0.320％ 年 0.490％ 年 0.490％

発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円

大和証券株式会社
主幹事 大 和 証 券 株 式 会 社 、みずほ証 券 株 式 会 社
SMBC 日 興 証 券 株 式 会 社
Sustainability Bond
Structuring 大和証券株式会社
Agent

取得格付 Ａ－（株式会社日本格付研究所）


（注１）「サステナビリティボンド」とは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資

金を調達するために発行する債券。具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに限定され、

②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。商船三井は

本サステナビリティボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」、「ソーシャルボンド原則（Social

Bond principles）2018」および「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」ならびに「グリーンボンド

ガイドライン 2017 年版」に則したサステナビリティボンドフレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という）より

「ＪＣＲサステナビリティファイナンス評価」において最上位評価である「ＳＵ１」の評価を取得している。

（注２）「Sustainability Bond Structuring Agent」とは、サステナビリティボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン等外部の

第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者。

（注３）「SDGs 債」とは、日本証券業協会が提唱する、調達資金が SDGs に貢献する事業に充当される債券の総称。サステナビリティボン

ドの他に、グリーンボンド、ソーシャルボンドなどを含む。



以 上


お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本（Tel.03-5555-1165）
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取
引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200％（但し、最低2,700円）の委託手数料（税込）が必要となりま
す。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.97200％の国内取次手数料（税込）
に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失
が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等
による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保
証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対
価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じる
おそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそ
れがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれ
らに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）
等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあり
ます。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付
書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないも
のもあります。




商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団
法人第二種金融商品取引業協会