日本の投資家向けに『グリーン・ボンド』を初めて発行・販売

平成 29 年 3 月 27 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 日比野 隆司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、アジア開発銀行及び株式会社大和証券グループ本社よりプレスリリース「日本の投
資家向けに『グリーン・ボンド』を初めて発行・販売 ～投資を通じ温室効果ガスの排出を
抑制・気候変動に適応した事業を支援し、アジア・太平洋地域における持続可能な経済成長
を実現する～」を発表いたしましたので、ご報告申し上げます。




以 上
 平成 29 年 3 月 27 日
各 位
アジア開発銀行
株式会社大和証券グループ本社


日本の投資家向けに『グリーン・ボンド』を初めて発行・販売
～投資を通じ温室効果ガスの排出を抑制・気候変動に適応した事業を支援し、
アジア・太平洋地域における持続可能な経済成長を実現する～


このたびアジア開発銀行（以下、「ADB」という。）ならびに大和証券グループは、アジア・太
平洋地域内の気候変動緩和を継続的に支援する債券、
『グリーン・ボンド』の発行および販売を行
うこととなりました。ADB が、日本の投資家向けにグリーン・ボンドを売出すのは、今回が初め
てとなります。大和証券株式会社が日本の個人投資家および法人投資家に販売いたします。本債
券は 2017 年 5 月の発行が予定されております。


ADB は今年創立 50 周年を迎え、2017 年 5 月 4 日から 7 日にかけて、横浜で年次総会を開催し
ます。年次総会に先立ち、ADB ならびに大和証券グループは、アジアにおける経済成長と環境問
題に関する議題と共に、現在の課題に取り組む ADB の成果および財政的役割に関する投資フォー
ラムを、2017 年 4 月 28 日に共同開催する予定です。


ADB は資金提供と革新的な技術の導入を通じて、地域を低炭素かつ気候変動に強い未来に導く
上で重要な役割を果たしています。ADB は、アジア・太平洋地域における継続的な経済成長と持
続的な未来の構築を確かなものとするために、気候変動に関する計画や投融資をまとめ、
「ストラ
テジー2020」に列記しています。ADB は 2020 年までに年間の気候関連投融資額を、2015 年の
30 億米ドルから 60 億米ドルに倍増させる計画を立てており、全投融資額の約 30％まで引き上げ
る予定です。また、60 億米ドルのうち、40 億米ドルは再生可能エネルギー、エネルギーの効率
化、持続可能な交通システム、スマートシティの構築を支援する緩和プロジェクトに、残りの 20
億米ドルは、インフラの気候変動対応を進め、気候変動対応型農業、そして気候変動による自然
災害への備えを強化するといった、気候変動適応プロジェクトに充当します。


本債券発行による調達資金は、適格プロジェクトに融資するための ADB の特別勘定に組み入れ
られます。本債券が償還されるまでの間、適格プロジェクトに拠出された相当額が、各四半期末
に特別勘定から減額されます。当該特別勘定内の資金はプロジェクトに拠出されるまで、ADB の
流動性方針に則って、流動性金融商品で運用されます。


大和証券グループでは、社会的課題を投資により解決することを目指すインパクト・インベス
トメントを積極的に手掛けており、本債券の販売はその取組みのひとつです。
 ***


■ アジア開発銀行（ADB）について

ADB は、フィリピンのマニラを拠点に、域内のすべての人々に恩恵が行き渡る経済成長、環境に調和した持続

可能な成長、および地域統合の促進を通じて、アジア・太平洋地域から貧困がなくなる日の実現を目指していま

す。

ADB は 1966 年に設立され、アジア加盟国の発展に寄与して 2016 年 12 月で 50 年が経ちました。加盟国数は

67 ヶ国、うち 48 ヶ国がアジア・太平洋地域の域内国です。




■ 大和証券グループについて

大和証券グループは、1902 年創業の日本を代表する独立系総合証券グループです。グローバルなネットワーク

により、世界中の顧客に対し資産形成や企業活動の支援といった金融サービスを提供し、社会及び経済の発展に

貢献しています。主要な事業は、エクイティ、債券、投資信託、デリバティブおよびその他金融商品の開発・提

供、エクイティ・債券等の引受業務、M&A をはじめとするアドバイザリー業務に加え、アセットマネジメント業務

や投資業務、システム関連業務です。また、2011 年には銀行業に参入。2012 年 4 月には、個人向け証券業務を行

う「大和証券」と法人向け証券業務を行う「大和証券キャピタル・マーケッツ」を統合しました。

大和証券グループの営業拠点は、日本をはじめ、米国、欧州、およびアジア・オセアニア地域に広がっていま

す。世界中に約 15,000 人の従業員を抱え、顧客からの預り資産残高は約 53.5 兆円となります。
（数字は全て 2016

年 12 月末現在）



以 上
＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社大和証券グループ本社
広報部 鈴木、青山、木下、大橋、桑原
Tel: 03-5555-1165
【手数料等およびリスクについて】
◇手数料等の諸費用について
・ 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購
入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
・ 外貨建債券につきましては、
「外国証券取引口座設定申込書」を取りかわし、口座管理料［通
常、年間3,240円（税込）
］を別途お支払いいただきます。
◇ご投資にあたってのリスク等
・ 債券の価格は金利変動等により上下いたしますので、償還前に売却する場合には、投資元本
を割込むことがあります。
・ 外貨建債券を円換算した価値は、利金・償還金として支払われる外貨の円に対する為替水準
により上下いたしますので、これにより投資元本を割込むことがあります。
・ 債券の発行者または保証者および利金･償還金として支払われる外貨発行国の経営･国情･財
務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあり
ます。
◇ご投資にあたっての留意点
・ 商品毎に手数料など諸費用およびリスク等は異なりますので、契約締結前交付書面、目論見
書等をよくお読みください。




商号等： 大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 108 号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会