証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討「第2フェーズ」を25社と共同で開始

平成 30 年 9 月 12 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、株式会社大和証券グループ本社・大和証券株式会社・大和証券投資信託委託株式会
社・Fintertech 株式会社・株式会社大和総研よりプレスリリース「証券ポストトレード業
務におけるブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討『第 2 フェーズ』 25 社と共同で
を
開始～証券ポストトレード業務における世界初の DLT 実用化へ～」を発表いたしましたので、
ご報告申し上げます。




以 上
 平成 30 年 9 月 12 日
各 位
株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
Fintertech 株式会社
株式会社大和総研


証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/分散型台帳技術の
適用検討 「第 2 フェーズ」 を 25 社と共同で開始
～証券ポストトレード業務における世界初の DLT 実用化へ～



大和証券グループは、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散型台帳（Distributed Ledger
Technology 以下、「DLT」）技術に関する業界連携型の技術検証（※1）」の枠組みを活用した、証券ポ
ストトレード業務における 2017 年の検討を引き継ぐプロジェクト（以下、
「第 2 フェーズ」）を開始いた
します。


証券会社と機関投資家の間では、証券の売買成立後に数量や手数料などを双方で確認し合う約定照合
という業務が行われていますが、業界標準が存在しないことから個社対応が通例であり、業務煩雑化や
コスト増加が課題として挙げられていました。そこで 2017 年の第 1 フェーズ(※2)では、証券会社を中
心とした金融機関 17 社と共同で、国内証券市場の更なる効率化とコスト低減を目的に、約定照合業務へ
の DLT 適用について議論を行いました。成果は「JPX ワーキング・ペーパー」
（※3）で公表し、多くの
反響と今後の取り組みへの期待が寄せられております。この状況を踏まえ、参加企業を機関投資家、シ
ステム会社に広げ、 社と共同で第 2 フェーズとして更に踏み込んだ協議を行います。
25 実施期間は 2018
年 9 月から 2019 年 1 月までを予定し、参加予定企業は別表の通りです。


DLT 活用による経済効率化や社会的課題解決への期待は大きく、世界各所で議論や実証が行われてい
ますが、業界横断での合意形成の難しさから実現は容易ではありません。次世代金融サービスの創出に
向け 2018 年 4 月に設立した Fintertech 株式会社も第 2 フェーズより参画し、
グループの金融専門知識、
リサーチ・コンサルティング能力、DLT に関する知見を集結させ、様々な市場参加者と証券業界横断で、
世界初のポストトレード業務における DLT 実用化を目指します。具体的には、様々な立場の実務者によ
る検討会を通じて、ルール・規格の標準化や、システム要件、運営ルール等についての意見をとりまと
め、業界横断での合意形成を目指します。


大和証券グループは、本プロジェクトの取り組みが証券業界全体でのコスト低減や利便性向上につな
がり、最終的には投資家の利益に資するものと期待しております。今後も、お客様に有益なサービスを
提供すべく、新たな技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。
本プロジェクト参加予定企業一覧（五十音順、大和証券グループ除く） 計 25 社
HSBC 証券会社 ニッセイ アセット マネジメント株式会社
株式会社エックスネット 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社オージス総研 野村證券株式会社
岡三証券株式会社 株式会社野村総合研究所
株式会社 QUICK BNP パリバ証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 丸三証券株式会社
株式会社証券保管振替機構 みずほ証券株式会社

DTCC Japan KK 三井住友アセットマネジメント株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式 三井住友信託銀行株式会社
会社
トムソン・ロイター・ジャパン株式会社 三菱 UFJ 国際投信株式会社
内藤証券株式会社 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 メリルリンチ日本証券株式会社
他1社


（※1）日本取引所グループにおけるブロックチェーン/分散型台帳技術に関する業界連携型の技術検証
について
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/dlt/index.html
（※2）2018 年 1 月 18 日付大和証券グループ本社プレスリリース
証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討完了について
～国内証券業界横断プロジェクトの成果をワーキング・ペーパーとして公表～
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2347_06_20180118a.pdf
（※3）JPX ワーキング・ペーパー
「約定照合業務におけるブロックチェーン(DLT)適用検討」
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_w
orking_paper_Vol22.pdf


以 上
＜お問い合わせ先＞
株式会社大和証券グループ本社
広報部 鈴木・青山・大橋・桑原・上岡
TEL: 03-5555-1165
E-mail: press@daiwa.co.jp


株式会社大和総研
経営企画部 広報課 米村・石橋・井出
TEL: 03-5620-5429
E-mail: press@dir.co.jp