2017年度「二国間クレジット制度」の第二次公募における案件採択について

2018 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ 03-5209-6710）



平成 29 年度「二国間クレジット制度（*）
」の
第二次公募における案件採択について

環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成 29 年度二国間クレジット制度（Joint
Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次公募において、当社から応募した「インドネシア／
化学工場への吸収式冷凍機の導入」 「フィリピン／冷凍倉庫への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入」 2 案件の
及び の
採択が決定しましたのでお知らせいたします。


2017 年 6 月に、日本の金融・サービス企業が JCM の代表事業者を務める初めての事例として選定された「フィリピン／自動
車部品工場への 1.53MW 屋根置き太陽光発電システムの導入」案件に続き、
「平成 29 年度二国間クレジット制度（Joint Crediting
Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、当社の 4 案件 3 プロジェクトが採択されたこととなります。


今般採択された 2 案件ともに現地資本企業と共同した取り組みであり、さらにフィリピンにおける太陽光発電システム導入
案件においては、冷凍倉庫を保有する現地資本企業の自家消費用ではなく、Power Purchase Agreement（電力購入契約）に基づ
く電力供給事業向けの発電システムである点が、
「途上国に優れた技術を普及し、持続可能な開発に貢献する」という JCM の
理念に合致し、高く評価されました。また、当社現地法人である PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及び BPI
Century Tokyo Lease & Finance Corporation（フィリピン）が、各々の案件の事業運営資金を提供します。


当社グループは、経営理念において「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客
さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」と掲げております。今後も、当社グループの広範な海外
拠点網とサービス・ファイナンス提供機能を活かし、ASEAN 各国において、JCM 等を利用した温室効果ガス削減、エネルギ
ー自給率向上といった社会的意義の高い取り組みを加速して参ります。


（*）二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）について
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じて CO2（温室効果ガス）の削減を実現し、削減された CO2 産出量の
一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度です。日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、
製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献
を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCM を構築・実施しています。2011 年から開発
途上国と JCM に関する協議を行ってきており、2017 年 1 月に JCM を構築したフィリピンを含め、パートナー国は 17 カ国
となっています。


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（ご参考）環境省発表文書 URL
https://www.env.go.jp/press/104192.html
https://www.env.go.jp/press/104765.html
https://www.env.go.jp/press/105062.html
以 上




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