2019年12月3日会社説明会資料
七十七銀行
会 社 説 明 会
【２０１９年９月期】
２０１９年１２月３日
目 次 【 2019年９月期 】
Ⅰ．業績概要 Ⅱ．経営戦略
□ 損益概況 ３ □ 宮城県のポテンシャル 17
□ 資金利益 ４ □ 成長戦略
□ 預金・貸出金 ５ ・コンサルティング力の強化 18
□ 有価証券 ７ ・人材育成 19
□ 役務取引等利益 ９ ・事業性評価 20
□ 預り資産 10 （ ビジネスマッチング ） 21
□ 与信関係費用／貸倒引当金／ （ 事業承継 ） 22
金融再生法開示債権 11 （ M＆A ） 23
□ 中計の進捗状況 12 （ 海外ビジネス ） 24
□ ２０１９年度業績予想 13 ・総合金融サービス 25
□ 計数計画 14 ・貸出資産のリバランス 26
・預り資産の推進強化 27
・有価証券の運用体制 28
・デジタルテクノロジーの活用 29
□ 生産性向上戦略 31
□ ガバナンス戦略 32
□ 地域経済活性化戦略
・地方創生 34
・震災復興 36
□ ＥＳＧ 38
Ⅰ．業績概要
Ⅰ．業績概要 損益概況 【 2019年９月期 】
（単位：億円、％）
2018年度 2019年度 前年同期比
損 益 概 況 （ 単 体 ）
中間期 中間期 増減額 増減率 ＜ コア業務純益 ＞
業 務 粗 利 益 353 380 27 7.4
有価証券利息配当金の増加等
[ コ ア 業 務 粗 利 益 ] [ 372 ] [ 389 ] [ 17 ] [ 4.6 ]
により資金利益が増加したこ
資 金 利 益 339 364 25 7.2
役 務 取 引 等 利 益 48 46 ▲2 ▲ 4.8 と等から、前年同期比21億円
そ の 他 業 務 利 益 ▲ 34 ▲ 30 4 の増益。
う ち 国 債 等 債 券 損 益 ▲ 19 ▲9 10
う ち 外 為 売 買 損 益 2 ▲ 24 ▲ 26
＜ 経常利益 ＞
う ち 金 融 派 生 商 品 損 益 ▲ 17 3 20
経 費 263 259 ▲4 ▲ 1.6 有価証券関係収益が増加した
う ち 人 件 費 139 137 ▲2 ものの与信関係費用の増加等
う ち 物 件 費 107 105 ▲2
により、前年同期比４億円の
実質業務純益（一般貸引繰入前業務純益） 90 121 31 34.1
[ コ ア 業 務 純 益 ] [ 109 ] [ 130 ] [ 21 ] [ 19.8 ] 減益。
[ コア業務純益（除く 投資信託解約損益） ] [ 90 ] [ 84 ] [ ▲6 ] [ ▲ 6.8 ]
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － ▲1 ▲1 ＜ 中間純利益 ＞
業 務 純 益 90 122 32 35.8
前年同期に計上した連結子会
臨 時 損 益 69 33 ▲ 36
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) 3 33 30
社２社の清算に伴う子会社清
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 等 15 － ▲ 15 算益の減少等により、前年同
う ち 株 式 等 関 係 損 益 30 30 0
期比25億円の減益。
う ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 25 32 7
経 常 利 益 159 155 ▲4 ▲ 2.8
〇連結業績 （単位：億円）
特 別 利 益 9 － ▲9
2018年度 2019年度
特 別 損 失 2 0 ▲2
中間期 中間期
法人税・ 住民 税等 （ 調 整 額 含 ） 28 42 14
経常利益 161 159
中 間 純 利 益 138 113 ▲ 25 ▲ 18.6
親会社株主に帰属
与 信 関 係 費 用 ▲ 12 32 44
する中間純利益
Ⅰ．業績概要 資金利益 【 2019年９月期 】
（単位：億円）
＜2019年度中間期総括＞
2018年度 2019年度
中間期 中間期 前年同期比増減
資金利益は、有価証券利息配当金の増加および預金等利
資 金 利 益 339 364 25 息の減少等により、前年同期比25億円増加。
資 金 運 用 収 益 356 376 20
（貸 出 金 利 息） （ 210 ） （ 209 ） （ ▲ 1 ） ＜資金利益の増減要因＞
（ 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ） （ 145 ） （ 166 ） （ 21 ） 有価証券要因 （単位：億円）
資 金 調 達 費 用 17 12 ▲ 5 ＋21
（預 金 等 利 息） （ 8 ）（ 5 ）（▲ 3 ） 利回
＋29
（単位：億円）
預金等要因
2018年度 2019年度 +3
主要勘定（平残）
中間期 中間期 前年同期比増減 平残 利回 その他
＋3 平残
貸 出 金 46,253 47,023 770 +0
+3 +2
‘19年度上
有 価 証 券 29,697 28,064 ▲ 1,633 資金利益
預 金 ・ 譲 渡 性 預 金 78,180 77,941 ▲ 239 ‘18年度上 利回
▲4 平残 364
資金利益 ▲8
（単位：％）
339 貸出金要因
2018年度 2019年度 ▲1
利回・利鞘
中間期 中間期 前年同期比増減
貸 出 金 利 回 0.90 0.88 ▲ 0.02
1.1%
貸出金利回（円貨）
1.0%
有 価 証 券 利 回 0.97 1.18 0.21 1.03%
0.9%
‘19年度上
預 金 等 利 回 0.01 0.01 0.00 0.93%
0.90%
0.87%
0.8% 0.85%
資 金 ス プ レ ッ ド 0.84 0.90 0.06 ▲10bp
0.7% ▲3bp
▲3bp ▲2bp
総 資 金 利 鞘 0.16 0.24 0.08 0.6%
（注）前年同期比増減はポイント差 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度
Ⅰ．業績概要 預金・貸出金 【 2019年９月期 】
（単位：億円、％）
＜2019年度中間期総括＞
2018年度 2019年度
中間期 中間期 前年同期比増減率
預金と譲渡性預金の合計額は、公金預金の減少を
主因に減少。貸出金は、地公体等向けが減少した
預 金 + 譲 渡性 預金 (平 残) 78,180 77,941 ▲ 0.3 ものの、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加
う ち 個 人 預 金 49,346 50,184 1.6 したこと等から増加。
う ち 法 人 預 金 18,207 18,490 1.5
その他 その他
10,108 8,902
信金
う ち 公 金 預 金 ▲ 11.9 信金
第二地銀 七十七
貸 出 金 ( 平 残 )
第二地銀
宮城県内 七十七 宮城県内
46,253 47,023 1.6
貸出金シェア 42.7 %
預金シェア 54.8 %
地銀 2019/9 2019/9
事 業 性 貸 出 28,501 29,049 1.9 信託
地銀
都銀
消 費 者 ロ ー ン 11,105 11,448 3.0 信託
都銀
地 公 体 等 向 け 6,647 6,526 ▲ 1.8 ※ 譲渡性預金は含めず、また、ゆうちょ銀行、 ※ 農漁協は除いております。
農漁協は除いております。
預金・譲渡性預金（末残） 貸出金（末残）
個人 法人 公金等 事業性 消費性 地公体等
年増率 年増率
(億円) 79,643 78,918 (億円)
77,666 76,992 ▲0.8% 47,482 +1.5%
80,000 50,000 46,271 46,765 47,250
（震災直後) 12,582 11,060 （震災直後)
10,348 9,251 ▲10.6% 6,428 ▲1.1%
6,639 6,503 6,502
56,364 40,000
35,058
60,000
18,059 17,872 18,038 17,595 ▲1.5%
11,014 11,227 11,404 11,579 +3.1%
4,797
6,756
30,000
13,787
40,000 7,594
20,000
49,002 49,446 49,820 50,146 +1.4% 29,344 29,475 +1.5%
28,618 29,035
20,000
37,780
10,000 20,708
Ⅰ．業績概要 貸出金 【 2019年９月期 】
事業性貸出金（円貨、末残） アパートローン貸出残高・実行金額
宮城県内 東北地域等（宮城県除） 東名阪 貸出残高（末残） 実行金額（半期実績） 宮城県貸家着工戸数（半期実績）
(億円) (億円) (戸)
27,960 28,442 28,685 28,840
30,000 4,550 4,551 4,753 4,021 6,000
8,000 3,000
8,610 8,823 8,634 8,812
5,591 5,829 5,858 0
20,000 6,000 5,371
2,361 2,453 2,591 2,674 -3,000
-6,000
4,000
-9,000
10,000
16,989 17,166 17,460 17,354 -12,000
2,000
587 407 463 258 -15,000
0 0 -18,000
消費者ローン（末残） （参考） 宮城県新設住宅着工戸数（給与住宅除く）
(戸)
住宅ローン 無担保ローン その他
持家 分譲 貸家 ピークアウトするも高水準で推移
(億円) (億円) 30,000
1,000
11,404 11,579 25,688
11,014 11,227 24,065 23,826
20,977 21,141 21,063
10,000
10,689 10,857 11,006 19,667
10,489 20,000
12,516
（震災直後) 12,356 11,593
7,527
14,117 9,895 9,647 9,304 ‘19年度上
500 12,509
5,000 465 483 3,965
3,875 3,499 9,093
10,000 4,574 4,453
4,271 3,779
2,599 5,109
4,577
2,336 4,021
9,575 9,673
7,553 7,438 7,780 7,467 2,189
6,307
60 55 50 47 5,599 5,786
2,883
'10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度
Ⅰ．業績概要 有価証券① 【 2019年９月期 】
有価証券運用残高の推移（償却原価ベース） ＜2019年度中間期総括＞
国債 地方債 社債 その他 株式 公金等 有価証券運用残高
有価証券運用残高は、国債の運用額が減少したこ
(億円)
40,000
と等から減少。
36,019
35,000 種類別構成割合（償却原価ベース）
33,120 622 33,268
35,000
2018年 2019年 2019年
4,161 614
615 30,864 3月末 3月末 9月末
4,473
28,113 3,471 29,632
30,000 5,277 28,205 国 債 33.0% 24.9% 20.8%
669 26,870
9,180
5,939
地 方 債 12.7% 18.0% 20.8%
2,556 5,882
25,000 8,463 9,350
20,830 6,084 社 債 32.1% 33.2% 35.0%
5,635
9,783
759 そ の 他 19.9% 21.6% 21.0%
704 8,510 747
20,000 868
9,693
3,107 9,503 投 信 等 13.9% 15.5% 16.3%
2,235 9,363
806 9,401 外 債 6.0% 6.1% 4.7%
15,000
7,507 2,424 株 式 2.3% 2.3% 2.4%
3,774
21,297
19,808
円貨債券の利回と修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
10,000 19,703
1,062
5,078 ※投信を除く円貨債券
5,591
15,572 15,359
12,084 修正デュレーション 利回（％）
4.0 1.2
5,000 9,776
8,450
7,025 3.0
5,589 3.58 0.8
3.23 3.30
3.07 3.09
2.0
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/３ 2016/３ 2017/３ 2018/３ 2019/３ 2019/9 0.4
1.0
公金等残高 （単位：億円） 0.44 0.44 0.42 0.39 0.37
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9 0.0 0.0
4,797 13,428 18,356 18,196 17,117 16,381 13,120 12,582 11,060 9,251 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
Ⅰ．業績概要 有価証券② 【 2019年９月期 】
有価証券評価損益の推移 ＜2019年度中間期総括＞
(億円)
国債 地方債 社債 その他 株式 有価証券評価損益
有価証券評価損益は、株式の評価損益が株式の売
2,000 1,836 却等に伴い減少した一方、投信等の評価損益が増
加し、投資有価証券全体で2億円の増加。
1,750 1,628
1,521 1,562
1,444 1,446 有価証券関係損益
1,500
803 （単位：億円）
1,146 2018年度 2019年度
1,250 中間期 中間期 前年同期比増減
909 723 675 有 価 証 券 利 息 配 当 金 145 166 21
1,000 う ち 投 信 解 約 益 19 46 27
国 債 等 債 券 損 益 ▲ 19 ▲ 9 10
351 381 売 却 益 0 1 1
421 償 還 益 － － －
189 売 却 損 7 0 ▲ 7
100 147 55 139 償 還 損 12 10 ▲ 2
228 227 225 250 45 70 う ち 投 信 解 約 損 11 9 ▲ 2
109 73 62 償 却 ① － － －
-200 -163
株 式 等 関 係 損 益 30 30 0
-250
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/３ 2016/３ 2017/３ 2018/３ 2019/３ 2019/9
売 却 益 30 31 1
売 却 損 0 0 0
(億円) 金銭の信託（参考）
189 176 償 却 ② － 1 1
100 70 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 25 32 7
有価証券減損処理額①+② － 1 1
-15 -14
-100
Ⅰ．業績概要 役務取引等利益 【 2019年９月期 】
＜2019年度中間期総括＞ 法人関連手数料
経営者保険 私募債 Ｍ＆Ａ ビジネスマッチング ｼ･ﾛｰﾝ、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ
経営者保険の取扱商品新規受入停止等による法人関連手数 (百万円) 624 636
料の減少、無担保ローンの増加によるローン関係支払保証 600
料の増加等により、役務取引等利益は前年同期比2億円の 500 244
減少。 400
（単位：百万円） 200 140
2018年 2019年 100
中間期 中間期 前年同期比増減 0 17
2017年度上 2017年度下 2018年度上 2018年度下 2019年度上
役務取引等収益 8,404 8,211 ▲ 193 預り資産関連手数料
投資信託 保険 公共債 仕組債等（仲介）
為替関連手数料 3,415 3,356 ▲ 59 (百万円)
法人関連手数料 624 501 ▲ 123 55 56 54
預り資産関連手数料 819 741 ▲ 78 600 312
その他受入手数料 3,546 3,613 67
うち口座振替手数料 1,332 1,364
役務取引等費用 3,577 3,615 38 (百万円) 2017年度上 2017年度下 2018年度上 2018年度下 2019年度上
1,200
うち団体信用生命保険料 1,175 1,170 ▲ 5 900 七十七証券営業収益
うちローン関係支払保証料 1,019 1,145 126 300
2017年度上 2017年度下 2018年度上 2018年度下 2019年度上
役務取引等利益 4,827 4,595 ▲ 232 グループ預り資産関連手数料 （単位：百万円）
2017年度上 2017年度下 2018年度上 2018年度下 2019年度上
1,068 1,291 1,149 1,105 1,128
Ⅰ．業績概要 預り資産 【 2019年９月期 】
＜2019年度中間期総括＞
保険の販売額が一部商品の販売停止の影響等により、前年同期比48億円の減少となった一方、償還金等の
取り込みに加え、新規口座開設先への推進により仕組債の販売が51億円増加。銀証連携の強化により、グ
ループ全体の販売額、残高はともに前年同期比増加。
預り資産販売額 預り資産残高
投資信託 保険 公共債 仕組債等（仲介） 投資信託 保険 公共債 外貨預金（金融・ｵﾌｼｮｱ除き） 仕組債等（仲介）
(億円) (億円)
500 454 5,995
428 5,730 5,674 5,611
416 6,000 143 5,499
400 100 5,000 143
91 1,569 1,338 1,233 1,076 899
300 4,000
3,000
200 3,052 3,098 3,244
181 3,158 3,289
133 2,000
179 1,000
1,020 971 928 908 859
(億円) 2017年度上 2017年度下 2018年度上 2018年度下 2019年度上 (億円) 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9
400 1,200
七十七証券預り資産販売額 七十七証券預り資産残高
2017年度上 2017年度下 2018年度上 2018年度下 2019年度上 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3 2019/9
グループ預り資産販売額 （単位：億円） グループ預り資産残高 （単位：億円）
2017年度上 2017年度下 2018年度上 2018年度下 2019年度上 2017／9 2018／3 2018／9 2019／3 2019／9
619 758 614 630 663 6,181 6,062 6,156 6,193 6,238
Ⅰ．業績概要 与信関係費用／貸倒引当金／金融再生法開示債権 【 2019年９月期 】
＜2019年度中間期総括＞
一般貸倒引当金が、引当率の低下により取り崩しとなる一方、個別貸倒引当金は、東日本大震災からの復興需
要の一巡を背景とした与信取引先の業況不芳などに伴うランクダウン等により繰入。
与信関係費用 貸倒引当金
(億円) (億円)
1,500 個別貸倒引当金 一般貸倒引当金 貸倒引当金比率（貸倒引当金/貸出金末残） 3.5%
600 1.8% 2.8%
569 2.7% 3.0%
2.4%
与信関係費用 与信関係費用比率（与信関係費用/貸出金平残）
2.1% 2.5%
1.64% 1,005 1.8%
1.2% 956 1.6% 2.0%
892 1.4%
500 1.5%
1,000
844 1.2% 1.2% 1.2% 1.5%
1.0%
576 568 555 572 0.5%
430 388 0.0%
400 1.2% 500 339 303
277 275 274 -0.5%
220 -1.0%
210 249 -1.5%
300 0.9% 0 -2.0%
金融再生法開示債権
6.0%
200 0.6% (億円) 要管理債権 危険債権 破産更正債権及びこれらに準ずる債権 金融再生法開示債権比率
4.71%
2,500 5.0%
0.24% 3.16%
3.77%
3.31% 4.0%
3.00% 2.91%
88 2,000 1,742 2.63%
100 0.3% 2.35% 3.0%
2.12% 2.00% 2.01%
0.02% 0.06% 1,440
376 1,347
0.04% 1,500 1,248
1,163
2.0%
1,128
23 32 1,052 281 1,057 995
7 288 183 960 970 1.0%
0 0.0%
1,000 273 191 134
0.0%
-0.03% -0.01% -0.03% 565 590 580 539
-1.0%
-0.05% 500 521 548
▲ 7 -0.08%-0.14% ▲ 16
▲ 14
-2.0%
▲ 38 ▲ 23 260 290 399 389 325 318 333 276 281 268 259
▲ 100 ▲ 62 -0.3% 0 -3.0%
Ⅰ．業績概要 中計の進捗状況 【 2019年９月期 】
１．基本目標 （単位：億円、％）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
項 目
実績 実績 9月末実績 目標
・当期純利益（連結） 183 176 113 190
・貸出金利息 414 420 209 450
・役務取引等利益 93 96 46 115
・コアＯＨＲ（コア業務粗利益経費率） 69.5 73.3 66.5 70
・ＲＯＥ（連結） 3.8 3.6 4.5 3.7
・自己資本比率（連結） 10.4 10.4 10.4 10
・事業性貸出金残高（末残） ※１ 27,960 28,685 28,840 30,000
うち宮城県内 16,989 17,460 17,354 19,000
うち仙台市内 12,233 12,766 12,733 13,700
・グループ預り資産残高（末残） ※２ 6,062 6,193 6,238 7,400
・消費者ローン残高（末残） 11,014 11,404 11,579 12,000
※１．円貨のみ
※２．当行預り資産残高と七十七証券預り資産残高の合計（外貨預金は、金融預金およびオフショア勘定を除く）
２．コンサルティング力の強化に向けたＫＰⅠ（Key Performance Indicator 【重要業績評価指標】）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
項 目
実績 実績 9月末実績 目標
・ＦＰ１級・ＣＦＰ・中小企業診断士資格取得者数 (名) 111 118 122 700
・法人貸出先数 (先) 12,290 12,204 12,125 13,000
・事業性評価に基づく課題解決策成約先数（3年間累計） ※３ (先) (1,114) 1,244 1,668 2,000
・法人関連手数料 ※４ (億円) 6 13 5 18
・事業承継・相続・資産承継支援件数（3年間累計） ※３ (件) (677) 904 1,508 3,300
・積立性預り資産契約増加件数［2017年度末対比］ ※３ (件) (10,856) 13,633 20,658 40,000
・顧客向けセミナー開催回数（3年間累計） ※３ (回) (80) 430 703 1,100
※３．2017年度は単年度実績
※４．ｼ･ﾛｰﾝ、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ手数料、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ手数料、M&A手数料、私募債手数料および経営者保険手数料等
Ⅰ．業績概要 2019年度業績予想 【 2019年９月期 】
（単位：億円）
2018年度 2019年度 前年度比
損 益 概 況 （ 単 体 ）
（実績） （計画） 増減額 （単位：％）
業 務 粗 利 益 692 715 23 2018年度 2019年度
利回・利鞘
[ コ ア 業 務 粗 利 益 ] [ 720 ] [ 735 ] [ 15 ] （実績） （計画） 前年度比増減
資 金 利 益 659 674 15 貸 出 金 利 回 0.90 0.88 ▲ 0.02
役 務 取 引 等 利 益 96 97 1 有 価 証 券 利 回 0.92 0.98 0.06
そ の 他 業 務 利 益 ▲ 63 ▲ 56 7
預 金 等 利 回 0.01 0.01 0.00
う ち 国 債 等 債 券 損 益 ▲ 28 ▲ 20 8
う ち 外 為 売 買 損 益 ▲ 18 ▲ 42 ▲ 24 資 金 ス プ レ ッ ド 0.81 0.84 0.03
う ち 金 融 派 生 商 品 損 益 ▲ 17 6 23 総 資 金 利 鞘 0.14 0.15 0.01
経 費 528 536 8 ※前年度比増減はポイント差
う ち 人 件 費 276 271 ▲5
う ち 物 件 費 220 231 11 ＜業績予想の前提となる金利等の水準（平均値）＞
実質業務純益（一般貸引繰入前業務純益） 164 179 15 2018年度 2019年度
[ コ ア 業 務 純 益 ] [ 192 ] [ 199 ] [ 7 ] （実績） （予想）
[ コア業務純益（除く 投資信託解約損益） ] [ 157 ] [ 133 ] [ ▲ 24 ] 無 担 保 コ ー ル Ｏ ／ Ｎ ▲0.06% ▲0.06%
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ▲2 ▲ 14 ▲ 12 日 本 円 TIBOR （ 3 ヵ 月 ） 0.07% 0.07%
業 務 純 益 166 193 27
新 発 5 年 国 債 利 回 ▲0.11% ▲0.31%
臨 時 損 益 54 47 ▲7
新 発 10 年 国 債 利 回 0.04% ▲0.21%
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) 25 54 29
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 等 － 0 0 為替相場（円／ドル） 111円 107円
う ち 株 式 等 関 係 損 益 58 65 7 日経平均株価（期末） 21,205円 21,000円
う ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 31 47 16
経 常 利 益 220 240 20
〇連結業績 （単位：億円）
特 別 利 益 14 － ▲ 14
2018年度 2019年度
特 別 損 失 8 4 ▲4 （実績） （予想）
法人税・ 住民 税等 （ 調 整 額 含 ） 47 66 19
経常利益 234 250
当 期 純 利 益 179 170 ▲9
親会社株主に帰属
与 信 関 係 費 用 23 40 17 する当期純利益
Ⅰ．業績概要 計数計画① 【 2019年９月期 】
１．主要勘定平残 （単位：億円）
2017年度実績 2018年度実績 2019年度計画
中間期実績
貸出金 44,940 46,623 47,023 47,437
うち事業性貸出金 27,897 28,863 29,049 29,512
うち消費者ローン 10,563 11,194 11,448 11,513
うち住宅ローン 10,069 10,660 10,891 10,940
うち無担保ローン 430 479 509 526
総預金＋譲渡性預金 ※１ 77,610 77,668 77,941 77,342
２．末残 （単位：億円）
2017年度実績 2018年度実績 2019年度計画
中間期実績
貸出金 46,271 47,250 47,482 48,130
うち事業性貸出金 ※２ 27,960 28,685 28,840 29,560
うち宮城県内 16,989 17,460 17,354 18,080
うち仙台市内 12,233 12,766 12,733 13,230
うち消費者ローン 11,014 11,404 11,579 11,670
うち住宅ローン 10,489 10,857 11,006 11,060
うち無担保ローン 465 497 526 565
総預金＋譲渡性預金 ※１ 79,643 78,918 76,992 78,310
グループ預り資産残高 ※３ 6,062 6,193 6,238 6,425
※１．「総預金＋譲渡性預金」については、震災復興の進展に伴う公金預金の流出を主因として、減少を見込んでおります。
※２．末残の「事業性貸出金」は円貨のみ。
※３．「グループ預り資産残高」は、当行と七十七証券の合計（外貨預金は、金融預金およびオフショア勘定を除く）。
Ⅰ．業績概要 計数計画② 【 2019年９月期 】
３．損益等 （単位：億円、％）
2017年度実績 2018年度実績 中間期実績 2019年度計画
コア業務粗利益 759 720 389 735
うち資金利益 696 659 364 674
うち貸出金利息 414 420 209 421
単
うち役務取引等利益 93 96 46 97
体
経費 528 528 259 536
コア業務純益 231 192 130 199
コアＯＨＲ 69.5 73.3 66.5 72.9
自己資本比率（国内基準） 10.1 10.2 10.2 10.0
連 ＲＯＥ 3.8 3.6 4.5 3.6
結
自己資本比率（国内基準） 10.4 10.4 10.4 10.2
〔主要金利水準等の予想（平均値）〕 （単位：％、円）
2017年度実績 2018年度実績 2019年度予想
中間期実績
無 担 保 コ ー ル Ｏ ／ Ｎ -0.05 -0.06 -0.07 -0.06
日本円ＴＩＢＯ Ｒ（ 3ヶ 月） 0.06 0.07 0.07 0.07
ドルＬＩＢＯＲ（3ヶ 月） 1.50 2.51 2.31 2.07
日 本 10 年 国 債 利 回 り 0.05 0.04 -0.16 -0.21
米 国 10 年 国 債 利 回 り 2.43 2.84 1.97 1.73
為 替 相 場 （ 円 ／ ド ル ） 110 111 109 107
日 経 平 均 株 価 （ 期 末 ） 21,454 21,205 21,755 21,000
Ⅱ．経営戦略
Ⅱ．経営戦略 宮城県のポテンシャル 【 2019年９月期 】
産業活動の展開 交流人口の拡大
● 「ものづくり産業」の進出による雇用創出・周辺産業の発展 ● 県内観光客入込数 6,414万人（2018年速報値）で過去最高を更新
（トヨタ自動車東日本、東京エレクトロン宮城 等） ● 外国人延べ宿泊者数 前年比増加率（2018年）52.0%と全国第2位
● アイリスオーヤマ：東北最大規模の物流工場建設 ● 国際定期便/仙台－バンコク線 5年ぶりの再開（2019年10月)
● プライムアースEVエナジー：HV車用リチウムイオン電池生産の新工場建設 ● 第２回世界防災フォーラム開催（2019年11月）
・・・ 40以上の国と地域から約900人が参加、来場者は約1万人
[製造品出荷額等]
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
震災以降 [外国人延べ宿泊者数] 2010年
6年連続 2010年 159,490 人泊 対比
3.42
兆円
3.73
兆円
3.97
兆円
4.02
兆円
4.11
兆円
4.47
兆円 プラス 2018年 402,110 約 2.5 倍
出典：観光庁 人泊
出典：東北経済産業局
[事業所数]
前回調査 [仙台空港乗降客数]
2012年 2016年 増加率 2010年度比
(2012年） 2010年度 262 万人
98,190 所 102,026 所 ＋3.9 ％
からの増加率 2018年度 361 万人 ＋ 99 万人
全国 第１位 出典：宮城県 （過去最高更新）
出典：総務省統計局
地域開発プロジェクトの集積
・次世代放射光施設整備事業
・せんだい都心再構築プロジェクト
統計トピックス
産業集積 公示価格における上昇率の都道府県順位（2019年）
エリア ・東北大学農学部跡地再開発
商業地：第５位（６年連続地価上昇）
・東北学院大学新キャンパス設置
住宅地：第２位（７年連続地価上昇）
・広域防災拠点整備事業
経済集積の ※仙台市の政令指定都市順位は７年連続 第１位（住宅地）
進む仙台市 （JR貨物ﾀｰﾐﾅﾙ移転）
仙台国際空港 トヨタ自動車東日本 次世代放射光施設（イメージ図）
Ⅱ．経営戦略 コンサルティング力の強化 【 2019年９月期 】
目指す銀行像
お客さまのニーズに最適なソリューションで
お応えする「ベスト・コンサルティングバンク」 目指す銀行像の実現に
当行が目指す「コンサルティング」のあり方 向けた取組み
お客さまのニーズ・課題を引き出し、当⾏グループの総合⼒を結集のうえ最適な解決策
当⾏における
（ソリューション）を提案するとともに、解決策の実⾏に向けたサポートを⾏うことで、 １．コンサルティング力の
「コンサルティング業務」とは
お客さまの課題解決・発展を⽀援する業務をいいます。
強化に向けた人材育成
事業承継、Ｍ＆Ａ等の専⾨的知識を要する分野、事業性評価を通じた課題解決、
当⾏における
預⾦の受入れなど、法人・個人・地公体すべてのお客さまから相談を受ける幅広い
「コンサルティングの範囲」とは
業務を対象とします。
２．事業性評価を通じた
当⾏における 銀⾏業務のプロフェッショナルとして「⾏員⼀⼈ひとりがコンサルタント」であり、全⾏員が、 課題解決
「コンサルティングの担い⼿」とは それぞれの担当業務においてコンサルティングを担います。
３．グループ一体となった
当⾏が
当⾏が⽬指す銀⾏像として掲げる「ベスト・コンサルティングバンク」を実現するために、
「コンサルティング⼒を強化する
コンサルティング⼒を強化し、お客さまの満⾜度の向上と地域経済の活性化を図ります。 コンサルティング営業
⽬的」とは
当⾏が お客さまのニーズ・課題の把握と解決策の提案・実⾏⽀援を⾏うための本部・営業店
「コンサルティング⼒の強化を の体制や⼈材育成の仕組みを再構築します。こうしたなかで、⾏員⼀⼈ひとりが
実現するために必要なこと」とは スキルアップ・レベルアップすることが必要です。
Ⅱ．経営戦略 人材育成 【 2019年９月期 】
人材育成の基本的な考え方 コンサルティング力の強化
職場での「ＯＪＴ」が人材育成の根幹。各人 （スキルアップ・レベルアップ）
が自分に必要である、また自分が勉強したいと 行
コンサルティング力の強化等を目的とした行内研修
考える知識やスキルは、自学自習による 内 のほか、行外研修については、地銀協等が主催する
「自己啓発」を基本とし、各種「研修」は、
行 各種研修会への参加や、アジア圏を中心とした海外
(
ＯＪＴと自己啓発を補完し、より専門的な
知識やスキルを学ぶとともに、更なるスキルアップ 外 トレーニーの派遣および海外研修等を実施。
のきっかけとするために実施。 研 ●行内研修受講者数 2018年度 2019年度（計画）
)
「ＯＪＴ」「自己啓発」「研修」を繰り返し行う 修 5,705名 5,962名
ことで、人材育成を図っていく。 ●行外研修派遣者数：国内183名、海外46名
ＳＤウェブサポート（ｅラーニング）でのコンテンツ配信、休日・平日夜間
自 セミナーの開催等により自己啓発の機会を提供。
己 ●休日・平日夜間セミナー受講者数 2018年度 2019年度（計画）
啓 3,072名 4,600名
発 ●専門分野等における資格取得状況（2019/9末現在）
FP1級・CFP 89 名 動産評価ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 20 名
中小企業診断士 33 名 農業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞー 19 名
①グループ会社への出向等（2019/11末現在：現役出向延べ95名） ②事業性評価先への出向（2019/11末現在：延べ3名）
会社名 延べ出向者数 延べ短期留学者数 会社名 業 種 出向期間
出 七十七リース 5 － 株式会社カネダイ
食料品製造業 ’18/3～’19/2
(気仙沼)
七十七カード 4 －
向 七十七証券 50 13
株式会社髙政
食料品製造業 ’19/3～’20/3
(女川)
七十七ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 15 4
東北電子工業株式会社 自動車関連
’19/3～’20/3
七十七キャピタル 4 － (石巻) 器具製造業
③その他外部出向者：16名（2019/11末現在）
Ⅱ．経営戦略 事業性評価 【 2019年９月期 】
外部支援機関 七十七銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟ 取引先
日本政策投資銀行 七十七 七十七 事業性評価による 企業価値向上に向けた課題
日本政策金融公庫 カード 銀 行 多様な顧客ニーズの
商工組合中央金庫 捕捉・掘り起こし 事業計画 財務内容
七十七 七十七 資金調達
日本Ｍ＆Ａセンター 策定 改善
みやぎ産業振興機構 信用保証 リース
東京証券取引所 七十七 七十七 コンサルティング 人材確保 事業承継 Ｍ＆Ａ
仙台商工会議所 キャピタル 証 券 機能発揮による
ＲＥＶＩＣ ソリューション提供
東北大学 七十七 リサーチ ＆ 販路拡大 海外展開 生産性向上
宮城大学 等 コンサルティング
＜食材王国みやぎビジネス商談会＞ ＜東南アジア最大の日本食品総合見本市＞
●創業支援 ●事業再生・経営改善支援 ●資金供給
●ビジネスマッチング ●事業承継・Ｍ＆Ａ支援
●販路拡大支援 ●海外ビジネス支援 ●生産性向上支援
●外部支援機関の紹介 ●補助金申請支援
（先） （先） （課題解決策の共有・成約件数 ※2019/9末現在）
事業性評価先数 課題解決策成約先数
7,000 4,000
6,515
融資実行 3,517
5,234
6,000
有料ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ 509
2,613
5,000
3,000
営業情報斡旋 541
2,351
事業承継・相続等 100
4,000 1,740
2,000
外部支援機関 116
1,274
3,000 商談会 158
5,487 3,137
4,978 811
2,000
2,713 経営者保険 98 課題解決策共有件数（総数29,441件）
Ｍ&Ａ
1,000
3,255 課題解決策成約件数（総数6,336件）
1,469 19
投資信託・仕組債等
1,000
1,776 62
355 7,570
0 0 その他 1,216
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 （件）
8,000
Ⅱ．経営戦略 ビジネスマッチング 【 2019年９月期 】
（先） （件） （百万円）
150 ビジネスマッチング提携先数 600 ビジネスマッチングサービス成約件数 350 ビジネスマッチング手数料
2017/3 2018/3 2019/3 2019/9 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2019年度計画
（先）
〇人材紹介の事例 15 ビジネスマッチング提携先数（人材紹介）
連携（行内研修の実施等） 課題共有 10
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ 取引先 7
七十七銀行
提携先 （ｱﾊﾟﾚﾙﾒｰｶｰ) 5
（問題点） 3
①生産性向上に関する ①勘に依存した発注
②誤発注の恒常化
セミナー等での情報 0
提供 （経営課題） （件） （件）
データ分析に基づく 350
発注・在庫管理への転換 人材紹介件数 成約件数
②商品企画、製造・販売現場管理等、 250
一貫した支援が可能な専門的知識を 200
持った人材を紹介 150 131
セミナー等での情報提供、専門的な知識を持った人材紹介等により、 52 9
適切な在庫管理や、ITを活用した店舗運営への転換を支援 4 1 4
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上
Ⅱ．経営戦略 事業承継 【 2019年９月期 】
事業承継支援件数 相続・資産承継支援件数
（件） （件）
遺言信託
外部専門家紹介 600
遺産整理・相続お悩み支援サービス
株式承継対策 保険
自社株概算評価 アパートローン
相続税概算評価 36
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2019年度計画 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2019年度計画
①民事信託の活用事例 会話を糸口に、孫の代を ②相続対策の事例 相談をきっかけに相続税概算
見据えた資産と事業の承
評価を実施し課題を発掘
連携 課題共有 継ニーズを発掘 課題共有 役員貸付
七十七 ﾘｻｰﾁ＆ 不動産オーナー 不動産オーナー 資
七十七銀行 七十七銀行
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 産
（問題点） （問題点） 管
年齢や体調面の不安 相続税の納税資金 理
不足への不安
（課題） 会
①民事信託を活用した事業承継スキーム ①認知症リスクへの対応 ①資産管理会社に対する役員 （課題） 社
の組成・提案（七十七ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） ②事業の承継対応 貸付金の肩代資金を融資 手持ち現金の確保
②民事信託契約に基づくアパートローン ②手持ち現金確保のうえ、余
商品の提供（七十七銀行） 裕資金において、終身保険
等の運用商品を提供
認知症になった場合でも民事信託契約における受託者が不動産を 納税資金不足の不安を解消するのに加え、余裕資金で終身保険を
管理するほか、相続発生時においても円滑な遺産分割が可能 購入する等、将来に備えた対応も実施
Ⅱ．経営戦略 Ｍ＆Ａ 【 2019年９月期 】
（先） （百万円）
30 M&Aアドバイザリー契約締結先数 300 M&A手数料 事業性評価におけるM＆Aの
課題解決策の共有・成約件数
（2019/9末現在）
課題解決策共有件数
課題解決策成約件数
0 0 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2019年度計画 （件）
〇 M＆Aの事例 〇 M＆Aの連携図
課題共有 課題共有 業務提携
七十七銀行 七十七銀行 連携 （顧客向けセミナー・行内研修の実施等）
取引先Ａ Ａ支店 Ｂ支店
取引先B
地域再生・活性化 ㈱日本M＆A
（課題） （課題） ネットワーク※
七十七銀行 センター 等
県内での ①後継者不在
営業基盤 ②事業発展
強化 本部の仲介により、取引先Ａ、Ｂの
引き合わせを実施 事業承継にかかる連携協定締結
（2019年6月）
（公財）みやぎ
㈱バトンズ
産業振興機構
県内での営業基盤の強化および後継者不在のなか事業の発展を
目指していた企業のそれぞれの課題がＭ＆Ａにより解消 ※ 北海道銀行・七十七銀行・千葉銀行・八十二銀行・静岡銀行・京都銀行・
広島銀行・伊予銀行・福岡銀行によるネットワーク
Ⅱ．経営戦略 海外ビジネス 【 2019年９月期 】
＜アジアのビジネスネットワーク＞ 〇バンコック銀行・国際協力銀行（JBIC）との連携事例
（タイ現地法人における設備投資資金への対応）
国内拠点 【中 国】
宮城県大連事務所
スタンドバイ L/C
海外拠点 バンコック 取引先
【韓 国】
アジアビジネス支援室
七十七銀行 銀行 タイ国内融資
主な提携機関等 新韓銀行・SBJ銀行
（2011年3月設置）
上海駐在員事務所 営業店
（2005年7月開設） ｱｼﾞｱﾋﾞｼﾞﾈｽ支援室 タイ現地法人
ＪＢＩＣ ｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰﾛｰﾝ
【インド】 【台 湾】 ﾀｲﾄﾚｰﾆｰ
インドステイト銀行 中國信託ホールディングス
【香 港】
国内債務保証
香港貿易発展局・東亜銀行
〇商談会等の開催
【ミャンマー】 【ベトナム】
コーポラティブ銀行 ベトコムバンク 【フィリピン】 みやぎ・東北食材試食商談会（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ） 中国食品市場視察団（中国）
メトロポリタン銀行
【タ イ】
バンコック銀行
【シンガポール】
シンガポール駐在員事務所
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行
（2016年5月開設）
(件) (百万円)
【インドネシア】 3,000
海外ビジネス支援件数 7,352
8,000
バンクネガラインドネシア 6,937
海外ビジネス関連融資 6,758
海外派遣行員数（2019/11末現在） 地元取引先企業の海外拠点数推移 5,425
6,000
(拠点) 東南アジア 470 2,000
4,653
中国・大連 宮城県大連事務所 1 名 500
中国 407
中国・上海 駐在員事務所他 4 名 1,507 1,500
その他アジア
4,000
アジア以外 180 1,290
香港 金融機関 1 名 110 3,194
2,754 1,070
ベトナム・ハノイ 金融機関 1 名 300
タイ・バンコク 金融機関他 2 名
1,000
149 1,820
2,000
シンガポール 駐在員事務所他 3 名 26 503 514
英国・ロンドン 日本貿易振興機構 1 名 32 17 59
米国・ニューヨーク 金融機関 1 名 2005年 2011年 2016年 2019年
合 計 14 名 上海駐在員 アジアビジネス シンガポール
'11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度上 19年度計画
事務所開設 支援室設置 駐在員事務所開設
Ⅱ．経営戦略 総合金融サービス 【 2019年９月期 】
七十七証券
(口座) (億円)
仲介口座 11,550
12,000
10,129
1,000 預り資産残高（銀行の仕組債等（仲介）を除く）
紹介口座
10,000
7,920 800
8,000
5,656 600
6,000 4,682 4,041
4,000
2,017
3,879 4,473 200
2,000
2,665
2018/3 2019/3 2019/9 2020/3計画 2018/3 2019/3 2019/9 2020/3計画
七十七リサーチ＆コンサルティング
(会員) (百万円)
2,000
会員数
営業利益
1,000 30
1,850
1,507 50
1,316 20
2018/9 2019/3 2019/9 2020/3計画 2018年度 2019年度上 2019年度計画
グループ力強化の変遷
2016年7月 2016年11月 2018年3月 2018年7月 2018年9月
事業領域の拡大 完全子会社化 事務系子会社業務の内製化 コンサルティング営業力の強化 グループ経営の効率化
●七十七証券㈱ 設立 ●七十七リース㈱ ●七十七ビジネスサービス㈱ ●七十七リサーチ＆コンサルティング㈱ 設立 ●七十七コンピューターサービス㈱ 解散
●七十七信用保証㈱
●七十七キャピタル㈱ 設立 ●七十七コンピューターサービス㈱ ●七十七事務代行㈱ ⇒共同利用システム（MEJAR）への移行に
●㈱七十七カード 伴い経営を効率化
100％出資 解 散
Ⅱ．経営戦略 貸出資産のリバランス 【 2019年９月期 】
(億円) 宮城県内 東北地域等（宮城県除） 東名阪
事業性貸出金 26,178 27,171 28,234 28,403 28,855
30,000
24,521 25,684
（円貨、平残） 23,546
8,648 8,491 8,641
9,064 8,697
20,000 9,707 9,892
9,478 2,465 2,632 2,669
2,245
1,810 2,055
1,518 1,646
10,000
15,059 16,229 17,121 17,280 17,545
12,550 13,168 13,982
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2020/3計画
地域別の貸出金割合
宮城県内＋
東北地域等（宮城県除）
59.7% 60.4% 61.5% 65.4% 68.0% 69.4% 70.1% 70.1%
東名阪 40.3% 39.6% 38.5% 34.6% 32.0% 30.6% 29.9% 29.9%
(億円)
要注意先における推進先への貸出実績 (先)
(億円)
〇地域のリバランス 私募債残高（参考） 500 実行金額 541 600
・東名阪から地元（東北全域）へのシフト 推進先数
・東北全域での資金需要の掘り起こし 400
〇貸出先のリバランス
・事業性評価による積極的なリスクテイクの 100 200
実践（要注意先における推進先への貸出） 100 238
消費者ローン（末残） 0
2018年度上 2018年度下 2019年度上
(億円) 住宅ローン 無担保ローン その他 (億円)
1,200
〇住宅ローン
11,670
11,014 11,404 11,579 ・住宅業者等とのリレーション強化による案件の発掘
10,000
10,489 10,857 11,006 11,060
・休日ローン相談会の活用による勤労者ニーズの取り込み
600 〇無担保ローン
5,000
526 565 ・オムニチャネルを活用したマスセールスの実践
60 50 47 45 ・AIを活用した推進リスト、EBM情報による提案営業の実践
0 ・住宅ローン利用先に対するライフイベントに応じたクロスセルの実施
2020/3計画
Ⅱ．経営戦略 預り資産の推進強化 【 2019年９月期 】
お客さま本位の取組み ※七十七銀行
（回） お客さま向けセミナー開催回数・参加者数 （人） （人） （件） 非課税口座（NISA等）開設件数
600 12,000
積立投信の契約者数
20,000 40,000
開催回数
500 8,807 参加者数
10,000
15,000 30,000
400 7,000 8,000
300 4,899 6,000 10,000 20,000
16,000 33,733 32,000
14,861 15,058 30,554
200 417 4,000 26,871
2,198 350 11,838
5,000 10,000
100 2,000
2017年度 2018年度 2019年度上 2019年度計画 2018/3 2019/3 2019/９ 2020/３計画 2018/3 2019/3 2019/9 2020/3計画
（億円）
8,000 グループ預り資産残高
銀証連携の強化に向けた取組み
１．銀証研修会の開催 6,000
七十七銀行行員の金融商品販売スキル向上等を目的
4,000
に、七十七証券社員を講師とした銀証研修会を開催
6,062 6,193 6,238 6,395
２．投資信託セミナーの共同開催
2,000
七十七銀行、七十七証券が取り扱う投資信託商品の
運用状況等を、お客さま向けに報告するセミナーを開催 0
2018/3 2019/3 2019/9 2020/3計画
七十七銀行の取組み 銀証連携 七十七証券の取組み
１．ＮＩＳＡ・積立投信の提案、アロケーション型ファンドの充実による １．七十七ネットワークを活かした顧客の囲い込み
資産形成層、マス層を中心とした顧客の裾野拡大 ２．商品ラインアップの拡充による富裕層ニーズの捕捉
２．タブレット端末による営業推進機会の創出（投信、保険） 顧客紹介
３．オンラインサービスを活用した取引強化（投信）
３．ＡＩを活用した推進リストやＥＢＭ情報を利用したタイムリーな販売 情報連携
４．地域拠点での顧客セミナー開催等による顧客基盤の拡充
４．保険専用窓口を通じたライフコンサルティングの実施 人事交流
Ⅱ．経営戦略 有価証券の運用体制 【 2019年９月期 】
有価証券運用体制の強化 種類別構成割合の推移（償却原価ベース）
＜有価証券運用体制＞ ＜市場動向等を勘案した円貨債券再投資＞
・調査･分析力強化による案件組成力の向上、 ・国債償還資金のリバランス
運用･リスク管理体制の強化 ・リスクアセットや金利リスクの増加等に配慮
・国内外の外部機関へのトレーニー派遣を通じた したポートフォリオ運用による健全性の維持
人材育成
○ニューヨークトレーニーの派遣継続 国債 地方債 社債 投信等 外債 株式
○2016年2月：シンガポールトレーニー派遣開始 100%
○2016年4月：国内証券会社へのトレーニー派遣開始
80%
・証券アナリスト資格取得の推進
60%
○資格保有者数：7名（資金証券部在籍者）
40%
リスク統轄部 市場国際部 20%
＜ミドル部門＞ ＜バック部門＞ 0%
2011/3末 2014/3末 2019/3末 2019/9末 2020/3末(計画)
2020年
資金証券部（２９人） 運用・管理体制強化のため
2011年 2014年 2019年 2019年
3月末
3月末 3月末 3月末 9月末
(計画)
＜フロント部門＞ 市場企画課を設置(2016年6月)
国 債 40.6％ 59.1％ 24.9％ 20.8％ 16.5％
リスク統轄部駐在員 地 方 債 5.1％ 2.1％ 18.0％ 20.8％ 23.9％
社 債 36.0％ 25.5％ 33.2％ 35.0％ 35.1％
市場企画課（８人） そ の 他 14.9％ 11.6％ 21.6％ 21.0％ 22.0％
〇 運用方針の企画・立案等 投 信 等 6.9％ 5.2％ 15.5％ 16.3％ 17.4％
証券課（10人） 外 債 8.0％ 6.4％ 6.1％ 4.7％ 4.6％
株 式 3.4％ 1.7％ 2.3％ 2.4％ 2.5％
〇 投資有価証券の運用等 （単位：億円）
市場営業課（10人） 利息･配当金 229 263 271 166 272
〇 市場性資金の調達・運用等 売買損益等 8 ▲18 30 21 45
※ 括弧内は、外部ﾄﾚｰﾆｰ・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰを除く人員数 売買損益等＝国債等債券損益＋株式等関係損益
Ⅱ．経営戦略 デジタルテクノロジーの活用① 【 2019年９月期 】
デジタルテクノロジーの活用状況 「オムニチャネル」の運用開始
ＡＴＭ・ インターネットバンキング・スマートフォンアプリ・コー
楽天Edy・ LINE Pay・PayPay・pring・メルペイ・ドコモ口座・
スマホ決済 ルセンター・営業店・ＳＭＳ等のチャネルから得られる情報を
J-Coin Pay ⇒ 電子マネーへの即時チャージ機能の提供
77JCBデビット 統合管理し、各チャネルが相互に連携することで、お客さまに
デビット決済
⇒ 即時決済サービスの提供 ※Google Payにも対応 最適な情報を最適なタイミングで提供するシステム。
商品・サービス
七十七銀行口座開設アプリ
（オムニチャネルのイメージ）
（決済、口座開設、 ⇒ スマートフォンでの普通預金口座の開設等の申込が可能 お客さま
家計・財務管理、 七十七銀行アプリ
スマホアプリ ATM
納付金支払） ⇒ スマートフォンでの残高・入出金照会や家計簿等のサービスの提供
七十七銀行PayB スマートフォン
インターネット
⇒ スマートフォンでの納付金支払サービスの提供 アプリ
バンキング
照会対応ツール（チャットボット） ⇒ インターネットバンキング、アプリ CXMソリューション
AI （NTTデータの提供システム）
の利用にかかる非対面での照会サービスの提供
RPA ⇒ 反復的な定型業務等を自動化
ＲＰＡ 営業店 コールセンター
年間削減時間:6,578時間（125業務）※2019年9月末現在 SMS
業務効率化
データ連携
モニタリング情報サービス ＡＩの活用領域の拡大
⇒ ㈱TKC会員企業の財務情報をデータで受領
ＡＩが企業の口座の入出金情報や為替の仕向・被仕向
AIを活用したビッグデータ分析ソフト（GS８）
情報等を分析し、早期に業況の変化を検知する「企業の業
⇒ ローンや資産運用の提供のタイミングを予測しリストを作成
AI・ビッグデータ
企業の業況変化検知システム（効果検証段階） 況変化検知システム」の実証実験を実施。
⇒ 口座の入出金情報等を分析し、早期に業況変化を検知 更なるＡＩの活用領域の拡大に向け、法人顧客情報に
オムニチャネル ⇒ 各チャネル間の情報連携により最適なタイミングで
基づき資金の需要予測を行うＡＩモデルの実証実験を行う
オムニチャネル
商品・サービスを提供 予定。
銀行業務
の高度化 SBIグループのユーザー会に参加し、ブロックチェーンを活用した新たな （企業の業況変化検知システム導入イメージ）
送金・決済サービスを研究 検知 検知
Japan Digital Design㈱へ行員を派遣し、銀行業務の高度化、 （AI活用後） 早期検知 （従来）
外部連携 利用者の利便性向上を調査・研究
MEJAR参加行（七十七・北海道・北陸・横浜銀行）が発足した 今年度 翌年度
「MEJAR Digital Innovation Hub」へ行員を派遣し、デジタル推進
決算 分析
プロジェクトに参画
Ⅱ．経営戦略 デジタルテクノロジーの活用② 【 2019年９月期 】
デジタル戦略の方向性
デジタルテクノロジーを有効活用し、
「七十七」として地元顧客から期待される金融インフラ（プレゼンス）の維持向上に寄与するとともに、
抜本的な業務改革を実施し、行員がお客さまに接する時間の拡大を図る。
【営業店改革】営業店を【事務拠点】から【営業コンサル拠点】へシフト
【非対面チャネル改革】ＵＩ／ＵＸに優れたフルバンキングサービスの提供
【事務レス改革】現物レス等による事務からの解放
デジタルテクノロジーを有効活用し、
地元の豊富な情報網・ネットワークを利活用できる環境を整備するとともに、行員一人ひとりがそれぞれの
能力を最大限発揮できるＩＴ環境を整備する。
【データ活用改革】データ蓄積およびデータの効果的な利活用の推進
【行員のデジタル改革】行員の能力を最大限活かすデジタル装備の拡充
Ⅱ．経営戦略 生産性向上戦略 【 2019年９月期 】
経 費 ○効率的な営業体制の確立に向けた取組み
人件費 物件費 税金 コアOHR （店舗）
(億円) マーケットの実情を踏まえ店舗ネットワークを維持しつつ
73.3% 72.9% 80% 「店舗内店舗」の展開により、拠点数の集約を図る。
72.1% 70.0%
69.5%
・芭蕉の辻支店を本店営業部内へ移転（’18年7月）
・仙台駅前支店を名掛丁支店内へ移転（’19年9月）
60%
（次世代型店舗機能）
500 32 33 32 34 34 ・ITｲﾝﾌﾗ（77ｽﾏｰﾄｶｳﾝﾀｰ、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型端末、遠隔相談ｼｽﾃﾑ等）
を活用した店舗の新設（’18年6月）
400 40%
223 220 231 218 ・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型端末、遠隔相談ｼｽﾃﾑの導入店舗拡大（’19年1月～）
（営業体制）
200 20% 同一ブロック内営業店の連携強化により、営業推進力の向上
275 272 276 271 268 を図る。
0 0% ○業務の効率化
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（計画） 2020年度（計画）
・タブレット端末の活用による投信・保険業務の効率化(実施済)
・次期営業店端末システムによる業務効率化（税公金収納受付事
（単位：店舗、台、人）
務のバーコード対応等）（‘20年2月より試行開始）
2017年度 2018年度 2019年度上
有人店舗数 141 142 142 業務効率化による創出時間 （単位：時間）
うち店舗内店舗 3 4 5 期 間 創出時間
ATM設置台数 814 814 809 2009～2017年度（実績） 650,000
2018～2020年度（計画） 220,000
平均人員数（出向者除く） 2,799 2,821 2,814
※2018年度の平均人員数は、子会社の業務内製化に伴う人員受入れにより増加
2018年度（実績） 84,978
Ⅱ．経営戦略 ガバナンス戦略① 【 2019年９月期 】
配当金
（円） (円)
株式併合実施後
期末配当金 中間配当金
25.0
4.5 4.5 22.5 25.0
4.5
5 3.5 3.5 4.0 25
4.5 25.0
4.0 4.5 4.5 22.5
3.5 3.5 3.5 ※(22.5)
'12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3（予想）
配当金総額
2,616 2,617 2,805 3,180 3,368 3,353 3,364 3,550 3,713
（百万円）
当期純利益
（億円）
配当性向
24.6 21.5 19.0 18.8 21.5 20.2 19.9 19.6 21.7
（％）
※2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しており、2018年3月期について、中間配当金を株式併合実施後の株式数をもとに換算すると1株当たり22円50銭となりますので、これにより年間配当金は1株当たり45円に相当いたします。
自己資本比率（単体） ＲＯＥ（単体）
（単位：億円、％）
（％） ROE（当期純利益、評価差額金除きベース） ’19/9
2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末 8.0
ROE（当期純利益、純資産ベース）
2019年3月末比
5.98
自 己 資 本比 率［ 国内 基準 ］ ａ /ｂ 10.29 10.20 10.22 0.02 5.41
6.0 4.97 4.95
4.92 4.85 4.80
自 己 資 本 額 ａ 3,957 3,981 4,067 86 4.21
3.78
4.0
（ コ ア 資 本 に係 る 基 礎 項目 の額 ） （ 3,958 ） （ 3,983 ） （ 4,069 ） （ 86 ） 4.62
3.98 4.00
3.50 3.67 3.48 3.67 3.54 3.72
（ コ ア 資 本 に係 る 調 整 項目 の額 ） （ 1 ）（ 2 ）（ 2 ）（ 0 ） 2.0
リ ス ク ア セ ッ ト ｂ 38,425 39,026 39,766 740
0.0
’12/3 ’13/3 ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3 ’19/3 ’19/9
Ⅱ．経営戦略 ガバナンス戦略② 【 2019年９月期 】
G 企業統治（ Governance ）
コーポレートガバナンス体制
ガバナンスの高度化 政策保有株式（上場）の保有状況
（先）
社外取締役比率 37.5％ ⇒ 41.1％ 100
(社外7人／取締役総数17人)
女性役員比率 ６.2％ ⇒ 11.7％ 50
(女性役員2人／取締役総数17人)
Ⅱ．経営戦略 地方創生① 【 2019年９月期 】
創業・新規事業支援 地域中核企業支援・育成
（件）
創業支援件数 新規事業創出ならびに 「仙台未来創造企業創出プログラム」への協力
1,200
地域経済の活性化を目的 仙台市が実施する「仙台未来創造企業創出プログラム※」へ「プ
に、「77ニュービジネス ロジェクトパートナー」として参画し、地元企業の株式上場に向
支援資金」等の創業関連 けた支援を官民連携で実施中。
融資制度や七十七キャピ ※ 概ね５年以内での株式上場の実現可能性のある地元企業を仙台市が公募・
400 818 864 800 選定し「仙台未来創造企業」として認定のうえ、株式上場に向けた集中的な
タルとの連携により、積 サポートを行うもの。
極的に資金を供給。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度上 2019年度計画
（件） 補助金等申請支援件数（累計）
支援件数 採択実績 2012年11月に「経営革
新等支援機関」に認定さ
523 れて以降、「ものづくり
300 補助金」等の補助金申請
266 282 や事業計画作成などの支
242 242 観光振興支援等
援を実施。
「ＦＩＮＥ⁺東北インスタグラム
フォトコンテスト」の開催
「Woman Startup Seminar in Sendai」 の開催
東北地域の観光産業の活性化および
2019年10月、日本政策投資銀 魅力発信を目的に、東北観光金融ネッ
行等との共同開催により、将来起 トワーク※の取組みの一環として、
業を目指す女性や次世代の女性経 「ＦＩＮＥ⁺ 東北インスタグラムフォ
営者などを対象に、地域経済にお トコンテスト」を開催。
ける女性活躍推進に向けた機運を
※ 青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山形銀行、東邦銀行および日本政策
醸成。 投資銀行によるネットワーク。
Ⅱ．経営戦略 地方創生② 【 2019年９月期 】
まちづくり事業の促進
「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム」の形成
地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包
括連携に関する協定」等に基づく、まちづくり事業の
推進に向けた取組みの一環として、2020年１月に地域
プラットフォームを設立予定。
「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」を
初開催
2019年8月、包括連携協定を締結し
ている地方公共団体と民間企業とを結
ぶ「＜七十七＞地方創生マッチングイ 富谷市が実施する起業家育成事業「富谷塾」
ベント」を開催し、地方公共団体が抱 への協力
える地域課題の解決に向け、地域課題
富谷市において起業を志す方を対象に、同市が実施する
の解決に資するソリューションを提供
起業家育成事業「富谷塾」に協力。
する民間企業との連携を促進。
専門的知見に基づくセ
「＜七十七＞仙台圏都市開発セミナー2019」の開催 ミナーの開催や個別相談
など、ビジネスシーズの
2019年7月に仙台市より発表された
「せんだい都心再構築プロジェクト」 更なる成長につなげる、
に関連した取引先への情報提供等の一 実効性の高いハンズオン
環として、同年9月、官民連携によるセ 支援を実施中。
ミナーを実施。
Ⅱ．経営戦略 震災復興① 【 2019年９月期 】
震災復興に向けた取組み
七十七震災復興支援住宅ローン（集団移転・借地型）取扱実績
震災関連貸出の実績（震災後～2019年9月末累計） 936件／209億円
26,397件／7,316億円
被災した個人のお客さまの二重債務問題への対応実績
事業性 （単位：件、億円）
個人版私的整理ガイドライン対応実績
運転 設備 合計
相談受付 507件 弁済計画案受付 216件
件数 5,991 2,547 8,538 申出受付 257件 弁済計画案
金額 2,707 1,624 4,331 同意件数 216件
(不同意はゼロ)
個人 （単位：件、億円）
無担保 住宅ローン 合計 最近の復興事例
件数 4,324 13,535 17,859 国
補助金 （国土交通省）
金額 75 2,910 2,985 株式会社みらい造船 「造船業等復興支援事業」
（気仙沼市朝日町地区、2015年5月設立）
気仙沼市
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（宮城県）」 ※被災した地元造船業者4社が合併・設立
関連貸出の実績
シップリフト方式造船施設 情報連携
つなぎ資金実績
敷地面積：約40,700㎡
831件／592億円 ・課題共有
・事業計画
自己資金部分実績 総事業費 105億円 ・資金相談
（70億円補助金、シ・ローン33.6億円）
七十七銀行
173件／128億円
融資実行
被災した事業者等の二重債務問題への対応実績 シ・ローン
組成
東日本大震災事業者再生支援機構支援決定先 2019年9月新工場完成（国内では３例目の設備）
188件 東北地域を中心
とした金融機関7行
産業復興機構支援決定先 ○気仙沼地域の基幹産業である造船業の持続的発展
○国内外の新造船・メンテナンス等にかかる受注拡大
75件 ○雇用の維持、担い手の育成、造船技術の継承
Ⅱ．経営戦略 震災復興② 【 2019年９月期 】
台風１９号等の被害状況等
宮城県の被災状況 復旧・復興に向けた 当行の取組み
（2019年11月22日現在） 資金需要
世帯数：1,004,952世帯（2019年9月末) ■ 円滑な資金供給
（単位：棟、箇所、千円） ＜法 人＞
箇所 被害額 ◎七十七災害対策ローン（緊急災害融資）等
床上浸水 1,962 － 運転資金
◎その他関連融資
床下浸水 12,613 －
計 14,575 － 設備資金 ■ コンサルティング機能の発揮
住宅全壊 285 －
住宅半壊 2,617 － ＜個 人＞ ◎「融資相談窓口」・専用フリーダイヤル
住宅一部損壊 2,142 － の設置による相談受付
計 5,044 － 住宅ﾛｰﾝ等
◎事業再生・経営改善支援に関する相談受付
■商工観光被害
工業被害 223 5,341,192
【参 考】 ■ その他支援
商業被害 461 5,713,829
当行与信取引先の被災状況
観光被害 65 1,306,675
(2019年11月6日付速報値） ◎丸森町支援チームの設置
計 749 12,361,696
■農林水産等被害 ○直接被害 ５９８ 先 ◎自主的なボランティアの実施
○間接被害 １３３ 先
農業関係被害 － 49,538,550
○双方被害 ６３ 先 ◎地方公共団体等と連携した支援
水産業関連被害等 － 627,594
合 計 ７９４ 先
林業関連被害 － 13,902,173 ◎各種商談会等を通じた販路・開拓支援
計 － 64,068,317
〔出典〕令和元年台風第19号及び10月25日低気圧に
◎宮城県・丸森町等に対する見舞金の贈呈
よる災害に係る被害状況等について（宮城県HP）
復旧・復興の進捗状況に応じた資金需要や各種ニーズへの対応
Ⅱ．経営戦略 ＥＳＧ① 【 2019年９月期 】
E 環境（ Environment ） Ｓ 社会（ Social ） ※働き方改革に向けた取組み
〇「ＥＳＧ投資」の実施 ①ワークライフバランスの実現
環境保全をはじめ、社会貢献活動等に積極的に
100.0% 年次有給休暇取得率
取り組む企業などを支援するため、「グリーンボ
72.4% 73.2% 73.8%
ンド」や「ソーシャルボンド」などの「ＥＳＧ投 80.0%
資」を積極的に実施。 54.7%
60.0%
（中計期間中の実績）
グリーンボンド８件、ソーシャルボンド２件 40.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
サステナビリティボンド２件
②多様な人材が活躍できる環境の整備
〇「ＥＳＧ」関連の投資信託の取扱
100.0% コンサルティング業務に占める 25.0% 管理職に占める女性の割合
・ESGの問題解決に取り組む国内企業に投資
80.0% 女性の割合 20.0%
・信託報酬の一部を「公益社団法人宮城県緑化 12.8% 13.2%
60.0% 15.0% 11.6%
推進委員会」に寄付 35.8% 37.1% 37.8%
40.0% 10.0%
20.0% 5.0%
当行の取組みにかかる外部評価 0.0% 0.0%
③魅力ある人材づくり ④健康経営の推進
休日・平日夜間セミナーの開催 「健康経営宣言」
2018年度 延べ3,072名参加 当行敷地内を全面禁煙
（47回開催） とするなど、健康経営
「えるぼし(3段階目)」 の取組みを強化
「プラチナくるみん」 「ゴールド認証企業」
Ⅱ．経営戦略 ＥＳＧ②（社会貢献活動） 【 2019年９月期 】
E 環境（ Environment ） Ｓ 社会（ Social ）
地域との交流 文化活動の後援
●一店舗一貢献運動の実施 ●「七十七ふれあいコンサート」
の開催
●「仙台・青葉まつり」への参加
●「七十七スターライトシンフォ
●「どんと祭」への参加 ニー」の開催
●「子ども110番の家」の活動 ●文化活動への協賛
仙台・青葉まつり 七十七スターライトシンフォニー
環境問題への取組み スポーツの振興
●企業スポーツによる地域振興
●役員と新入行員による植樹活動 ●仙台国際ハーフマラソン大会
●燃料電池自動車の導入継続 でのボランティア活動
●プロスポーツチームのオフィ
●環境に配慮した店舗の設置 シャルスポンサーとしての
仙台国際ハーフマラソン大会
海岸林の再生に向けた植樹活動 活動支援 でのボランティア活動
金融教育の支援 社会福祉への貢献
●東北学院大学への提供講座の継続
●小学生向け体験型教育プログラム ●企業献血の実施
「スチューデント・シティ」で
●七十七愛の募金会による募金
の就業体験の機会の提供
●金融資料館のリニューアル ●「小さな親切」運動
●お子さま向け金融サイトの新設 「小さな親切」運動
リニューアル後の金融資料館
クリーンキャンペーン
Ⅱ．経営戦略 ＥＳＧ③（社会貢献活動） 【 2019年９月期 】
一店舗一貢献運動 企業スポーツによる地域振興
地域行事への参加 硬式野球部 ・都市対抗野球大会出場 13回
1981年創部 第90回（2019年）2年連続の出場
第75回（2004年）黄獅子旗（3位）
・社会人野球日本選手権出場 10回
第33回（2006年）ベスト8
第38回（2012年）ベスト8
第45回（2019年）5年ぶりの出場
職業体験 金融教育
陸上競技部 ・アジア競技大会
1987年創部 2018年 100mハードル 5位
・アジア陸上競技選手権大会
2019年 100mハードル 3位
・日本選手権
2019年 100mハードル 2位
清掃活動 通学見守り活動
バドミントン部 ・JAPAN パラバドミントンインター
1992年創部 ナショナル 2018年 優勝
・カナダ パラバドミントンインター
ナショナル 2019年 優勝
・アイルランド パラバドミントン
インターナショナル 2019年 優勝
本資料の将来の業績に関わる記述については、その内容を
保証するものではなく、経営環境の変化等による不確実性を
有しておりますのでご留意ください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社七十七銀行 総合企画部
TEL ０２２－２６７－１１１１
企 画 課（内線：３０２０・３０２１）
主 計 課（内線：３０５０・３０５１）
インターネット・ホームページ・アドレス
https：//www.77bank.co.jp/
193101
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