中国統括会社設立に関するお知らせ

平成３１年３月１２日
各 位
会 社 名 ニ プ ロ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 佐野 嘉彦
（コード番号：8086 東証第１部）
問合せ先 常務取締役経営企画本部長 余語 岳仁
（ＴＥＬ ０６－６３７２－２３３１）



中国統括会社設立に関するお知らせ

当社は、中国事業における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国上海
市に中国統括会社を設立いたしましたのでお知らせいたします。

記
１．設立の理由
当社は、中国において主に医療関連事業とファーマパッケージング事業の２事業を展開しております。
医療関連事業においては、透析関連製品を中心として、中国各地に販売拠点を設立して積極的に地域
に根ざした営業活動を推進する一方、安徽省合肥市にダイアライザの生産拠点を設立し、地産地消のコ
ンセプトのもとに当地での製品とサービスの供給に努めてまいりました。透析治療に関しましては、医
療保険適用や富裕層の拡大などの社会構造の変化に伴い、拡大する需要に対して医療インフラが不足す
る事態となっております。当事業の継続的な拡大のためには、関連施設の拡充や医療従事者の育成等、
従来と異なる形で当地の医療に貢献しつつ、本業たるメーカーとしての供給責任を果たしていく必要が
あります。
ファーマパッケージング事業においては、主に製薬メーカー向けに医薬容器の供給を行っております
が、中国市場は現在グローバル品質基準への大きな転換期を迎えており、世界基準の高品質製品の市場
導入とシェアの確保が重要になっております。そのため、より一層当地に根ざした事業展開と迅速な意
思決定および業務の効率化が必要となっております。
米中の対立を背景に、各国が内向きになりつつある世界情勢下においても、当社グループは当社理念
を堅持しつつ、引き続きグローバルに展開してまいります。両事業とも中国市場は重点市場のひとつと
位置づけており、今まさに重要な局面を迎えております。そうした局面を迎えるにあたり、当社は当地
事情にあった事業展開の推進、迅速な意思決定と業務の効率化および経営管理体制の強化を主な目的と
して、当地に地域統括本部としての本社機能を有する統括会社を設立いたしました。

２．統括会社の概要
(1)名 称 尼普洛（中国）投資有限公司
（英文名：Nipro (China) Holdings Co.,Ltd. ）
(2)所 在 地 中華人民共和国 上海市
(3)代表者の役職・氏名 董事長兼総経理 西迫 英之
(4)事 業 内 容 中国現地法人の新規投資、資金管理の統括および管理業務の支援、
新規事業推進業務等
(5)資 本 金 2,000 万米ドル
(6)設 立 年 月 日 2019 年 2 月 27 日
(7)大株主及び持株比率 ニプロ株式会社 100%
(8)決 算 期 12 月 31 日
３．当社の主な中国への進出状況 (参考)
【医療関連事業】
■尼普洛（上海）有限公司
（１）設立日 1994 年（平成 6 年）12 月 30 日
（２）大株主及び持株比率 ニプロ 100%
（３）事業内容 医療機器の製造

■尼普洛貿易（上海）有限公司
（１）設立日 2003 年（平成 15 年）5 月 30 日
（２）大株主及び持株比率 ニプロ 100％
（３）事業内容 医療機器の販売

■尼普洛医療器械（合肥）有限公司
（１）設立日 2010 年（平成 22 年）10 月 26 日
（２）大株主及び持株比率 ニプロ 100%
（３）事業内容 医療機器の製造

【ファーマパッケージング事業】
■尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司
（１）設立日 2015 年（平成 27 年）10 月 23 日
（２）大株主及び持株比率 ニプロ 100%
（３）事業内容 医薬用包装容器等の販売

■成都平原尼普洛薬業包装有限公司
（１）設立日 1997 年（平成 9 年）6 月 17 日
（２）大株主及び持株比率 ニプロ 60%、成都平原投資有限公司 40%
（３）事業内容 医療用生地管、硝子容器の生産、販売

■吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司
（１）設立日 2004 年(平成 16 年)1 月 9 日
（２）大株主及び持株比率 ニプロ 51％、長岭県功成玻璃包装有限責任公司 49％
（３）事業内容 医療用生地管、硝子容器の生産、販売

■安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司
（１）設立日 2009 年(平成 21 年)11 月 5 日
（２）大株主及び持株比率 ニプロ 55％、安陽昌達葯用玻璃包装有限責任公司 45％
（３）事業内容 医療用生地管、硝子容器の生産、販売

４．今後の見通し
今後は中国において事業展開している当社グループの現地法人を順次「尼普洛（中国）投資
有限公司」の傘下に移管してまいります。
なお、本統括会社設立が当期の業績に与える影響は軽微であります。


以上