事業譲受に関するお知らせ

2023 年 12 月 12 日

各位

上場会社名 コクヨ株式会社
代表者 代表取締役社長 黒田 英邦
（コード番号 7984 東証プライム）
問合せ先責任者 執行役員
理財本部長兼 CSV 本部長
梅田 直孝
（ＴＥＬ06-6976-1221）


事業譲受に関するお知らせ

当社は、2023 年 11 月 27 日開催の取締役会において、以下の通り、Fellowes Inc.との業務提
携及び⽇本における Fellowes 商品の販売権取得を⽬的としたフェローズジャパン株式会社 (以
下、フェローズジャパン)と一部事業譲り受けに向けた事業譲渡契約締結につき決議致しました。
12 月６日に事業譲渡契約締結に至りましたのでお知らせ致します。尚、本件は適時開示基準に該
当しませんが、有用な情報と判断し、任意開示するものです。

記

１．事業譲受の理由
当社グループは、2030 年に向けた「長期ビジョン CCC2030」において、より長期視点での経営
をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向
けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊
かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。
「長期ビジョン CCC2030」の実現に向けて、まずは 2022 年を初年度とする第３次中期経営計画
「Field Expansion 2024」において、事業領域の拡大を加速するための成長モデルの実現に向けた
経営課題として、「ダイナミックな成長投資」「人材の活躍と成長」「イノベーションの活性化」「社会
価値と経済価値の両立」を掲げております。
また、２つの事業領域の１つである「ワークスタイル領域」においては、既存事業の領域拡張とし
て「ハイブリッドワークプレイス領域」を設定している他、新規ニーズの事業化として「オフィス運用領
域」「人材価値領域」に向けた研究開発を開始致しました。ワークスタイル領域のファニチャー事業
においては、国内における働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、オフィス空間商
材や海外事業の拡大による領域拡張を目指しております。
フェローズジャパンの親会社の Fellowes Inc.はシュレッダー、ラミネーター等のビジネス向け事
務機器商材を世界 18 か国で展開している企業ですが、近年新たな事業領域としてモニターアー
ム、空気清浄機、周辺サプライおよびサービス等を取り扱う Well-being 事業に注⼒し、ワーカーの
執務環境の向上に寄与することを目指しています。
一方で当社におきましては、中長期的な経営課題であるマテリアリティの１つとして社内外の
Well-being を掲げており、社会価値と経済価値の同時実現に向けて取り組んでおります。昨今、健
康経営の推進は、企業の生産性向上のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実
践においても重要な課題となっています。働き方変革により在宅ワークや、シェアオフィスの活用な
ど働く場所が多様化する中、心身の健康に対する課題も顕在化しており、社員が健康で活き活き
と働ける環境をつくることが重要なテーマとなっています。当社としては、今後も Well-being 市場は
大きく拡大することを見込んでおり、当社既存事業とのシナジー効果が見込める Fellowes Inc.との
業務提携及び⽇本における Fellowes 商品の販売権取得を⽬的としたフェローズジャパン一部事
業譲り受けを行うことが有効と考え、フェローズジャパンとの事業譲渡契約を締結することと致しまし
た。
なお、来期中を目途にフェローズ及び当社のノウハウや商材を活用した日本市場向けの Well-
being 提案メニューの展開を検討しています。また、新たな具体的内容を両社協議の上で、今後ソ
リューションの研究を推進し、将来的な市場投入を目指しております。

２．事業譲受の内容
（１）対象事業内容
フェローズグループブランド商品の日本市場独占販売
（２）対象事業の経営成績
非公表とさせていただきます。
（３）対象事業の資産・負債の項目
譲受資産は商品在庫を予定しております。尚、譲受対象に負債は含まれておりません。
（４）対象事業の譲受価額及び決済方法
非公表とさせていただきます。

３．フェローズジャパンの概要
名称 フェローズジャパン株式会社
本社所在地 東京都品川区西五反田 4 丁目 32 番 1 号
代表者 代表取締役社長 山脇隆司
事業内容 輸入卸、マーケティング、開発
設立年 1997 年
上場会社と当該会社の関係 資本関係／人的関係／取引関係／関連当事者 該当なし

４．日程
（１）事業譲渡契約締結に向けた当社取締役会決議日 2023 年 11 月 27 日
（２）事業譲渡契約の締結 2023 年 12 月 ６日
（３）事業譲渡期日 2023 年 12 月 22 日
（注）本件事業譲受は、会社法第 467 条第１項第３号に該当しない事業譲受であるため、株主総会
決議を要しません。

５．会計処理の概要
本件事業譲受は企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。

６．今後の見通し
本件に伴う当期業績への影響は軽微であります。今後の業績に重大な影響が見込まれる場合に
は、速やかにお知らせ致します。

以 上




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