株式会社エバートロンとの業務提携及び当社グループの資本参加に関するお知らせ

平成 30 年６月 13 日
各 位
会 社 名 総合商研株式会社
代表者名 代表取締役会長 加藤 優
（コード：7850 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 執行役員企画管理本部長 長岡 一人
電話番号 011-780-5677（代表）



株式会社エバートロンとの業務提携及び当社グループの資本参加に関するお知らせ


当社は、平成 30 年６月 13 日開催の取締役会において、株式会社エバートロン（本社 : 東京都港
区、代表取締役田中久雄）との間で、業務提携及び当社連結子会社である株式会社味香り戦略研究所
（本社：東京都中央区、代表取締役菊池健司）による同社への資本参加を行うことを決議・承認し、
同日付で株式会社味香り戦略研究所取締役会において同社への資本参加を決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。


記


１ 業務提携の目的・内容
当社グループを取り巻く印刷・広告業界は、同業者との価格競争、インターネット広告拡大による
マーケット環境の変化、同業者等との競争激化等、経営環境は一層厳しさを増しております。このよ
うな経営環境の中、当社グループでは、既存取引先である流通小売業者への付加価値サービスの提供
や、北海道エリアを中心とした地方創生事業の推進、また食品業界向けマーケティングサービスの一
環として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所による味覚分析サービスや食品商品開発支援
サービスなどを連動して展開することにより、事業領域の強化・拡大を推進してまいりました。
株式会社エバートロンは、昭和 50 年から水分子コントロール技術基礎研究を開始し、現在、高度な
電場処理技術を活用した業務用フライヤー「Dr.Fry」を開発・販売しており、その技術の科学的検証
の一環として株式会社味香り戦略研究所の分析技術を活用し根拠データの取得を推進しております。
同社が手掛ける電場処理技術は、業務用フライヤーなど家電調理器分野以外に水分制御方法及び水分
制御技術などを組み込む形で、今後、食品などの鮮度維持技術として食品流通分野への展開のほか、
環境分野、医療分野など幅広い業界で注目されている技術です。
このように、株式会社エバートロンが開発・保有する技術は、当社グループが推進する食品業界向
けソリューションとして展開する科学的根拠に基づく商品開発支援サービスや食品業界向けの差別化
戦略とは密接な関係にあり、当社グループの事業領域である地方創生を含む社会インフラサービスに
向けて有効な手法であると判断し、当社グループ各社相互の技術力と機能を活用し、顧客ニーズに幅
広く対応するため、当社は同社が製造・販売する業務用フライヤー「Dr.Fry」の販売代理店としての
営業活動を平成 30 年７月期第３四半期（平成 30 年２月）から開始しておりましたが、取引関係のさ
らなる強化を図るため，今般、当社は同社との間で業務提携契約を締結することといたしました。ま
た、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所を通じて、株式会社エバートロンに対して資本参加
をすることにより（所有割合 0.5％）、食品業界向けソリューション機能の強化及び地方創生支援事業
等を進めてまいります。
２ 資本参加の内容
今回の業務提携を効果的かつ緊密なものにする目的として、株式会社エバートロン代表取締役田中
久雄氏の保有する同社普通株式 190 株を譲り受け、資本参加（所有割合 0.5％）をすることにより、
事業協力体制を推進いたします。


３ 株式会社エバートロンの概要（平成 30 年３月 31 日現在）
⑴ 名 称 株式会社エバートロン
⑵ 所 在 地 東京都港区芝２－３－２５ＮＩＫＩビル７Ｆ
⑶ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 久雄
⑷ 主 な 事 業 内 容 フライヤーの製造販売、鮮度維持装置研究開発
⑸ 資 本 金 70,000 千円
⑹ 設 立 年 月 日 昭和 43 年 11 月４日
⑺ 売 上 高 675,046 千円（平成 30 年３月期）
⑻ 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係及び関連当事者への該当事項はありません。


４ 連結子会社株式会社味香り戦略研究所の概要（平成 30 年３月 31 日現在）
⑴ 名 称 株式会社味香り戦略研究所
⑵ 所 在 地 東京都中央区新川１－１７－２４ＮＭＦ茅場町ビル８Ｆ
⑶ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 菊池 健司
味覚分析など科学分析受託事業、商品開発支援 販路開拓支援事業、
・
⑷ 主 な 事 業 内 容
マーケティング支援事業、市場調査事業
⑸ 資 本 金 85,675 千円
⑹ 設 立 年 月 日 平成 16 年９月 17 日
⑺ 大株主及び持株比率 総合商研株式会社 90.13％
資 本 関 係 当社の議決権所有割合は 90.13％であります。
人 的 関 係 役員の兼任は２名であります。
味覚に係る販促コンテンツの提供等を受けており
⑻ 当 社 と の 関 係 取 引 関 係
ます。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況


５ 日程
⑴ 取締役会決議日 平成 30 年６月 13 日
⑵ 契 約 締 結 日 平成 30 年６月 13 日


６ 今後の見通し
本資本業務提携が当社の当期の連結業績へ与える影響は軽微であります。


以 上