サステナビリティの取り組み

サステナビリティの取り組み
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
2023年11月24日




東証プライム市場：7745
Contents
１. トップメッセージ
２. サステナビリティ方針
３. 環境
• 環境保全・環境負荷低減の取り組み
• 環境に配慮したものづくり
• 環境問題の解決に貢献する製品
• 気候変動に関する事業上の機会
• 環境活動データ

4. 社会
• お客様との関わり
• 人材に対する基本的な考え方
• 人事・教育制度
• 働き方改革
• 労働安全衛生・健康経営
• 資材調達活動
• 社会貢献

5. ガバナンス
• コーポレートガバナンス
• IR活動
• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報

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１．トップメッセージ


ステークホルダーの皆様へ

私たちのグループ企業理念である「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を
社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に
寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指しま
す。」に一貫して取り組むことは、持続可能な成長と共有価値の創出につながります。
その実現に向けた第一歩として弊社のサステナビリティに対する考え方や取り組みを
皆様にご報告させていただきます。


「はかる」技術（より正確により精密に計測する技術）
私たちのコア技術である「はかる」は、持続可能な社会の実現において非常に重要な
役割を果たしています。社会や環境の多様な課題に対応するには、正確な計測が必要
不可欠です。今日、世界は気候変動、資源の枯渇、社会的不平等といった多くの課題
に直面しており、それらに対する新しいアクションが様々な人々、企業からなされて
います。この変化の激しい時代において、私たちの「はかる」技術は、新しい産業や
イノベーションを支える基盤となっています。
「はかる」技術を一層磨くと共に、社会や環境の多様な課題に自らが挑戦し貢献して
いく所存です。

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サステナビリティ方針

当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、
「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により
社会課題の解決に貢献するとともに、
環境保全や環境負荷低減の取り組みを積極的に推進することで、
豊かで持続的な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。

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Contents
１. トップメッセージ
２. サステナビリティ方針
３. 環境
• 環境保全・環境負荷低減の取り組み
• 環境に配慮したものづくり
• 環境問題の解決に貢献する製品
• 気候変動に関する事業上の機会
• 環境活動データ

4. 社会
• お客様との関わり
• 人材に対する基本的な考え方
• 人事・教育制度
• 働き方改革
• 労働安全衛生・健康経営
• 資材調達活動
• 社会貢献

5. ガバナンス
• コーポレートガバナンス
• IR活動
• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報

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環境保全・環境負荷低減の取り組み


照明のLED化

エー・アンド・デイ（開発・技術センター）及びホロン（本社）の照明をLED化
LED照明を使用することで、消費電力を削減し、CO₂排出量削減による気候変動の緩和に貢献



自然エネルギーの活用

エー・アンド・デイ、ホロン、Ａ＆Ｄマニュファクチャリングで太陽光発電システムを設置



Ａ＆Ｄ（開発・技術センター）


電力使用量の削減およびピーク電力抑制のため、発電容
量295kWの太陽光パネルを導入し、2023年4月から発電
を開始。設備稼働による年間発電量は約301MWh、CO₂
排出量は年間約121t削減される見込みです。

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環境保全・環境負荷低減の取り組み


廃棄物の削減活動、リサイクル

Ａ＆Ｄ（開発・技術センター）




➀分別の徹底 • 従業員への指導
• 問題発生時の社内掲示板への注意喚起掲載
• 分別専任担当者の設置（2014年より）


➁リサイクル率の推移

2002年 2007年 2012年 2017年 2022年

廃棄物総量（kg） 64,492 168,103 144,677 100,681 140,071

リサイクル率（％）※ 78.6 84.6 78.1 96.2 92.0


※：2022年度：リサイクルごみの総量128,931kg÷廃棄物総量140,071kg×100＝92.0％
非リサイクルごみの総量＝11,140kg 7
環境に配慮したものづくり

医療・健康機器事業


付属品や材料の削減により環境負荷低減に貢献 軽量化により環境負荷低減に貢献


上腕式血圧計
（ecoモデル）


シンプルな個装箱、必要最低 車いす用
限の付属品のみにしたモデル バリアフリースケール

計量台をハニカム（ハチの
巣）構造とすることで、従来
上腕式ホースレス血圧計 モデルと比べ、強度そのまま
（2024年2月発売予定）
で大幅な軽量化（重量約3割
減）を実現
コンパクトな収納、血圧計本
体とカフをつなぐホースがな
いモデル

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環境に配慮したものづくり


包装資材における環境配慮

海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念され
ており、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進んでおりま
す。エー・アンド・デイは持続可能な社会の実現および生物多様性の保全
に貢献するため、製品の梱包に使用する使い捨てプラスチックを段ボール 対象製品例
に変更することで使い捨てプラスチックの削減に取り組んでいます。

現在、分析天びん、個数計、体重計などの製品の梱包材を変更しており、
引き続き他の製品にも拡げていく計画です。
（段ボール化によるCO₂排出削減量は2023年度で約28tの見込み※）




分銅内蔵型分析天びん
GRシリーズ
変更前 変更後




※：「環境省 温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン Ver. 1.0」に基づき算出 9
環境問題の解決に貢献する製品

計測・計量機器事業
EV開発に貢献 EV用バッテリー（二次電池）の生産に貢献


EV-Sim HELIOS Edition 生産ライン組込み用
（電動車開発向けシミュレータ） 高精度計量センサー

自動車業界におけるEV化の動きは 二次電池の活用により、石油やガス
CO2排出量を抑えるために非常に重 などの化石エネルギーの使用量が減
要です。EV開発にもA&Dの技術が 少し、地球温暖化の抑制につながり
活用されています。 ます。



水素やアンモニア等の代替燃料対応のための開発に貢献 循環型素材の開発に貢献


FTIRガス分析計 テンシロン
（水素ガス分析向け） 万能材料試験機
カーボンニュートラル
社会の実現に必要不可 優れた力（ちから）センサ技術で循
欠な計測技術・装置を 環型素材の耐久性を計測し、安全・
提供。最先端の計測技 安心な循環型社会の実現に貢献して
術でZero Emissionの います。
達成に貢献していま
す。

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環境問題の解決に貢献する製品


タイヤ転がり抵抗試験機でエコタイヤ（低燃費タイヤ）の開発、普及に貢献


ISO28580準拠の転がり抵抗計測 ３つの効果
自社開発の高精度分力計による高い繰り返し精度で国内 1. 燃費効率の向上
外に多数の実績。タイヤの転がり抵抗を低減することで
同じ距離を移動する際に必要な燃料の消費量が削減され、二酸化
３つの効果が得られます。 炭素（CO2）の排出量の削減が可能になります。



2. エネルギーの節約

車輪が転がる際の転がり抵抗を低減させるため、あらゆるタイプ
の自動車のエネルギー消費量を削減します。




3. タイヤ寿命の延長

低燃費タイヤは耐摩耗性に優れているため、タイヤの寿命を延ば
し、交換頻度を減少させることにつながり、タイヤ廃棄物の削減
に寄与します。

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 気候変動に関する事業上の機会
私たちの「はかる」技術は各業界・産業において必要不可欠な技術であり、
その技術力で環境問題の解決に繋がるものづくりを追求していきます


業界･産業 事業セグメント 主な機会 対応方針

• EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目 • 二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精
指した素材の需要が増加 度計量センサーの提供を拡充
計量機器 • EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装 • アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システ
自動車 置等の需要が増加 ムへの対応を推進
DSP機器
• 電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試 • 高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の
験機需要の高まり 提供を推進


• CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開
• CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機･物性試
発の活発化に伴う需要が増加
計測機器 験機）や分析機器（ガス分析計･分析天びん）の販売促進
マテリアル • 企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりに
計量機器 より、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素
• 循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験
機・物性試験機）の販売促進
材の開発が促進


• 電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与
• 電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連
する製品の開発･提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活
計測機器 するソリューションの需要が増加
エネルギー 用）
DSP機器 • 水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、
• 代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等
関連する試験機等の需要が拡大
のソリューションを提供

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 気候変動に関する事業上の機会
私たちの「はかる」技術は各業界・産業において必要不可欠な技術であり、
その技術力で環境問題の解決に繋がるものづくりを追求していきます


業界･産業 事業セグメント 主な機会 対応方針

• 食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロ • ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検
食品 計量機器 スを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需 査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術
要が増加 の活用


• 遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増
• ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発
加
医療 医療機器 推進
• 低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求め
• 軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進
られることで新たな需要が創出


• 二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進
• 気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製
健康 健康機器 品の需要が増加 • 部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計
など）


• ＤＸの進展による半導体デバイスの高機能化や処理 • 半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク検査・
高速化ニーズの高まり 測長装置の開発推進
半導体 半導体関連
• EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電 • 電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の
力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加 提供を拡充



※：気候変動が及ぼす事業上のリスクについても、TCFDが提唱するフレームワークに基づき検討中です。検討結果について今後開示を行う予定です。 13
 環境活動データ


指標及び目標

当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現することを最終的な目標としており、第１段階として排出量の算出に
取り組んでおります。今後、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づく気候関連の情報開示を予定してお
り、中期的な削減目標の設定についても検討してまいります。



温室効果ガス排出量 Scope1+2(連結) 2022年度 排出量内訳 2022年度 地域別内訳
（t-CO2）


8,783 9,219

Scope1

2,098 t-CO2
海外 国内

4,520 t-CO2 4,699 t-CO2
Scope2

7,121 t-CO2


2021年度 2022年度


※算定基準：GHGプロトコルに沿って算定 ※Scope1：直接排出（ガソリン、灯油、軽油、LPG、都市ガス）
※集計範囲：国内外グループ14社（データカバー率 売上対比89.4％） ※Scope2：エネルギー起源の間接排出（電気） 14
Contents
１. トップメッセージ
２. サステナビリティ方針
３. 環境
• 環境保全・環境負荷低減の取り組み
• 環境に配慮したものづくり
• 環境問題の解決に貢献する製品
• 気候変動に関する事業上の機会
• 環境活動データ

4. 社会
• お客様との関わり
• 人材に対する基本的な考え方
• 人事・教育制度
• 働き方改革
• 労働安全衛生・健康経営
• 資材調達活動
• 社会貢献

5. ガバナンス
• コーポレートガバナンス
• IR活動
• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報

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お客様との関わり


Webセミナーの配信 購入前相談窓口の新設
Ａ＆Ｄ Ａ＆Ｄ


Webを活用した情報発信や販売促進の活動として、 お客様相談センターにて製品・サービスに関するお問
Webセミナーを開催しております。環境や社会のサス い合わせに対応しておりますが、当センター内に購入
テナビリティに貢献する製品やソリューションの紹介 前相談窓口を新設し、ご購入を検討されているお客様
など、お客様のニーズに合わせた様々なセミナーを企 や代理店様、販売店様へのサービスを強化しました。
画しております。2022年度は67回開催（2021年度比 （開設日：2023年5月16日）
40％増加）しました。 お問い合わせ内容は毎月のＣＳ（Customer Satisfaction）
会議にて関係部門で共有することで、よりよい販売活
動や製品開発に活かしております。今後もお客様満足
度のさらなる向上に努めてまいります。

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人材に対する基本的な考え方


人材・社内環境に関する方針 ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくこ 女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な
とを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から 人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んで
必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供し おります。
ていくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財
産であると考えております。 シニア社員の活躍推進（マイスター制度） Ａ＆Ｄ

60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用。会社への貢献が著しい者
を「マイスター」、会社への貢献が極めて著しい者を「シニアマ
人材育成方針
イスター」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。
人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋
がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的 女性社員の活躍推進
に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企
新規学卒者および中途採用における女性採用を強化し、女性社員
業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくこ
の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の増加につなげて
とが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら
いきます。
考え行動できる人材」の育成を目指しております。
A&D ホロン
社内環境整備方針 2020 2021 2022 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度
人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康 女性従業員比率 (%) 7.5 8.0 9.0 8.8 10.0 11.5
増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備す
るとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人 女性管理職比率 (%) 0.5 0.6 0.5 5.5 5.2 5.0
ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職 外国人従業員比率(%) 1.5 1.5 1.5 13.3 16.0 17.3
場環境づくりを行います。

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人事・教育制度


人事制度 教育制度
Ａ＆Ｄ Ａ＆Ｄ
公正な評価と人材育成

社員の行動と成果を適切に評価・処遇をするため、目標管理 社員の能力向上をはかるため、教育訓練の体系を整備し、効
制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行って 果的な運用を行っております。
おります。プロセス評価では評価要素として職務遂行能力を
基準とした等級毎にコンピテンシー※を設定。社員の成長を
段階的に促す狙いがあります。目標管理は目標設定・成果に
ついて上司・部下が相互に確認。管理職向けに評価制度の理 種 別
解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施し 社内の各階層に共通して必要とされる知識・能力を向
内容
ております。 上させるための教育
階層別教育
新入社員研修、中堅社員研修、新任係長研修、
自主性の尊重 研修
新任管理職研修、上級管理職研修

適材適所の観点から自主性を尊重し、社員の能力発揮を実現 内容
担当業務遂行にあたり必要となる技術・知識の修 得お
よび技能の向上を目的とする教育
する人事制度の整備を行っております。 職務別教育
研修 OJT、社内集合研修、社内個別研修、社外研修
制 度 内 容
自主的な向上意欲を喚起し、社員自らが自己の 能力を
必要な人材を他の部門に所属する社員から広く募集。応募者 内容
社内公募制度 開発するための教育
より選抜する人事異動制度 自己啓発教育
通信教育援助制度、語学研修制度、
研修
仕事・職場・能力開発等について意見を述べ、本人の主体 各種研修講座・教材等の紹介および斡旋
自己申告制度 性・自主性を尊重し、適正配置による人材活性化や能力開発
への意欲向上を図る


※コンピテンシー：安定して発揮される成果に結びつく行動 18
働き方改革


働き方改革
Ａ＆Ｄ

社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進します。


■育児休業の取得率向上 項 目 2020年度 2021年度 2022年度
• 女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の取得率
向上を設定。対象者への制度説明・取得環境の整備を実施 育児休業取得率 （全体）(%) 18.5 33.3 57.1
■時間外労働時間の短縮
育児休業取得率 （男性）(%) 15.4 30.0 55.0
• 水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促す
• 一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施
月平均残業時間 (時間) 14.4 17.1 17.4
■年次有給休暇の取得推進
• 一斉・計画的付与により確実に取得 年次有給休暇取得日数 (日) 14.2 15.3 16.7
• 半日単位での取得可（上限設定なし）



■ワークエンゲージメントの向上
職場環境改善の評価指標の1つとしてユトレヒト・ワークエン 項 目 2020年度 2021年度 2022年度
ゲージメント尺度短縮版による社内アンケートを2021年度よ
ワークエンゲージメント － 3.2 3.2
り実施（仕事に対する「活力」「熱意」「没頭」の3つの要素
について測定。スコアは 6 点満点）

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労働安全衛生・健康経営


労働安全衛生 健康経営
Ａ＆Ｄ
社員の「安全」と「健康」を確保するために、労働安全衛生
活動を推進します。 労働安全衛生マネジメントシステムを確
エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」
立し、社員の傷害と疾病を防止すること、ならびに安全・衛
「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言
生の重要性を認識し、自らの労働安全衛生義務を自覚し、率
を制定し、「健康経営優良法人2023」に認定されました。
先して安全衛生を改善する活動に参画できる環境を整えるこ
とにより、安全衛生管理の継続的な改善を図り労働災害を防
止します。 健康経営宣言
エー・アンド・デイは、経営理念の実現のため、社員の健康維
安全衛生管理体制図 持・増進活動を積極的に支援し、組織的な健康増進施策を推進す
Ａ＆Ｄ
ることによって、社員一人ひとりが心身ともに健康で、自らの 能
会社 力を最大限に発揮できる職場環境を作っていくことをここに宣言
勧告 任免 勧告
します。

勧告
推進体制
統括安全衛生管理者 産業医
健康経営の推進にあたっては、経営トップを責任者として健康経
営宣言を定め、各種取り組みを実施していきます。
指導 報告 指導 報告
助言

安全衛生委員会
安全管理者 衛生管理者 責 任 者：代表取締役執行役員社長
担当部門：総務部 健康推進課
指導 報告 指導 報告

具体的な取り組み
報告
作業主任者または職場長
指導
補助 指導 報告 • 保健師による「心の健康相談」「女性の健康相談」対応
• 社員食堂のスタッフと協議し、減塩や食物繊維の摂取を推奨する
安全衛生委員会事務局 社員
ヘルシーメニューを提供（開発・技術センター）


※：「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。 20
資材調達活動




調達方針 環境保全への配慮
Ａ＆Ｄ Ａ＆Ｄ


当社は、アナログとデジタルの変換技術を原点 「エー・アンド・デイ グリーン調達ガイドラ
に、計測・制御技術を駆使したツールの提供に イン」および「エー・アンド・デイ グリーン
よってお客様による新しい価値の創出を支援 調達ガイドライン関連資料」に従い、環境保全
し、産業の発展と健康な生活に貢献することを 体制の整備を行ってまいります。
目指しています。 当ガイドラインでは環境負荷の少ない製品（ユ
これらの事業をグローバルに展開する上で、サ ニット、材料、部品、包装材等）の調達を推進
プライチェーン全体として法令及び社会規範の するために、当社が管理を行う情報を掲載して
遵守、人権・労働・環境への配慮を重視し、お います。
取引先の皆様との相互理解に基づく信頼関係の お取引先の皆様におかれましても、ご協力をお
構築に努め、公正かつ自由な競争を尊重して調 願いします。
達活動を行います。

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社会貢献



会社施設の提供 会社施設の提供
Ａ＆Ｄ ホロン


地元スポーツ少年団への会社グラウンド貸出や近隣で 近隣小学校に対し、当社玄関付近のガラス張りスペー
行事が開催される際に社員駐車場の貸出を行っており スを一定期間提供し、児童の作品を展示。当社の前を
ます。 通行する近隣住民が鑑賞し、地域交流の場となりまし
た。



ＳＤＧｓリース『みらい2030®』を活用
Ａ＆Ｄ


三井住友ファイナンス＆リース株式会社様が提供する
ＳＤＧｓリース『みらい2030®』（寄付型）の契約を
締結しております。
主に、医療健康機器に係る生産設備のリース料の一部
を、三井住友ファイナンス＆リース株式会社様を通じ
て、公益財団法人日本補助犬協会に寄付することで、
障がい者の支援へ繋げていきます。

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Contents
１. トップメッセージ
２. サステナビリティ方針
３. 環境
• 環境保全・環境負荷低減の取り組み
• 環境に配慮したものづくり
• 環境問題の解決に貢献する製品
• 気候変動に関する事業上の機会
• 環境活動データ

4. 社会
• お客様との関わり
• 人材に対する基本的な考え方
• 人事・教育制度
• 働き方改革
• 労働安全衛生・健康経営
• 資材調達活動
• 社会貢献

5. ガバナンス
• コーポレートガバナンス
• IR活動
• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報

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コーポレートガバナンス


コーポレートガバナンス体制


基本的な考え方
株主総会
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重
選任・解任 選任・解任 選任・解任
要な課題のひとつであると認識しており、経営理念を実現す
監査役会 取締役会 会計監査人 るために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。
諮問・答申
選任・解任
指名・報酬諮問委員会

代表取締役 サステナビリティ委員会新設
サステナビリティ委員会
持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社
リスク管理委員会 内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの存続及び
内部統制委員会 経営会議 中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、 2023年４月
に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。管理担
顧問弁護士 当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成さ
内部監査室 れる同委員会はサステナビリティ経営を実践する上での基本
顧問税理士
方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監
業務執行組織（各部門・事業子会社） 督を行います。

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IR活動


株主・投資家様とのコミュニケーション

機関投資家向け決算説明会 IR個別ミーティング

当社は機関投資家・証券アナリストの方を対象とした 当社は四半期ごとに機関投資家の方との個別ミーティ
決算説明会を年に2回実施しております。 ングやスモールミーティングを実施しております。
当社の業績や中期経営計画の進捗等についてご説明し 直接の面談の他、Web会議や電話会議を活用し対応し
ております。 ております。2022年度は81回実施しました。
また、四半期ごとに決算説明資料を作成し開示してお
ります。より当社の状況がご理解いただけるよう内容 株主通信
の充実化を図ってまいります。 当社は株主様への情報発信として、年に2回Web株主
通信を作成し、ホームページに掲載しております。当
社の様々な取り組みを分かりやすくお伝えできるよう
に工夫しています。
2023年3月期
決算説明会

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 ステークホルダーとの関わり
当社グループは、ステークホルダーと持続的な対話を通じて関係を強化し、
よりよい信頼関係を構築していきます。

ステークホルダー 主なコミュニケーションの機会

営業活動 / 代理店向け製品操作説明会 / 各種展示会、Webセミナー / お客様相談センター /
お客様 A&Dメールマガジン、情報マガジン「WAY」 / 在庫検索サイト「APS」


株主総会 / 機関投資家向け決算説明会 / 会社・工場見学 / 機関投資家との個別ミーティング /
株主・投資家 Web株主通信


従業員 労使協議会 / 階層・職務別研修 / 業務改善提案制度 / 社内メールマガジン「HEAT UP！」



お取引先 調達活動 / A&D協力会 (新製品説明会、事業方針説明会など) / 取引先訪問 / 協力工場監査


地域社会・ 地元自治会への協力 (駐車場、グラウンドの貸出など) / 会社・工場見学 / 地域イベントの協賛 /
行政・自治体 小中学生向け夏休み自由研究キャンペーン

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１. トップメッセージ
２. サステナビリティ方針
３. 環境
• 環境保全・環境負荷低減の取り組み
• 環境に配慮したものづくり
• 環境問題の解決に貢献する製品
• 気候変動に関する事業上の機会
• 環境活動データ

4. 社会
• お客様との関わり
• 人材に対する基本的な考え方
• 人事・教育制度
• 働き方改革
• 労働安全衛生・健康経営
• 資材調達活動
• 社会貢献

5. ガバナンス
• コーポレートガバナンス
• IR活動
• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報

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FY2022事業別売上高構成


売上高 590億円
半導体関連事業
11.7
%
11.7
%
半導体関連 69 億円 フォトマスク用CD-SEM



7.4%
医療機器 44 億円 全自動血圧計


41.5
医療・健康機器事業 % 34.1
%
健康機器 202 億円 家庭用血圧計

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4.1%
計測機器 億円 引張・圧縮試験機

---

32.4
46.8 計量機器
計測・計量機器事業 %
% 億円 分析用電子天秤




10.2
%
DSP機器※ 60 億円 車載統合計測システム（VMS）




※：DSP｜計測・制御・シミュレーションシステム 28
お問い合わせ先




お問い合わせ先
〒170-0013
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
TEL 03-5391-1590

株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
総合戦略企画室 広報IR課

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