テイボー株式会社における株式会社soliton corporationの株式の取得に関するお知らせ

2019 年 2 月 4 日
各 位
会 社 名： ノーリツ鋼機株式会社
代表者名： 代表取締役社長 CEO 岩切 隆吉
（コード：7744 東証第１部）
問合せ先： 取締役 CFO 山元 雄太
（TEL：03 - 3505 - 5053）




テイボー株式会社における
株式会社 soliton corporation の株式の取得に関するお知らせ

当社の完全子会社であるテイボー株式会社（以下「テイボー」）は、2019 年 2 月 1 日に、株式
会社 soliton corporation（以下「ソリトン」）の株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたし
ましたので、お知らせいたします。


1. 株式取得の理由
当社グループは、1951 年に「ものづくり」を業として創業して以来、社会の基盤となるもの
づくりの精神をもって、社会に必要とされるフィールドで新たな挑戦を続けています。


当社グループにおける主要な事業会社であるテイボーは、1896 年（明治 29 年）の創立以来、
フェルトや合成繊維等の加工技術を活かして、日本をはじめとした世界におけるマーキングペ
ンの普及と発展に大きく貢献してまいりました。このペン先事業は、今日、マーキングペン先部
材において世界トップシェアとなる 50％以上の地位を築いております。同社の独自技術の一つ
である「毛細管現象」
（液体中に細管を立てた場合、管内表面に対する液体の付着力と表面張力
との作用で、管内の液体面が管外の液面より上昇あるいは下降する現象）を巧みにコントロール
する技術や、大量多品種の商品を高品質かつ安定的に製造するものづくり力を武器に、様々な産
業で利用される素材を開発し部品メーカーや完成品メーカーに提供しております。また、近年で
はその技術力をいかした製品の応用範囲を拡大し、コスメのアイライナーやマスカラの部材、医
療用カテーテルなどの素材にも利用されております。


2012 年より、テイボーはペン先事業で培った技術を活かして、各種化粧品の中継芯等を製品
とするコスメ事業の育成に取り組んでおり、新たな事業の柱に成長しております。当社は、コス
メ事業の属する、化粧品における国内アイライナーの市場規模は、2018 年以降も消費環境の変
化からリキッドやジェルペンシルタイプの商品ニーズが高まり、市場は拡大傾向にあるものと
考えております。
同社においても国内外で高まるニーズに応えるため、リキッドアイライナーやアイブロー筆
部分に使用される PBT（化学繊維）ブラシに対応する中継芯の製造を行っており、近年、出荷本
数は高い成長を実現してきました。

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 そのような中、テイボーは中継芯および PBT ブラシの製造技術を用いて、コスメ部材を一体
的にコスメメーカー等へ提案することを約 2 年前から検討しておりました。


ソリトンは、
「メイドインジャパンの上質な筆」を掲げ、創業以来、奈良の筆技術を守りなが
ら高い技術をもって筆ペンをはじめ、アイライナー、アイブロー等のブラシを累計２億本以上納
品してまいりました。同社は PBT ブラシの開発・製造のパイオニアメーカーであり、繊維一本
一本の研究開発から、製品の OEM 提供まで、筆・ブラシ製品の製造に関わる全ての行程で多く
のお客様の高いご要望に応えております。


当社グループは、ソリトンの株式を取得することで、PBT ブラシ・中継芯・組付けの一体型開
発が可能になります。これにより、世界中のお客様の多様なニーズに応え、より魅力ある製品を
スピーディに提供していきたいと考えております。たとえば、これまでの両社の卓越した“もの
づくり力”が水平統合し開発力が加速し、テイボーが持つグローバルな“ネットワーク力”を掛
け合わせることにより、販売を国内外へ拡大し化粧品分野に新たな成長をもたらすと共に、当社
グループにおいても 「ものづくり」の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものと思料しており
ます。

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２． 異動する子会社（株式会社 soliton corporation）の概要
（１） 名 称 株式会社 soliton corporation
本社：京都市下京区中堂寺南町 134 番地
（２） 所 在 地 高度技術研究所８Ｆ
工場：奈良県奈良市北之庄西町 1-8-4
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 川畑 繁二
（４） 事 業 内 容 PBT ブラシの製造販売
（５） 資 本 金 5,019 万円
（６） 設 立 年 月 日 2010 年 8 月 10 日
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と対象会社
（７） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。


３． 取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 議決権所有割合：0％
（２） 異動後の所有株式数 議決権所有割合：100％


４． 株式取得の日程
株式取得実行日 2019 年 2 月 1 日


５． 今後の見通し
当該株式取得による当連結会計年度への影響につきましては軽微でありますが、中長期的に
ものづくりセグメントの成長に資するものと期待しております。


以 上

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