「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による借入のお知らせ

2023 年４月３日
各 位
会社名 株式会社サンオータス
代表者名 代表取締役 北野 俊
（コード番号：7623 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役管理本部長 久米 健夫
電話 045-473-1211



「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による借入のお知らせ



当社は、この度、株式会社横浜銀行（以下、 「横浜銀行」）と「ポジティブ・インパクト・
ファイナンス」（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の融資契約（以下、
「本契約」）を締結いたしました。
当社は、「かながわＳＤＧs パートナー」、横浜市ＳＤＧs 認定制度「ＹｰＳＤＧs スーペ
リア」、および「かわさきＳＤＧs パートナー」企業の認定を受け、ＳＤＧs 経営への積極
的な取組をご評価いただき本契約締結となったものです。
引き続き、化石燃料販売、 クルマ販売を営む企業の責任として環境負荷低減活動に具体
的な目標を掲げて推進し、 積極的なＥＳＧ投資を行うとともに、 持続可能な企業および社
会の実現に向けチャレンジしてまいります。



記



１．ポジティブ・インパクト・ファイナンスの概要

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ
が策定したポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに基づき、企業活
動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な
支援を目的とした融資です。
当社は、本業を通した持続可能な社会の実現に向けた取り組みを中心に、特にＳＤＧs
目標達成に対してインパクトを与える活動について、横浜銀行からの委託を受けた株式
会社浜銀総合研究所に定性的・定量的な評価を受け、後段の通り、ＫＰＩの設定と目標方
針を策定いたしました。今後、これらの進捗についてモニタリングを受け、取り組みを促
進、発展させてまいります。
なお、株式会社日本格付研究所から評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融
原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しております。

２．本借入の概要

①借入額 非公開
②返済期間 25 年間
③借入先 横浜銀行
④資金使途 モビリティサービス付き賃貸住宅建設資金

---

 ３. ＳＤＧs の目標達成にインパクトを与えると評価されたサンオータスの主な活動

テーマ 内容 目標と指標（ＫＰＩ） ＳＤＧs
・年間最低休日数と年休推奨日 【目標】
の設定 ワークライフバランスの向上
・個々人の潜在能力を極力顕在 教育体制拡充
化させ、組織の強化を図る ダイバーシティの推進
・快適な労働環境の中で健康で
生産性の高い仕事を行う体 【ＫＰＩ】
制、ワークフローシステムの 2030 年までに年休取得率 60％以上
「雇用」
拡大 2030 年までに平均取得日数 10 日
「包括的で健
・性別に関係なく人物本位で公 2030 年までに月間平均残業時間 15 時間以内
全な経済」
平に管理職の育成、登用 2025 までに人材育成計画を策定（階層別研修の実施）
「健康・衛生」
・国籍に関係なく積極的に雇用 2030 年まで女性役職者比率 15%以上
を進める 2030 年までに外国人正社員雇用率 8％以上
・同一賃金同一労働をベースに 2030 年までに障がい者雇用率 2.3％以上
人事における平等な機会を
創出



・地域特性に合った環境を配慮 【目標】
した賃貸物件を提供 環境に配慮したモビリティの普及促進
・有害物を大幅に低減する、大 省資源・低負荷な事業活動の実現
気汚染や地球温暖化など環
「住居」 境負荷の削減に貢献 【ＫＰＩ】
「気候」 ・ＣＯ２削減を考慮し HV EV 含
（ 2023 年までに EV、シェアサイクル付賃貸物件保有を１件
「水(質)」 む）車両の販売、保有を強化 保有
「大気」 ・水無し洗車実施店舗の増加し 移動型水素充填器を３年間で３か所設置
「資源効率・ 水質改善に貢献 EV 急速充電器を３年間 10 カ所追加設置（合計 15 か所へ）
安全性」 ・ＣＯ２排出量削減の継続(太 2030 年までにレンタカー事業におけるレンタル乗用車の
「気候」 陽光発電) HV（EV 含む）保有比率を 50％以上(2022 年４月比)
「廃棄物」 ・エネルギーの将来に順応した 2030 年までにインポートカー部 HV（EV 含む）受注台数
適切な設備投資 200 台
・業務の効率化、資料の電子化 2030 年までにエンジン洗浄機の年間販売目標台数 75 台
2025 年までに印刷枚数 20％減(2022 年４月比)


・脱炭素社会に向け拠点拡大 【目標】
・地域、地方の各自治体及び企 自治体、企業とのパートナーシップの拡大
業との包摂的なパートナー
シップの構築、拡大 【ＫＰＩ】
「移動手段」
・社員及び地域住民への水資源 2025 年までにモビリティサービス拠点目標 200 拠点
「経済収束」
に関する啓蒙活動の実施（横 2025 年までに提携自治体８、パートナー企業 12 社
浜市水道局とイベント実施） 横浜市水道局と年１回コラボイベントを実施



・老朽化物件の解体及び有効活 【目標】
用 遊休資産の利活用による企業価値向上
「土壌」
【KPI】
鶴見寮(社員寮)を解体し駐車場などに転換
以 上

---