連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ

2024 年 2 月 20 日
各 位
会 社 名 DNホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
(コード:7377、東証スタンダード市場)
問合せ先 執行役員経営企画本部長 税所 博文
(TEL.03-6675-7002)


連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ



当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、本日開催の取締役会において、以下のと
おり、株式会社ウエルアップの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせい
たします。


1.株式の取得の理由
当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は創業以来、他社には真似できない「尖った
技術」に磨きをかけ、橋梁設計、地質・地盤の調査・解析のトップランナーとして「人と自然が微笑む社会」
の実現を目指し事業活動を行っております。
また、同社の事業活動は橋梁設計、地質・地盤の調査・解析にとどまらず、道路やまちづくりに対する調査・
計画 設計 監理業務、
・ ・ 自然災害に関する防災 減災に関する業務、
・ 官民連携による事業促進 PPP や Park-PFI、
再生可能エネルギー分野のコンサルタント業務など、その業務領域の拡大にも取り組んでおります。
受注獲得の機会増加が今後見込まれる発注者支援業務や施工管理業務に対し、株式会社ウエルアップが持つ
当該業務におけるノウハウと当社グループが保有する顧客基盤および高度な技術の双方を活かすことでシナジ
ーを創出し、企業価値向上を図ってまいります。


2.株式の取得を行う当社連結子会社の概要
(1) 名 称 大日本ダイヤコンサルタント株式会社
(2) 所 在 地 東京都千代田区神田練塀町 300 番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 原田 政彦
建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、建築設計、建設
(4) 事 業 内 容 業(土木工事業、とび・土工工事業、さく井工事業)
、土壌汚染対策法に基
づく調査
(5) 資 本 金 1,399,000 千円


3.当社連結子会社が株式を取得する会社の概要
(1) 名 称 株式会社ウエルアップ
(2) 所 在 地 奈良県奈良市三条大宮町 2 番 21 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 尾花 弘教
建設コンサルタント、地域包括事業、地元支援事業、住環境の提案及びデ
(4) 事 業 内 容
ザイン、コンピューターを用いたソフトウエア設計、プログラム開発
(5) 資 本 金 50,000 千円
(6) 設 立 年 月 日 1997 年 4 月 10 日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社ウエルアップNEO(100%)
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
(8) 人 的 関 係 該当事項はありません
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期
純 資 産 284 百万円 304 百万円 390 百万円
総 資 産 637 百万円 1,058 百万円 1,299 百万円
1 株 当 た り 純 資 産 712,459 円 762,357 円 977,132 円
売 上 高 1,025 百万円 967 百万円 1,109 百万円
営 業 利 益 142 百万円 76 百万円 165 百万円
経 常 利 益 140 百万円 77 百万円 167 百万円
当 期 純 利 益 90 百万円 49 百万円 144 百万円
1株当たり当期純利益 226,400 円 124,898 円 362,382 円
1 株 当 た り 配 当 金 75,000 円 75,000 円 75,000 円


4.株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社ウエルアップNEO
(2) 所 在 地 奈良県奈良市三条大宮町 2 番 21 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 井上 晃
(4) 事 業 内 容 資産管理、不動産賃貸管理業
(5) 資 本 金 1,000 千円
(6) 設 立 年 月 日 2020 年 2 月 12 日
(7) 大株主及び持株比率 大株主が個人のため、相手先の意向により開示を控えさせていただきます
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
上 場 会 社 と
(8) 取 引 関 係 該当事項はありません
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません
の該当状況


5.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0 株(議決権の数:0 個)
(議決権所有割合:0%)
(2) 取 得 株 式 数 400 株(議決権の数:400 個)
秘密保持契約により非公開(公平性・妥当性を確保するために、経営成
績、財政状況、外務専門家によるバリュエーション、財務・法務デューデ
(3) 取 得 価 額
リジェンスを実施した結果を総合的に勘案し、双方で協議した上で、取
得価額を決定しております。

(4) 異動後の所有株式数 400 株(議決権の数:400 個)
(議決権所有割合:100%)


6.日 程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2024 年 2 月 20 日
(2) 契 約 締 結 日 2024 年 2 月 20 日
(3) 株 式 譲 渡 実 行 日 2024 年 4 月 1 日(予定)


7.今後の見通し
本件株式取得による 2024 年6月期の当社連結業績予想への影響は軽微であります。
以 上

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