「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同について

2021 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
代表者名 取 締 役 社 長 山 城 正 保
(コード番号 7350 東証 1 部、福証)

問合せ先 総 合 企 画 部 長 内 間 徹
℡ 098‐860‐2141


「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
」提言への賛同について


株式会社おきなわフィナンシャルグループ（社長 山城 正保、以下「当社」といいます。）では、
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）
」提言への賛同を表明しましたので、お知らせ
いたします。

記

1.賛同表明日
2021 年 10 月 1 日（金）

2.賛同の背景・目的
当社は、持続的な地域社会の実現に向け、グループ経営理念である「地域密着・地域貢献」
を実践し、気候変動等の環境問題等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上
を図る持続可能な経営を目指していくことを「おきなわフィナンシャルグループサステナビリ
ティ方針」にて掲げております。
世界各地で、年々激しさを増す気候関連災害とその被害の拡大が顕著となってきており、
気候変動による影響が、地域のお客さまやグループの経営基盤に与える影響は徐々に大きく
なっています。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、環境、気候変動への対応を重要課題と捉え、
気候変動がお客さまやグループに及ぼすリスクに対応しながら、脱炭素社会の実現に貢献して
いくため、TCFD 提言に賛同することとしました。今後は TCFD 提言に則った情報開示に向けて
取り組んでまいります。
当社グループは、今後とも社会・環境課題の解決に向けた取り組みを強化し、持続可能な
社会の実現に貢献してまいります。
※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） とは
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年 12 月に設置
したタスクフォースです。
TCFD は企業等に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」
について把握し、経営戦略とリスク管理へ反映させるとともに財務上の影響を予測し、財務
情報として開示することを推奨しています。
以上