【養育費保証 PLUS】 養育費受け取りに関するアンケート調査

2023年11月14日



株式会社Casa



【養育費保証 PLUS】 養育費受け取りに関するアンケート調査


株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地正剛）と、一般社団法人日本シ
ングルマザー支援協会(本部:神奈川県横浜市、代表理事:江成 道子)と）は、シングルマザー
101名に養育費の受け取り状況、行動・意識調査のアンケートを行いました。



【調査結果サマリー】


a) ・養育費を滞ることなく受け取っている人は39％ 全体の59％が
・遅れたり減額されながらも受け取っている人は20％ 受け取っている

離婚時の書面作成に
・受け取れている人で離婚時に書面を作成した人は81％
b) よって、その後の養
・受け取れていない人で書面を作成した人は55％ 育費受け取り率が変
わっている
・書面があるも支払がなかった際に自分で強制執行を試みた人は5％ 自分で対処できる人
c) ・弁護士へ相談した人は63％
は僅か
・諦めた人は32％

d) ・今受け取れていても、受け取れなくなる不安を抱えている人は全体の86％もいる




あなたは現在養育費を受け取っていますか？




受け取っていない 滞ることなく受け取っている

41％ 39％


20％
遅れたり減額されながらも受け取っている


厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯調査結果報告」では、現在養育費を受けている
のは28％となっているなか、日本シングルマザー支援協会に属しているシングルマザーは離
婚に対する情報量が多く、意識が高いことが、受け取り率に反映されていることがうかがえ
ます。
 養育費を受け取れていると回答した人の状況について

１．書面の作成状況について

書面作成をしたと回答した81％の内、94％が公正証書などの債務名義を作成したと回答しま
した。
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯調査結果報告」では、公正証書など債務名義を有
しているのが60％とあるなか、受け取れている人では94％債務名義を有しており、ここでも
離婚に対する情報量が多く、意識が高いことがうかがえます。


離婚時に養育費の取り決め 作成した養育費の
書面を作成しましたか？ 取り決め書面の種類

私文書
作成していない
6％
19％

作成した 債務名義

81％ 94％



２．養育費の受け取りについて

現在養育費を受け取れていても、受け取れなく不安があると回答したのは全体の86％。不安
に対し、
64％が備えておこうと考えているものの、実際に備え準備している人は18％となります 。

離婚時に養育費の取り決め 養育費が受け取れなくなった時の準
書面を作成しましたか？ 備（生活の工面）はしていますか？

不安はまったくない
不安はそれ 4％ 生活できない 12％
ほどない 10％ 準備している
生活は厳しい
49％
24％
常に不安
たまに
不安になる
49％ 備えておこうと
は思っている
37％
46％
 養育費を受け取れていないと回答した人の状況について

１．書面の作成状況について

受け取っている人の書面作成率81％と比べ、55％と低くなっていました。



離婚時に養育費の取り決め 作成した養育費の
書面を作成しましたか？ 取り決め書面の種類

私文書

6％
作成していない 作成した
45％ 55％
債務名義

94％


２．支払が滞った時の対応について


支払いがなかった際、 自分で督促しても支払われなかった際
相手に督促はしましたか？ その後どのように対応しましたか？

自分で強制執行を進めた 24％

これ以上請求する
督促して すべがなくなった
督促した
いない
24％
40％ 60％ 弁護士などの専
門家に相談した
46％


催促していない人が4割いることから、離婚時から養育費をあてにせず、取り決めや書面作
成をしない人もいるのではないかと想定します。なお、厚生労働省「令和3年度全国ひとり
親世帯調査結果報告」では取り決めをしていない人は51.2%であり、その理由として「相手
に支払う意思がないと思った」が40.5％、「相手に支払う能力がないと思った」が33.8％と
なっています。
また、専門家を頼るか、諦めるかの半々となっており、自分で対応する人は少数となった。
書面作成していても、自身で対応した人は少数となり、「相手の勤務先が変わり、強制執行
出来なかった」など自身で強制執行するハードルの高さがうかがえます。
3．今現在の状況について


養育費が受け取れていない状況について近い状況を選択してください


最初から当てに
していない
24％ 自身の収入だけで
生活しようと努めて
いる
自分の収入UPに
努めている
26％
自分だけの収益で
不安 12％ 生活が苦しい
不安を抱えている
生活が苦しい 38％
0% 10% 20% 30% 40%


50％が自身だけの収入で生活が苦しかったり、不安を抱えています。一方で、自身の収入だ
けで生活をしていこうと努めている人が50％います。

今回のアンケート調査結果を受け、離婚時の情報量によりその後の養育費の受け取りが変
わってくることがわかります。しかしながら、未払いが発生すると、公正証書等債務名義を
取得しているにも関わらず、自分で対処できる人はごく僅かであり、実際は未払いがあるな
かでの養育費請求に関わる費用が捻出できなかったり、請求方法の知識がなかったりと、受
け取り続けるには難しい状況であることがわかります。
そして養育費を受け取れている人も、8割以上が不安を抱え、生活をしている現状がありま
す。
養育費保証PLUSは、今後も離婚に関わる情報発信、そして充実したサポートを提供できる
サービスとして、一人でも多くのシングルマザーが安心して過ごせるように、そして子ども
の権利である養育費が授受されるように、よりサービス向上に努めてまいります。




調査時期：2023年９月８日（金）～９月１8日（月）
調査対象：日本シングルマザー支援協会会員（シングルマザー）
＜年齢＞20～50代 ＜子供の年齢＞未就学児～大学生
調査方法：オンラインによるアンケートフォーム
回答状況：回答数 109件 有効回答数：101件

株式会社Casaについて 養育費に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社Casa Casa養育費相談室
所在地：東京都新宿区西新宿2丁目６番１号 TEL：0120-919-364
代表者：代表取締役社長 宮地 正剛 MAIL：casa.smile-support@casa-inc.co.jp
U R L ：https://casa-inc.co.jp/ HP:https://www.casa-inc.co.jp/youikuhi/


【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa IR課 コード番号：7196
TEL：03-5339-1143 MAIL:contact@casa-inc.co.jp