「エネクス・インフラ投資法人」投資口の東京証券取引所への上場の承認について

NEWS RELEASE

2018 年 12 月 27 日
株式会社マーキュリアインベストメント



「エネクス・インフラ投資法人」投資口の東京証券取引所への上場の承認について


株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「当社」といいます。）は、伊藤忠エネクス株式会社、三井住友
信託銀行株式会社、及び Maiora Asset Management Pte. Ltd. と共同で、株式会社東京証券取引所に
おけるインフラファンド市場（以下、「同市場」といいます。）への上場に向け、エネクス・インフラ投資法人（以下
｢本投資法人｣といいます。）を 2018 年 8 月に設立しておりましたが、本日、東京証券取引所より本投資法人
の発行する投資口の同市場への上場の承認を得ましたのでお知らせいたします。


当社は、本投資法人の共同スポンサーとして、投資に関するノウハウを活用したサポートを提供するとともに、国
内再生可能エネルギー関連のインフラ事業の発展に対する金融面での貢献を図ってまいります。


詳しくは、別紙の本投資法人及び本投資法人を運用する資産運用会社であるエネクス・アセットマネジメント株
式会社のプレスリリースをご参照ください。


なお、本投資が当社の 2018 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が
生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


＜本投資法人の概要＞
（１） 商号 エネクス・インフラ投資法人
（２） 代表者 山本 隆行
（３） 本店所在地 東京都港区芝一丁目 5 番 9 号
（４） 設立日 2018 年 8 月 3 日
（５） 出資金 1 億円
ご注意︓本投資法人の投資口の上場承認に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。


以上


私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。


※本リリースに関するお問い合わせ先︓
株式会社マーキュリアインベストメント
営業 IR 部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria.jp
HP: http://mercuria.jp/




〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-3-3 内幸町ダイビル 6F tel.03-3500-9870 fax.03-3500-9881
 別紙

2018 年 12 月 27 日
各 位

インフラファンド発行者名
エネクス・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 山本 隆行
（ コ ー ド番 号 9286）
管理会社名
エネクス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 山本 隆行
問合せ先 取締役兼財務経理部長 大村 達実
TEL: 03-6400-3020


投資口の東京証券取引所インフラファンド市場への上場承認のお知らせ


エネクス・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）より、本投資法人の投資口の東京証券取引所インフラ
ファンド市場への上場について承認を得ましたので、お知らせいたします。

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、2018年8月3日に設立された投資法人です。その資
産の運用については、エネクス・アセットマネジメント株式会社が、 投信法上の資産運用会社として、
投信法並びに本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従って行います。

我が国は、石油をはじめとするエネルギー資源の大部分を海外に依存しており、一次エネルギー
(注1)自給率（推計値）が2016年度において8.3％にとどまるなど、その脆弱なエネルギー供給構造の
解決がエネルギー安全保障の観点から課題となっています。また、近年、地球温暖化が世界的な問題
となるなど、人の活動の基盤である地球環境を保護し、将来にわたって持続可能な社会を実現するこ
とに対する関心が高まっており、化石燃料から枯渇の懸念がなく二酸化炭素（CO2）を排出しないエネ
ルギー源への移行が国際的に求められています。


こうしたエネルギー安全保障の観点や環境意識の高まりを背景として、二酸化炭素（CO2）をほとん
ど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギー（注2）の利用拡大に対しては国民からの強い期待が
寄せられています。政府としても、2018年7月に策定した「第5次エネルギー基本計画」において、再
生可能エネルギーについて、重要な低炭素の国産エネルギー源として引き続き積極的に推進し、主力
電源化に向けた取組みを進めることとしています。このような状況に鑑み、本投資法人は、再生可能
エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す基本理念の下、
太陽光発電設備等（注3）を中心とした再生可能エネルギー発電設備等（注3）に対して投資運用を行
い、着実な資産規模の拡大と安定したキャッシュフローの創出を目指します。また、本投資法人は、
社会インフラとして拡大が強く期待される再生可能エネルギー発電設備等への投資機会を投資家に提
供することで投資主価値の最大化を目指し、社会に貢献していきたいと考えています。

本投資法人は、メインスポンサーである伊藤忠エネクス株式会社をはじめ、三井住友信託銀行株式
会社、株式会社マーキュリアインベストメント及びマイオーラ・アセットマネジメントPTE.LTD.から
なるスポンサー・グループ（各スポンサーのグループ会社を含みます。）より、スポンサー・サポー

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場承認に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

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トを通じて、スポンサー・グループが開発・保有する再生可能エネルギー発電設備等（当該再生可能
エネルギー発電設備等に係る再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産を含みます。以下同じで
す。）に関するパイプライン・サポート及びスポンサー以外が保有する再生可能エネルギー発電設備
等に関するソーシングルート（注4）、ウェアハウジング機能（注5）並びに再生可能エネルギー発電
事業から資金調達に及ぶ多種多様なノウハウ等の提供を受け、着実な資産規模の拡大と堅実かつ効率
的な設備運営の実現を図って参ります。

(注1)「一次エネルギー」とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光や風力等の再生可能エネルギー及び原子力等、自然界に存在し、加工や
変換する前のエネルギーをいいます。
(注2)「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じです。
(注3)「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す
る特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。
）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するもの
を除きます。。以下同じです。、再生可能エネルギー発電設備に付随又は関連する不動産、これらの不動産の賃借権及び地上権、
） ）
外国の法令に基づくこれらの資産並びにこれらに付随又は関連する資産をいい、本投資法人が投資・取得し運用するものとされ
る再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、
「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付
けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとします。そのうち、太陽光をエネルギー源とするものに関しては「太陽光
発電設備等」といいます。以下同じです。
(注4)「ソーシング」とは、投資対象となる再生可能エネルギー発電設備等の物件取得に向けた情報取得のための諸活動をいい、「ソー
シングルート」とは、ソーシングの対象となる再生可能エネルギー発電設備等に係る情報取得経路をいいます。
(注5)「ウェアハウジング機能」とは、将来における本投資法人による再生可能エネルギー発電設備等の取得を実現するために、スポン
サーにおいて、第三者が保有又は運用している再生可能エネルギー発電設備等を取得し、一時的に保有する機能をいいます。




以上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会




ご注意：本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場承認に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

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