「SDGs推進シンジケーション」に基づく融資契約締結に関するお知らせ

2022 年 10 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 白 岩 直 人
（東証 プライム市場・コード：7172）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 杉 本 健
（ TEL. 03-6550-9307）




「ＳＤＧｓ推進シンジケーション」に基づく融資契約締結に関するお知らせ

当社の 100％子会社 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下「ＪＬＰＳ」）は、株式会
社三井住友銀行（頭取ＣＥＯ：髙島 誠／東京都千代田区、以下「三井住友銀行」）をアレンジャーとす
る「ＳＤＧｓ推進シンジケーション」 に基づくシンジケートローン契約を締結いたしましたのでお知らせ
いたします。

記
１．「ＳＤＧｓ推進シンジケーション」とは

「ＳＤＧｓ推進シンジケーション」は、シンジケートローン実行時に、株式会社三井住友銀行と
株式会社日本総合研究所（東京本社：東京都品川区／代表取締役社長：谷崎勝教、 「日本総研」
以下 ）
が、企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する現状の取組状況を確認した上で、事業を通じ
たＳＤＧｓ貢献への道すじ（ロジック）を分析し、ＳＤＧｓの取組推進に向けた提言等を行う融資
商品です。

２．日本総研によるＳＤＧｓ評価内容

日本総研が、当社子会社のＪＬＰＳの事業を通じたＳＤＧｓへの取り組み姿勢について診断しま
した。その結果、ＳＤＧｓへの貢献に向けた「方針・目標」「計画」などの面で十分な水準にあり、
ＳＤＧｓの目標達成に向けた貢献が期待できると評価されました。
評価対象事業 評価されたＳＤＧｓへの 評価する
貢献内容 ＳＤＧｓ目標
 主に、中古機を中心とした航空機のリースアレ  中古航空機のリースやコ 目標 12
ンジメントサービス。 ンバージョン、パーツア つくる責任
 リース期間を終えた航空機のエンジンなど再 ウト事業は、航空機やパ つかう責任
利用可能なパーツを売却するパーツアウト事 ーツの再利用を促し、産
業。 業廃棄物の発生抑制に貢
 リース期間を終えた旅客機を貨物機へ改造す 献。
るコンバージョン事業。




パーツアウト事業 コンバージョン事業

 太陽光発電事業ファンドの組成・販売事業に加  太 陽 光 発 電 事 業 を 通 じ 目標 7
え、グループとして日本全国 25 拠点、合計 て、太陽光発電による電 エネルギーを
71.3MW の発電出力（太陽電池ベース）の発電所 力供給量の増加に貢献。 みんなに
を運営・管理する事業。 そしてクリー
ンに
 太陽光発電事業で培った知見をさらに活用す  バイオマスエネルギー事
べく、東京農工大学や、ベンチャー企業との連 業やバイオガス熱電供給
携により、新たな再生可能エネルギーの事業化 事業が実現することで、
に向けた取組みにグループとして参画。 再生可能エネルギーによ
る電力供給量のさらなる
増加が期待。




発電所では、羊の放牧による除草を実施
（ご参考）三井住友銀行 ホームページ掲載
「ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社に「ＳＤＧｓ推進シンジケーション」を実施」
https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sustainable/pdf/221031_12.pdf
 ３．シンジケートローン契約の活用について

2015 年９月の国連総会にて、国際社会の共通課題である 17 の目標と 169 項目のターゲットから
なるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。目標達成に向けた企業のＳＤＧｓへの参
画が重要視されています。
ＪＬＰＳは、「ＳＤＧｓ推進シンジケーション」に基づくシンジケートローンをオペレーティン
グ・リース事業における匿名組合出資金を投資家に地位譲渡するまでの立替え資金として活用し
てまいります。
当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」とのグループ経営理念の
もと、 すべてのステークホルダーと協力しながら、ＳＤＧｓを意識した事業運営と価値創出を推進
してまいります。



【ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 概要】
商 号 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 （当社 100％子会社）
代 表 代表取締役会長 白岩 直人
代表取締役社長 石川 禎二
本 社 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号 霞が関コモンゲート西館 21 階
設 立 2011 年 8 月
資 本 金 950 百万円
オペレーティング・リース事業、パーツアウト・コンバージョン事業、
事業内容
環境エネルギー事業、および保険代理店事業
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.jlps.co.jp/



本件に関する問合せ先
広報・ＩＲ室
TEL：03-6550-9307
以 上