東京都八王子市と連携し、粗大ごみの中からまだ使えるものをリユースする実証実験を実施！1月15日より引き渡しを開始

【PressRelease】
報道関係者各位
2022 年 1 月 14 日
株式会社ジモティー


東京都八王子市と連携し、粗大ごみの中からまだ使えるものを
リユースする実証実験を実施！1 月 15 日より引き渡しを開始
～ジモティーを活用し、地域内の資源循環を促進することで持続可能な社会の実現を目指す～




地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する株式会社ジモティー (本
社：東京都品川区 代表取締役社長：加藤 貴博 以下、当社）は、東京都八王子市（市長：
石森 孝志 以下、八王子市）とリユースに関する協定を締結し、持ち込まれた粗大ごみの
中からまだ使えるものをリユースし引き渡すことで、粗大ごみの量を削減する実証実験を
実施します。まだ使える不要品は、ジモティーに出品し、1 月 15 日より必要な方へお譲り
いたします。

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域の情報サイ
トジモティーを運営しております。現在、月間 1000 万人以上の方にご利用いただいてお
り、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、
必要なモノを必要な人へ届ける場を提供しています。これまで 34 箇所の自治体とリユー
スに関する協定を締結し、リユースの啓発や収集した粗大ごみの一部をジモティーで譲渡
する取り組みを通して、地域内の資源循環を促進してまいりました。

今回、実証実験を実施する八王子市では八王子市ごみ処理基本計画「循環型都市八王子プラ
ン」のもと、ごみ減量に向けた様々な取り組みを行っており、2017 年度には人口 50 万人以
上の都市の中で、1 人 1 日あたりのごみの排出量の少なさで全国 1 位の実績を残し、2018 年
度には、
「埋立処分量ゼロ」を達成することができました。しかしながら、市で収集した粗大
ごみや市の清掃工場に持ち込まれた粗大ごみの中にはまだ使用可能なモノも多く含まれてい
ることを課題と捉えており、ごみ減量を更に加速させるためのリユース施策を検討しており
ました。

今回の実証実験は、増加傾向にある粗大ごみのリユースを実施することにより更なるごみ削
減の仕組みを作りたい市のニーズと、当社の理念が一致し実現に至りました。実証実験を通
して、従来であれば粗大ごみとして廃棄せざるを得なかった不要品を地域内で循環させられ
る、官民連携で粗大ごみをリユースする仕組みの確立を目指したいと考えております。
■実証実験の内容（2022 年 1 月 14 日現在）
今回の提携では、戸吹クリーンセンターに持ち込まれる粗大ごみの中からまだ使えるものを
ジモティーに出品し、地域内の必要な方へお譲りいたします。当社からはジモティーを活用
したリユースのノウハウを提供し、粗大ごみの中でまだ使えるものの選定基準や地域内での
円滑な受け渡しをサポートいたします。また、八王子市の公式 HP や公式 Twitter アカウン
トでジモティーの紹介を行い、市民の方へのリユース意識の啓発を行います。
※啓発活動・実証実験の内容は今後変更となる可能性がございます。

【実証実験のイメージ】




当社では、今後も地域内での資源循環を促進し、地元で個人・企業・行政が必要なものを
互いに融通しあえる持続可能な社会の実現を目指しサービス運営に尽力してまいります。
地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている、全国の地方自治体や企業から
のお問い合わせをお待ちしております。

以上


（参考）リユースに関する連携を行っている自治体
2022 年 1 月 14 日時点で 35 箇所の自治体と協定や覚書を締結し連携しています。
北海道：江別市、北見市、白老町、鷹栖町、登別市、紋別市、羅臼町
青森県：弘前市
埼玉県：さいたま市、所沢市、ふじみ野市
千葉県：木更津市
東京都：国立市、小金井市、世田谷区、東大和市、八王子市、府中市
神奈川県：中郡大磯町、川崎市
岐阜県：関市
愛知県：知多市、豊田市、半田市
大阪府：泉佐野市、東大阪市
兵庫県：加古川市、宍粟市、高砂市
奈良県：田原本町
和歌山県：橋本市
福岡県：宗像市
熊本県：水俣市
大分県：佐伯市
沖縄県：嘉手納町

■地域情報サイト「ジモティー」について
ジモティーは月間で1000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます
情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリー別になった情報が、
都道府県別や市区町村別に掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず
無料で利用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。近年の事
例としては、自治体と提携したリユース活動の促進、食品の譲渡や販売を通じたフードロ
ス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用
途が増加しています。2021年9月に発表された第4回エコプロアワードにおいては、最高位
の一つである「環境大臣賞」を受賞するなど、サーキュラーエコノミーを体現するサービ
スとして評価を得ています。
URL ：https://jmty.jp/

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー 経営企画室 宮本
TEL：070-4559-7878 MAIL：press@jmty.jp