ブランディングテクノロジー、スカラと行政・自治体のDX推進を目的とした合弁会社設立のお知らせ

2020 年 8 月 26 日
各位
ブランディングテクノロジー株式会社


ブランディングテクノロジー、スカラと行政・自治体の DX 推進を
目的とした合弁会社「株式会社ソーシャルスタジオ」を設立へ


ブランディングテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 裕紀、以下「当社」）は、株
式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野 憲克、以下「スカラ社」）と合弁会社、株式会社ソーシャルス
タジオ（本社：東京都渋谷区、代表者：石橋 孝太郎、以下「ソーシャルスタジオ社」）を設立することを決定いたし
ました。




■提携内容
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内企業の 99.7%を占め
る約 357 万社の中小企業様や全国の地方企業様に向け、デジタルトランスフォーメーションのご支援や企業ブ
ランディングなどのサービスを展開して参りました。2019 年には、東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たし
ています。


スカラ社は創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンスにより顧客のニーズを柔軟に形にしながら独自のストック
ビジネスモデルで継続成長してきました。


また地方創生事業に関してスカラ社は、神戸市・渋谷区をはじめ、自治体のデジタル化推進を複数広範囲に行
ってきました。加えて、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタル ID 技術の普及に向けて、
GovTech 企業の xID 株式会社（旧 株式会社 blockhive）と資本業務提携を開始するなど、先進的な取り組みを
行っています。


ソーシャルスタジオ社では、当社の持つ自治体や中小・地方企業様のブランド構築ノウハウと、スカラ社の持つ
事業会社とのネットワークや強固な開発力を活かし、行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケティング支
援を推進して参ります。




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【ソーシャルスタジオ社の担う役割】
・あらゆる行政手続きのデジタル化
・地方における最新テクノロジー/サービスの普及促進
・行政、自治体、企業のブランディング/デジタルマーケティング


【結果として社会で起こること】
・政府/地方自治体では生産性が改善され行政サービスが向上し住みやすい環境に
・働きやすい、住みやすい環境を目指して移住者や多拠点居住者が増加
・将来を担う地方企業の承継


【2：合弁会社概要】
＜株式会社ソーシャルスタジオについて＞
社名：株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期：2020 年９月（予定）
資本金：10 百万円
出資比率：株式会社スカラ 51％ ブランディングテクノロジー株式会社 49％
代表取締役：石橋 孝太郎
本社：東京都渋谷区渋谷 2-21-1 渋谷ヒカリエ 17F


【今後の取り組み】
当社の持つ、自治体や中小・地方企業様のブランド構築ノウハウと、スカラ社の持つ事業会社とのネットワーク
や、強固な開発力。ソーシャルスタジオ社では、それらを活用し行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケ
ティング支援を推進して参ります。


なお、本件が業績に与える影響につきましては軽微です。


＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001 年 8 月
資本金：157 百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町 15-13 帝都渋谷ビル 4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
IR ページ：https://www.branding-t.co.jp/ir/




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＜株式会社スカラについて＞
社名：株式会社スカラ
設立日：1991 年 12 月 11 日
代表取締役 兼 社長執行役員：梛野 憲克 博士（工学）
本社：東京都渋谷区渋谷 2-21-1 渋谷ヒカリエ 17F
事業内容： SaaS/ASP 事業、SFA 事業、フィールドマーケティング事業、カスタマーサポート事業
公式サイト： https://scalagrp.jp/
本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営管理本部長 黒澤 友貴
TEL：03-6455-3117
MAIL：ir@branding-t.co.jp




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