株式会社チェンジと資本業務提携

2021年7月5日
ポート株式会社
（コード番号：7047 マザーズ）




株式会社チェンジと資本業務提携
～地方の顧客基盤を拡充し、地方の雇用DX推進を目指す～




ポート株式会社（代表取締役社長 春日博文、所在地：東京都新宿区、以下：当社）
は、株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長：福留大士、所在地：東京都港区、以
下：チェンジ社）と資本業務提携を行うことを決議いたしました。これにより、成長戦略
並びに中期経営計画の実行に必要な顧客基盤の拡充を図り、さらには同社とともに社会課
題の解決に向け「地方自治体・地方企業の雇用DX」についても推進して参ります。




１．資本業務提携の目的

■当社の概要
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、
テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指しています。その中で
も、人生での体験回数が少なく、ユーザーにとってノウハウが溜まりづらい「非日常領域」
では、ユーザーの意思決定そのものが社会課題に発展していることが多く、これらの領域に
対して、インターネットメディア事業を軸に事業を拡大させています。例えば、ポテンシャ
ルのある若者が新卒入社後、3年以内に離職する割合が30%を超え、慢性的な人材不足に陥る
企業が増えている問題に対して、就活生向けの就活ノウハウ情報サイトや企業口コミ情報サ
イトを運営し、最適な意思決定のサポートをしています。現在、大卒者の就活生利用率は7
0%（※1）を突破し、圧倒的なシェアを有するまでに成長いたしました。
※1：「70%」
大学卒業者数は57.3万人（文部科学省 学校基本調査 令和2年度結果）のうち、2021年3月末卒業の
当社会員は42.6万人となっている。



■チェンジ社の概要
チェンジ社は「Change People,Change Business,Change Japan」を掲げ、子会社のトラス
トバンクとともに、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・DX事業を推進し
ております。日本が直面する人口減少の問題に対して、日本全体で生産性を高めていかなけ
れば、国際競争力を失い、国全体が衰退してしまうという危機感のもと、大企業や官公庁な
ど影響力のあるプレイヤーを中心に、DX支援を行い、少数規模で運営していける組織、社会
の構築を目指しています。直近では、社内でDXを推進するデジタル人材の育成サービスや自
治体向けSaaSビジネスの展開を加速しており、事業領域を拡大しております。地方自治体の
顧客基盤は1,788自治体（※2）のうち約90%の1,600自治体（※3）をカバーしています。

※2：「1,788自治体」
1,718市町村(総務省Webサイト URL: https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html)＋47都道府県＋
23特別区＝1,788自治体としております。

※3：「1,600自治体」
株式会社トラストバンク提供資料に基づく。（2021年6月末時点）



■資本業務提携の狙い
当社は、中期経営計画の達成に向けて「顧客基盤（送客先）の拡充」が重点課題でありま
す。特に就職領域では、就活生利用率は70%を突破しており、そのうち、関東・関西圏以外
の会員は40%程度いる一方で、当社の顧客は関東・関西圏に集中しているため、地方企業へ
の顧客の開拓に課題を抱えておりました。このような中、チェンジ社と提携することで、同
社がもつ地方自治体の顧客基盤を活用して、一気に地方企業の基盤拡大を目指します。

また、「地方×DX」の領域において、実績とノウハウを有する同社と提携することで単な
る顧客基盤の拡充に留まらず、地方の雇用DXにも着手して参ります。同社のもつアセットを
活かし、当社の強みであるインターネットメディア事業を中心としたマーケティング、テク
ノロジーによるシナジーを創出することで、地方の課題を解決するとともに、両社の成長も
加速していくことができると考えております。

今後は双方のアセットを全面的に活用することで、既存事業の収益機会の最大化、新規事
業の共同開発を行い、さらに当社の経営全般において積極的なサポートを享受することで、
2023年3月期の中期経営計画の達成、及びその後のCAGR30%以上の継続的な成長を目指して参
ります。

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２．具体的な取り組み

■地方の顧客基盤の拡充と地方の雇用DXプロジェクトの促進
まず、プロジェクトの足がかりとして、チェンジ社の支援のもと、地方自治体が開催して
いる、地元企業に対する雇用支援イベントや、UIJターン関連のイベントへの送客連携を開
始いたします。これにより、地方企業に対して、首都圏では一般化しているインターネット
を活用した集客モデルの導入を推進し、地方雇用のデジタル化（DX化）を推進して参りま
す。

従来行われていた対面型のイベントやサポートをオンラインに積極的に置き換えること
で、多くのユーザーへのアプローチを可能とし、県外流出者を中心とした全国各地の就活生
とのマッチング機会を創出していきます。移動コスト等不要な費用を削減し、各自治体の限
りあるリソースの効率的な活用を実現して参ります。




３．資本提携の内容
本第三者割当増資により発行される株式数は269,100株であります。（当社発行済株式総
数に対する割合：2.3％）本第三者割当増資によって一定の希薄化が生じるものの、当社が
本第三者割当増資によって得た資金を人的リソースの拡大、広告宣伝費、システム開発費用
に用いることで、当社の収益規模の拡大と発展及び、財務基盤の強化につながり、当社の企
業価値及び株主価値の向上に寄与するものと判断しております。また、今後は市場外での追
加買付についても提携内容に応じて、実施を検討していく予定です。

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４．経営アドバイザリー就任
チェンジ社代表取締役執行役員の福留大士氏が当社の経営アドバイザーに就任し、当社経
営チームとの定期的なディスカッションを通じて、これまでの多くの知見やノウハウを注入
いただくことで、当社の経営エンゲージメントを図り、企業価値向上を目指して参ります。



５．経営者のコメント

株式会社チェンジ 代表取締役兼執行役員社長 福留大士様
地方創生事業の展開にあたっては、いかに都市部の人材が地方へ流入するトレンドを作れ
るかがポイントになります。自治体の採用業務・UIJターン関連業務DXを皮切りに、これま
で地方から都市部へ人材が流出する一方であった人材市場の構造を変革するような連携を進
めたいと考えております。ポート社の事業成長が当社のミッションの実現につながるよう、
努力して参ります。

ポート株式会社 代表取締役社長CEO 春日博文
若い世代の圧倒的なユーザー基盤をもつ当社は、地方自治体の圧倒的な顧客基盤を持つチ
ェンジ社との取り組みを通じて、地域の根深い課題である人口流出という社会課題に対し
て、真正面から挑戦し、課題解決につなげられると確信しております。また、福留氏に経営
アドバイザリーとして就任いただくことで、同氏から様々な面を吸収し、業績成長、資本市
場への向かい方等、全ての面において先行する同社に追いつき、一段とレベルアップしてい
く絶好の機会であると捉えております。


６．当社業績への影響
チェンジ社との提携は、当社の主力事業である就職領域の事業拡大を大きく推進するもの
であり、2023年3月期の売上高100億円、EBITDA20億円以上の達成に向けて大きなインパクト
があると考えておりますが、当期における連結業績に与える影響は軽微であります。



７．オンライン説明会の開催
本提携の目的や背景、具体的な施策について、代表同士の対談でお伝えします。参加者の
皆様からのご質問に回答する時間も設けますので、ぜひご参加ください。

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・主催：ポート株式会社
・定員：100名
・参加方法：下記リンクをクリックの上、事前登録をしてください。
事前登録を行いますと、当日ご参加いただくURLをお送りします。
・申込はこちら：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_XYp_vSVWSUWOq3mk4Lu7qQ
・お問い合わせ：ポート株式会社 IR担当 ir@theport.jp


８．会社概要
■会社概要
会社名 ：株式会社チェンジ
所在地 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
代表者 ：代表取締役 神保 吉寿 / 福留 大士
設 立 ：2003年4月
資本金 ：10,660百万円（2021年5月31日現在）
URL ：https://www.change-jp.com/

■会社概要
会社名 ：ポート株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 ：代表取締役CEO 春日博文
設 立 ：2011年4月
資本金 ：827百万円（2021年3月末時点）
事業内容：「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をミッションに掲げ、テクノロジー×
リアル産業で社会解決の課題に取り組むIT企業。主に就職領域、カードローン領域、リフォ
ーム領域等、各領域に特化したメディアを展開し、ユーザーが抱える悩みに対して情報提供
し、アクションまで促進している。
URL ：https://www.theport.jp/

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■本件に関するお問い合わせ
ポート株式会社
コーポレートサイト：https://www.theport.jp/
E-mail： pr@theport.jp TEL：03-5937-6731

※全社原則在宅勤務を実施しており、お電話が通じにくくなる可能性がございます。
お問い合わせはE-mailまでお願いできますと幸いです。

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