株式会社ロイヤリティ マーケティングとの業務提携契約締結に関するお知らせ

2022 年 12 月 28 日


各 位
会 社 名 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締役 社 長 青 木 倫 治
（コード番号：7035 東証プライム）
問合わせ先 取 締 役 蓮 見 朋 樹
TEL. 03-6712-7646



株式会社ロイヤリティ マーケティングとの業務提携契約締結に関するお知らせ



当社は、以下のとおり、株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下、
「LM」といいます。
）との間で業務提携契約
を締結することとしましたので、お知らせいたします。


１．業務提携契約締結の理由
当社は「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となる APP 事業において、主に出版社と共同開
発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書
2021」では、2020 年度の電子書籍市場規模は 4,821 億円で、そのうちコミックが占める割合は 83.0％であり、ま
た同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書 2022」によれば、2021 年度の電子書籍市場規模は 5,510 億円と前年
度から 14.3％増加し、そのうち 84.6％にあたる 4,660 億円をコミックが占めていることから、近年コミック市場
の規模は拡大傾向にあるといえます。また、同「電子書籍ビジネス調査報告書 2022」によれば 2026 年度には電子
書籍市場は 2021 年度の約 1.5 倍の 8,048 億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡
大のトレンドは継続していくものと見込んでおります。
こうした事業環境の中、当社は中核事業である APP 事業において、市場シェアの拡大と事業成長を加速させるた
めには、既存マンガアプリの継続的な成長に加え、マンガアプリの開発・運営に留まらない新たな収益源の確立が
必要であると考えております。
その一環として、LM と協業し、LM の持つスマートフォンアプリ「Ponta アプリ」などのメディアから利用できる
オリジナルマンガ書店を構築することで、Ponta 会員向けにマンガ配信サービスを提供していくことについて両社
間で業務提携契約を締結いたしました。
LM は 2010 年より共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）
」を開始し、現在は会員数が約１億 1,034 万人となっ
ております。
「便利・おトク・楽しい」をコンセプトに、日常生活から生活インフラ、ネットサービスを含め、全
国 26 万店舗でポイントサービスの利用が可能となっております。
今回の取り組みでは、会員数１億人以上という LM の持つ強固なネットワークを基盤に、当社がこれまでマンガ
アプリの開発・運営において培ってきた運用力を掛け合わせることでマネタイズを図ってまいります。
Ponta ポイントをためて、つかえるマンガ書店を展開することで、LM においては Ponta サービスの魅力を高め、
さらなる活性化へと繋げることができます。また、当社は従来 WEB 広告をメインとして集客を行っておりましたが、
Ponta アプリ及び関連サービスからの送客を行うことで、新たな集客スキームを獲得することができ、MAU の拡大
へと繋げることができます。双方のメリット享受に繋がると判断し、本業務提携に至りました。

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２．業務提携契約の内容
LM の持つ「Ponta アプリ」を含むメディアから利用できるオリジナルマンガ書店を構築し、Ponta 会員向けマン
ガ配信サービスの運用を行ってまいります。




３．相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ロイヤリティ マーケティング
（２） 所 在 地 東京都渋谷区恵比寿 1-18-14 恵比寿ファーストスクウエア７階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長谷川 剛
（４） 事 業 内 容 ポイント事業、マーケティング事業
（５） 資 本 金 2,381 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2008 年 12 月１日
三菱商事株式会社 22.37%
株式会社ローソン 20.00%
KDDI 株式会社 20.00%
（７） 大株主及び持株比率 株式会社リクルート 15.00%
日本航空株式会社 15.00%
株式会社三菱 UFJ 銀行 5.00%
株式会社ゲオホールディングス 2.63%
資 本 関 係 該当する項目はありません。
人 的 関 係 該当する項目はありません。
上場会社と当該会社
（８） 取 引 関 係 該当する項目はありません。
と の 間 の 関 係
関 連 当 事 者 へ の
該当する項目はありません。
該 当 状 況
当該会社の最近３年
（９） 間の経営成績及び財 非開示であります。※
政状態
※「
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」については非開示とすることを求められており、記載
しておりません。



４．日程
取締役会決議日 2022 年 12 月 23 日
本業務提携契約締結日 2022 年 12 月 28 日
本業務提携業務開始日 2022 年 12 月 28 日


５．今後の見通し
今後の業績に与える影響につきましては軽微であり、2022 年 10 月 14 日公表の 2023 年８月期業績予想に織り込み
済みです。


以 上

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