ミナトホールディングス ROM書込みサービス事業の設備投資に対する融資が環境共創イニシアチブの「省エネルギー設備投資利子補給金」の交付先として決定

News Release 2024 年 1 月 25 日


会 社 名 ミ ナ ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

代 表 者 代表取締役会長兼グループCEO 若山 健彦

（コード：6862、東証スタンダード）



ミナトホールディングス
ROM 書込みサービス事業の設備投資に対する融資が
環境共創イニシアチブの「省エネルギー設備投資利子補給金」の交付先として決定

ミナトホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼グループ CEO：若山健彦、
証券コード：6862、以下「ミナトホールディングス」）のグループ会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社（以下「MAT」）が提供する ROM 書込みサービス事業の設備投資への融資が、「令和 5 年度
省エネルギー設備投資利子補給金」の交付先として決定しました。


一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」）による省エネルギー設備投資利子補給金は、省エネル
ギー設備の新設・増設等の取り組みに対する融資に係る利子補給金を交付する事業です。


ミナトホールディングスは「デジタルコンソーシアム構想*」の実現に向けて、デジタルの分野において新しい市
場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造するサスティナビリティ経営を目指し
ています。環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを
提供する地球環境の保全を重要課題と位置付けています。MAT においては、主要事業である ROM 書込み
サービスに使用する自動プログラミングシステム（オートハンドラ）の運用最適化、メンテナンスの徹底を通じ
て、省エネルギー化を推進しています。


具体的には、現在実施している ROM 書込み能力の増強を目的とした MAT の本社建て替えおよび大規模
な設備投資において、新社屋に設置する空調設備や受電設備内の変圧器に省エネタイプを導入するほか、
従来の装置に比べて稼働時の消費電力を削減できる新型オートハンドラの導入を進めています。今回はこれ
らの取り組みが評価され、MAT の設備投資に対する融資が SII の省エネルギー設備投資利子補給金案件
に採択されました。昨年 11 月に実行された本設備投資に係る三菱 UFJ 銀行および三井住友銀行からの
長期借入金合計 989 百万円に対して、今後利子補給を受けることとなります。




新型オートハンドラ


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*「デジタルコンソーシアム構想」とは、デジタル分野での他企業との連携や M&A を進めることでコンソー
シアム（共同体）を形成し、シナジーを創出して企業価値を高めていく構想です。

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ミナトホールディングスは、これからもグループ各社の多様な技術を結集し、より一層環境に配慮した
経営に取り組むとともに、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、持続可能な社会の実現
に向けて貢献していきます。




■□本件に関するお問い合わせ先□■
ミナトホールディングス株式会社
コーポレート・コミュニケーショングループ 永島、江夏
URL: https://www.minato.co.jp/
Mail: mnt_ir@minato.co.jp TEL:03-5733-1710

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 参考資料


＜ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 会社概要 ＞

商 号 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
本 社 神奈川県横浜市都筑区南山田町 4105 番地
代 表 者 代表取締役会長 若山 健彦
代表取締役社長 相澤 均
設 立 2018 年 4 月 9 日
事 業 内 容 ROM 書込みサービス
電子機器、精密機器等の開発・製造・販売
株 主 ミナトホールディングス株式会社 100％




＜ ミナトホールディングス株式会社 会社概要 ＞

商 号 ミナトホールディングス株式会社
上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード 6862)
本 社 東京都港区新橋 4-21-3 新橋東急ビル 6 階
代 表 者 代表取締役会長兼グループＣＥＯ 若山 健彦
代表取締役社長兼ＣＯＯ 相澤 均
設 立 1956 年 12 月 17 日
事 業 内 容 グループ会社の経営管理




以 上

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