新規設立「Green x Digital コンソーシアム」加入のお知らせ

２０２１年１０月１９日
各 位
会 社 名 ザインエレクトロニクス株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 南 洋 一 郎
（JASDAQ・コード番号：6769）
問 い 合 わ せ 先 取締役総務部長 山 本 武 男
電 話 番 号 ０３－５２１７－６６６０




新規設立「Green x Digital コンソーシアム」加入のお知らせ


当社グループは、高速インターフェース・画像処理技術の分野で世界をリードする LSI 事業と
AI・IoT の分野で知的財産を創出し様々なソリューションを提供する AIOT 事業との 2 つの事業を
柱として事業を展開していますが、この度、企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の
変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進するとの趣旨に
賛同し、本日新たに設立された「Green x Digital コンソーシアム」に加入しましたので、お知らせ
します。
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「Green x Digital コンソーシアム」は、日本が 2050 年カーボンニュートラルを目指す上で、
デジタル技術の活用は不可欠であり、IoT や AI など先進技術を有する企業が集う一般社団法人
電子情報技術産業協会（以下、 「JEITA」 ）が中核となり、サプライチェーンの個々の主体ごとに
デジタル技術を最大限活用した取り組みを進めることに加え、業種の枠を越えた横のつながりを志向し、
産業・社会の全体最適と新市場創出を目指す、という背景と目的の下で、事業者等の行動変容、
ひいては産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた議論を
するための場として、本日、新たに設立されました。

本コンソーシアムは、 環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組み
を通じて、 日本の関連産業が世界のグリーン市場を牽引することができるよう活動していくことと
しております。
当社グループはこれまでにも Green by Digital に貢献するソリューションを展開してまいりました。
動画像伝送に代表される大容量高速情報伝送分野での V-by-One® HS をはじめとするデファクト ・
スタンダード（事実上の世界標準）提供によるケーブル本数の抜本削減を通じて、ディスプレイや
産業機器の製造エネルギー・運搬エネルギー削減促進に貢献するとともに、 高速インターフェースと
高速画像処理の低消費電力化、電源システム熱効率向上などによるシステム冷却エネルギー削減
促進への貢献などに積極的に取り組み、独自の LSI ソリューションを提供してまいりました。
さらに AI IoT ソリューションを通じ、 ・
・ 人的 物的移動に必要なエネルギー削減促進にも貢献し、
経済社会の新常態化による加速も求められる中、こうした取り組みに一層注力してまいりました。
当社グループは今後とも、産業・社会の変革につながる更なるデジタルソリューションの創出・
実装を通じて、社会貢献に努めてまいります。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
ご注意：本文中における各企業名、製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。

＜報道機関各位からのお問い合わせ先＞
ザインエレクトロニクス株式会社 取締役総務部長 山本 武男
〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町 9-1 MD 神田ビル 3F
TEL 03-5217-6660 FAX 03-5217-6668
URL: http://www.thine.co.jp E-mail: ir@thine.co.jp
（参考）https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/doc/GreenDigital_seturitu.pdf の内容(写し)




2021 年 9 月

Green x Digital コンソーシアム

設立趣意書



世界的に ESG 投資が伸長する中、企業は、気候変動対策に係る情報開示や事
業活動における温室効果ガス排出削減に対してこれまで以上に意欲的に取り組
むことが求められています。これらの取り組みを自社の最優先の経営課題とし
て位置付ける企業が増えつつあり、産業界ではサプライチェーン全体でのカー
ボンニュートラルを目指す動きもみられます。

一方、世界各国・地域の政府はカーボンニュートラルを成長の機会と捉え、実
効性のある脱炭素化を進めるための大胆な政策措置（欧州グリーンディール等）
を打ち出しています。日本においては、 2020 年 10 月に菅首相が「 2050 年カー
ボンニュートラルの実現」を目指すことを宣言すると同時に、成長戦略の柱に
「経済と環境の好循環」を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力することを
表明しました。

これらの状況を踏まえて政府が策定したグリーン成長戦略において明示され
ているとおり、2050 年カーボンニュートラルを目指す上でデジタル技術の活用
は不可欠であり、グリーンとデジタルは車の両輪であるといえます。 IoT や AI
によるエネルギー利用の効率化のみならず、個々の企業・業界ごとの取り組みを
連携させ、産業・社会の全体最適を図る上でもデジタル技術を最大限活用するこ
とが期待されています。

こうした中、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、企業のカーボ
ンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリュ
ーションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、「Green x Digital コン
ソーシアム」を設立します。本コンソーシアムでは、今後、環境関連分野のデジ
タル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じて、日本の関連
産業が世界のグリーン市場を牽引することができるよう活動していきます。