ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同について

２０２１年１２月２３日
各 位
会 社 名 日 本 信 号 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 塚本 英彦
（コード番号：６７４１東証第一部）
問合せ先 総務部長 藤本 浩正
（ＴＥＬ：代表 ０３-３２１７-７２００）




ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同について



日本信号株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦)は、Ｇ２０の要請により金融
安定理事会（ＦＳＢ）によって設立された「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）※１」
（以下、ＴＣＦＤ）の提言に賛同いたします。
今後、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候関連財務情報の開示を進めてまいります。

ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示について

当社では、地球にやさしい事業活動とともに、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を
通じて貢献を行ってまいりました。
今後は、政府による「２０５０年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層のＣＯ２排出削
減に取り組みます。具体的には無線による列車制御システム(ＳＰＡＲＣＳ※２)、ＣＢＭ※３、自動運転
などにより、脱炭素化されたインフラの構築、普及に努めます。
また、これらに加え、気候変動がもたらすリスク等に対する財務上の影響を把握し、ＴＣＦＤの提
言に基づいて、情報開示を進めてまいります。

※１ ＴＣＦＤ（Task Force on Climate－related Financial Disclosures の略）は気候関連
の情報開示について検討するため、２０１５年に金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立
されたタスクフォースです。その最終報告書では、金融市場の安定化を図るため、企業等
に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しています。

※２ ＳＰＡＲＣＳ（Simple-structure and high-Performance ATC by Radio Communication
System の略）は日本信号が開発したＣＢＴＣシステムです。

※３ ＣＢＭ（Condition Based Maintenance の略）は IoT 技術を活用して鉄道設備状態を遠隔か
らリアルタイムで監視し、最適なタイミングで保守を行う手法です。



以上