第32期株主通信

BUSINESS REPORT


第 期 株主通信
2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで
証券コード





トップメッセージ


ごあいさつ
 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 第32期(2017年4月1日~2018年3月31日)が終了いたしましたので、事業の概要
及び連結決算のご報告を申し上げます。

 創業以来、長野県を中心とした信越のほか、関東、北陸、東海、近畿、北海道などでアミ
ューズメント事業を展開する当社は、店舗にご来店いただくお客様と、ゲームメーカー様や
全国の同業者様をはじめとするビジネスパートナーの方々によって支えられております。
 これらの大切な皆様から信頼をいただき、より良い関係-Best Relations-を築いていく
ことが当社の使命であり、よろこびであると考えております。
 私たちは「楽しさを売る」という理念に軸足をおきながら、お客様を第一に考えたおも
てなしとサービスで、積極的な事業展開に取り組んでおります。
 「明るい、安心、三世代」をテーマとしたアミューズメントプレイス「APINA(アピナ)、
」「YAZ(ヤズ)、
」「GAMECITY(ゲー
ムシティ)」ブランドの確立はもちろん、アミューズメント施設で得られるお客様のニーズを新たなビジネスへとつなげております。
 私たちは、より多くの方に質の高いエンターテイメントをお届けするために、これからも“楽しさ”の創造に真摯な企業であり続
けます。


2018年3月期を振り返って

 株式会社共和コーポレーションは、東京証券取引所のご承認をいただき、2018年3月19日をもちまして、東京証券取引所市場
第二部に上場いたしました。これもひとえにお客様、株主の皆様をはじめ、これまでお力添えをいただきました関係者の皆様から
の力強いご支援、ご高配の賜物と心より感謝申し上げます。
 これを機に、上場企業としての社会的責任を自覚いたし、
「遊び」を通じて社会貢献に努めるとともに、皆様のご期待に添うよう
さらに前進を続けていく所存でございます。
 当社の原点であるお客様との対話を大切にし、大きく変化しつつある経営環境には柔軟かつ迅速に対応して、企業価値を向上さ
せ、事業の拡大に努めてまいります。
 今後も引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

経営課題と今後の見通し

 新規出店及びM&A等による店舗網の拡大、顧客満足度向上による集客力の強化を通じて事業規模の拡大を図り、利益率の向上
に取り組んでまいります。

代表取締役社長 宮本和彦
事業別の状況


2018年3月期の事業別連結売上高

その他事業
アミューズメント施設運営事業


0.9%
アミューズメント施設運営
バッティングセンター運営
ボウリング場運営
アミューズメント施設管理委託
アミューズメント
施設運営事業 アミューズメント機器販売事業
アミューズメント
機器販売事業
73.6 % アミューズメント関連機器等の販売


25.5 % その他事業
広告代理店等




アミューズメント施設運営事業
 アミューズメント施設運営事業におきましては、2016年
6月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした来店促進
売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性
売上高 化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおい
9,782 1,061
9,782 百万円
8,839

てはオリジナル景品の制作や、もう1プレイを促進するため
接客サービスを強化しました。このほか、LINEを利用し
前期比10.7%増 た来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換を積極
的に推し進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲーム
営業利益 において前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2017

1,061 百万円 年6月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数
は47店舗となっております。また、当社グループが属する
前期比31.3%増
業界における成長力及び競争力の強化を図るため、2017年
2016 2017(年度) 2016 2017(年度) 7月にネットキャッチャー@pinaを開設しました。



アミューズメント機器販売事業
 アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲー
売上高 (百万円) 営業利益 (百万円)
ム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れ
売上高 ている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うととも
3,384 135
3,384 百万円 3,000 に、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、
新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメ
前期比12.8%増
78 ント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力
営業利益 の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした

135 百万円
新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られました。

前期比73.6%増

2016 2017(年度) 2016 2017(年度)




その他事業
 その他事業におきましては、TVコマーシャルや新聞・雑
売上高 (百万円) 営業利益 (百万円)
誌等の広告媒体の取り扱いやチラシ等の印刷物制作、販促企
売上高 9
137 画立案を行う広告代理店業、店舗デザインや看板制作、販促

118 百万円 118 品ノベルティの通信販売サイトの運営まで幅広く行っており
ます。
前期比14.1%減
 既存顧客といたしましては、個人事業主様から民間企業全
営業利益 般、金融機関、官公庁等まで、様々な業種業態の企業と継続

9 百万円
的な取引がございます。
 この他、看護学生向けの就職ガイダンスの企画運営も行っ
前期比165.4%増
ております。
2016 2017(年度) 2016 2017(年度)
企業理念(三つの楽しみ)



“楽しみ”を事業展開の原動力に。
Philosophy and Vision for Entertainment

一生懸命の楽しみ
私たちは、何事にも笑顔を忘れず、ひたむ
き に、一 生 懸 命 に お 客 様 の 立 場 と な り、
「チャレンジ精神」であらゆる事柄に取り
顧客満足の楽しみ 組むことを楽しみとします。
実践と行動の楽しみ
私たちは、出会うすべてのお客様が「よろ 私たちは、お客様の心を常に感じ、「感動」
こび」を得られるようエンターテイメント を与え続けていけるよう日々努力し、ス
を追求し、一人でも多くの方の笑顔が私た 企業理念 ピードと正確性をもって実践・行動してい
ちの誇りとなることを楽しみとします。 くことを楽しみとします。
事業内容


共和コーポレーション YAZ アミューズメント シティエンタテインメント




アミューズメント施設運営 アミューズメント機器販売 アミューズメント施設運営 アミューズメント施設運営
バッティングセンター運営 総合広告業 バッティングセンター運営
ボウリング場運営
アミューズメント施設管理委託




今後の事業展開


1 営業基盤の強化 5 内部管理体制の強化
 当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心に広域展開しておりま  当社グループが、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任
す。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、 を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今
従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。 後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応
 効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情 するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、
報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進 経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査の
めてまいります。 機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。


2 店舗展開 6 財務基盤の強化
 当社グループは、主にロードサイド店を基本として展開してきました。今後は  当社グループでは、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、
ロードサイド店のみならず、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や 既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機
駅前、繁華街ロケーションへの出店も進め、バランスの取れた店舗網を構築する 関からの借入金の依存度が高いため、中期経営計画の着実な実行等に努め、信用
ことが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線 力を高めてまいります。また、将来の事業展開と経営体質強化のために内部留保
から面へと展開してまいります。 を重視する一方、株主の皆様に対する利益還元を行うことも経営の重要課題とし
て認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
3 M&A戦略
 当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、M&Aは有力な手 7 潜在顧客の開拓
段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得するこ  当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年
とにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。 のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンタ
ーに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層
4 人材の育成 の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。

 当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けてまいりました。
今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために 8 グループ経営体制及び
人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店 コーポレートガバナンスの強化
舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び
中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後  企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性
の教育を徹底してまいります。 を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的
に取り組み、グループ全体の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで
まいります。
出店状況(2018年5月31日現在)


直営店47店舗を展開中
アピナ 長岡店 北海道 アピナ 新千歳空港店
新潟(2)
アピナ 上越インター店 山形 アピナ 鶴岡店
アピナ 長野スカイバッティングセンター アピナ 富山新庄店
アピナ 長野村山店 富山(3) アピナ 富山豊田店
アピナ 長野大橋店 アピナ 富山南店
アピナ 長野川中島店 アピナ 野々市店
石川(2)
アピナ 長野駅前店 アピナ 野々市バッティングスタジアム
アピナボウル長野篠ノ井店
アピナ 上田店 北海道
アピナ 佐久インター店
長野(17) 白樺リゾート池の平ホテル アミューズメント館
アピナ 穂高店
アピナボウル安曇野店
アピナ 松本店
タイトー F ステーション 松本店
アピナボウル松本城山店
アピナ 塩尻店
アピナ 伊那店
アピナ 飯田店
山形
新潟

長野
富山
アピナ
石川 長野スカイバッティングセンター

茨城
栃木
群馬
アピナ 橋本店 埼玉
東京
千葉
神奈川


静岡 茨城 アピナ 下館店
栃木 アピナ 小山店
群馬 アピナ 太田店
三重
アピナ 上尾店
大阪
埼玉(3) ゲームシティプラス 川越店
ゲームシティ 川口店
ゲームシティ 板橋店
シートピア YAZ 焼津店 東京(3) YAZ ワールド 八王子みなみ野店
シートピア YAZ 大須賀店 ゲームシティ 国分寺南店
静岡(4)
YAZ 磐田店 YAZ ワールド野田七光台店
千葉(2)
YAZ ワールド 浜松葵店 GAME SQUARE 茂原
アピナ 鈴鹿店 アピナ 橋本店
三重(2)
YAZ ワールド 四日市店 神奈川(3) YAZ 川崎店
※ゲームスクエア三芳(2018 年6月オープン予定) 大阪 YAZ 寝屋川店 アミューズメントランド YAZ 平塚店




ホームページのご案内

 当社では株主や投資家の皆様に当社を正しくご理解いただ
くとともに、最新情報を公平かつ迅速に提供することを目的
に、ホームページを活用した情報開示を行っております。今
後も皆様のご意見を反映させながら、IR活動の充実を図って
まいります。
 さらに、アミューズメント施設のイベント情報、新機種入
荷情報など、様々な情報を公開しております。ぜひ、当社ホ
ームページをご覧ください。 http://www.kyowa-corp.co.jp/
連結決算ハイライト



2018年3月期のポイント
アミューズメント施設運営事業におきましては、2016年6月の年少者立ち入り時間規制緩和の周知がさらに

ポイント 1
進んだことにより、三世代ファミリーの来客が増加いたしました。 このような客層と親和性の高い景品ゲーム
ジャンルにおいてヒット商材の全店導入、良好事例の水平展開を推進したことにより、 前年の実績を大きく上
回り、同事業の業績底上げに貢献いたしました。




ポイント 2 景品ゲームジャンルにおきましては、
て客単価増、
プレイ促進策や活性化策を全店規模で実施したことにより、
滞留時間の延長に寄与いたしました。
年間を通し




売上高 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)

15,000 13,486 800 500
(予想)
13,285
11,978 599 369
12,500
11,298 (予想) 400 (予想)


10,000

7,500 400


5,000 223 142


2,500



2015 2016 2017 2018(年度) 2015 2016 2017 2018(年度) 2015 2016 2017 2018(年度)




1株当たり当期純利益 純資産・総資産 自己資本当期純利益率(ROE)
(円) 純資産 総資産 (百万円) (%)

180 12,000 20
10,971
16.2
150 138.84 135.20 126.87 10,000
(予想) 9,073
8,331 15
120 8,000 11.7


90 6,000 10
8.0
60.41
60 4,000 3,305

2,185
1,858
30 2,000



2015 2016 2017 2018(年度) 2015 2016 2017(年度) 2015 2016 2017(年度)




2016年6月の年少者 TOPICS
立ち入り時間規制緩和
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
の一部改
正に伴う都道府県施行条例改正により、保護者同伴であれば16歳
未満の年少者であってもアミューズメント施設への入場が最長で
午後10時まで、一部地域を除き可能となりました。これにより、
夕食
後などの時間帯における新しいレジャーの需要を掴んでおります。
会社情報/株式情報


(2018年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
株式の状況 会社の概要

発行可能株式総数 8,000,000株 商号 株
式会社共和コーポレーション
発行済株式総数 2,913,500株
(自己株式100,000株を除く。) 創業 1982年1月1日
株主総数 1,167名 設立 1986年5月16日
大株主の状況
資本金 6億9,388万円
株主名 持株数(株) 持株比率(%)
株式会社ユーミーコーポレーション 1,130,000 38.7 従業員数 連結/166名(365名)
宮本早苗           400,000 13.7 単独/116名(245名)
※従業員数の
(外書) 臨時従業員の年間平均雇用人員
は、
宮本和彦           255,000 8.7  
(1日8時間換算)
であります。
共和コーポレーション従業員持株会 208,900 7.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 106,800 3.6
(2018年6月26日現在)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG 51,300 1.7 役員
株式会社北陸銀行    50,000 1.7

株式会社八十二銀行   50,000 1.7 代表取締役社長 宮
本 和彦
長野信用金庫      50,000 1.7
専務取締役
宮本 早苗
株式会社SBI証券     37,500 1.2

※ 持株比率は自己株式(100,000株)を控除して計算しております。 常務取締役
杉浦  進

取締役
澤田  亮
所有者別株式分布状況 所有株式数別株式分布状況
取締役
岡崎 盛裕

取締役 野
口 幹夫

取締役(常勤監査等委員) 内
藤 博正

取締役(監査等委員) 中
澤 敏和

取締役(監査等委員) 岡
本 俊也
■金融機関 10.87% ■外国法人等 2.85% ■50万株以上 0.09% ■1千株以上 7.63%
■証券会社 3.75% ■個人その他40.97% ■10万株以上 0.43% ■1百株以上 88.94%
■その他法人38.24% ■自己名義  3.32% ■1万株以上 1.20% ■1百株未満 1.71%




株主メモ

上場市場
東京証券取引所市場第二部 公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行いま
す。ただし、やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本
証券コード 6570
経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで http://www.kyowa-corp.co.jp/
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
定時株主総会 毎年6月
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
連絡先
株主確定基準日 毎年3月31日 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711(フリーダイヤル)
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日および3月31日
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
株式の売買単位 100株 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部




〒380-0928 長野県長野市若里三丁目10番28号
見やすいユニバーサルデザインフォント
TEL : 026-227-1301(代表) を採用しています。

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