2023年12月期 決算説明動画（書き起こし）
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2023年12月期
決算説明資料
株式会社エル・ティー・エス
（東証プライム 証券コード6560）
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こんにちは、LTS代表の樺島弘明と申します。
2023年12月期のLTSの決算説明をいたします。
目次
1. ハイライト
2. 事業概要
3. 2023年12月期 決算概要
4. HCSホールディングスの子会社化
5. 2024年12月期 見通し
6. 剰余金の配当
7. 参考資料
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まず初めにハイライトをお伝えし、事業の概要、昨年2023年12月期の決算、
HCSホールディングス子会社化の状況、今期2024年12月期の見通し、剰余金の
配当、それぞれについて詳しくご説明します。
2023年12月期 総括
• 2023年12月期の連結業績は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新。
• 売上高 ：12,242百万円 （前年同期比：+27.0％）
業績 • 営業利益 ： 717百万円 （前年同期比：+43.0％）
• 経常利益 ： 753百万円 （前年同期比：+53.9％）
• プロフェッショナルサービス事業・プラットフォーム事業共に、過去最高を更新。
• 積極採用や株式会社HCSホールディングス（以下、HCS）の子会社化により、総合的なコン
サルティングサービスを提供できる体制を構築。
• コンサルタント ：275名 （前年同期比：+79名）
事業活動の • エンジニア ：575名 （前年同期比：+362名）
進展 • 2022年に提携したYOKOGAWAグループ、FPTグループとの協業も大きく前進するなど、顧
客基盤はさらに強化。
• 既存サービスの強化・成⻑に加えて、M&A支援や気候テック・LLMなど、新たな領域での
サービス提供を開始し、サービスラインナップが拡充。
• 急激に増加したエンジニアの単価引上げの取り組みは、計画水準に対しては未達。
課題
• プラットフォーム事業の進捗が遅延。
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昨年2023年12月期の総括は上記の通りです。
業績は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。セグメント別でも
過去最高を更新しております。
事業活動の進展といたしましては、積極採用とHCSホールディングスの子会社
化により、コンサルタント275名、エンジニア575名、フロント人員850名とい
う総合的なコンサルティングサービスを提供できる体制を構築できました。
また、YOKOGAWAグループ、FPTグループとの協業も大きく前進し、
顧客基盤はさらに強化できております。
既存サービスの強化に加えて、M&A支援サービスや気候テック・LLMな
ど、新たな領域でのサービス提供を開始し、旺盛な需要をいただいてお
ります。
課題といたしましては、急激に増加したエンジニアの単価引上げの取り
組みについて、単価としては上がっているものの計画水準に対しては未
達である、という状況がございます。
加えて、プラットフォーム事業につきましても、利益は出せているもの
の、利益成⻑という点では計画に対し遅延しており、この2点を大きな課
題として捉えております。
2024年12月期 見通し
• 2024年12月期の連結見通しは、以下のとおり。
• 売上高 ：16,500百万円 （前年比：+135%）
業績 • 営業利益 ： 1,250百万円 （前年比：+174%）
• 過去最高を更新するも、2021年2月に開示した目標数値（営業利益：2,000百万円）を引き下
げ（P.33参照）。
• 当初目標には届かないものの、旺盛な需要を背景に主力のプロフェッショナルサービス事業
事業環境
は、持続的に成⻑する見込み。
と
経営方針 • コンサルタントとエンジニアを一体とするサービス提供体制を強化することで収益性向上を
図り、営業利益2,000百万円（当初目標）の早期達成を目指す。
• 上場した2017年と比較し、売上高・営業利益は約7倍、社員数は約6倍と大幅な成⻑を実現。
• 足元の課題はあるものの、営業利益2,000百万円を超え、持続的な成⻑を実現する基盤を構築
株主還元
したと判断。
• 成⻑投資と株主還元のバランスを図るべく、2024年12月期末より配当を実施予定。
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2024年12月期の見通しは上記の通りです。
業績は、売上高・営業利益ともに、過去最高の数値を更新してまいります。
しかしながら、3年前の2021年2月に開示した中期経営計画の数値目標である営
業利益2,000百万円には届かないと判断し、引き下げることになりましたので、
大変申し訳なく思っております。
当初目標には届かないものの、外部環境・事業環境としては引き続き旺盛な需
要をいただいております。
主力のプロフェッショナルサービス事業は今後も継続的に成⻑する見込みです。
コンサルタントとエンジニア一体でサービスを提供する体制を強化しております
ので、これが成果に現れれば収益性も改善し、営業利益2,000百万円という当初
目標を早期に達成できると考えております。
LTSは2017年に上場しましたが、その当時と比べ、売上高・営業利益は約7倍、
社員数は6倍と大幅な成⻑を実現しました。
足元の課題はありますが、営業利益2,000百万円を超え、持続的な成⻑を実
現する基盤は整ったと判断し、今後は成⻑投資と株主還元のバランスを
図るべく、今期2024年12月期末より配当を実施する予定です。
目次
1. ハイライト
2. 事業概要
3. 2023年12月期 決算概要
4. HCSホールディングスの子会社化
5. 2024年12月期 見通し
6. 剰余金の配当
7. 参考資料
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次に、LTSの事業内容についてご説明いたします。
LTSの事業構成
「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」を両輪として、クライアントの
ビジネスアジリティの獲得を支えている。
事業の構成比率 両事業の売上高成⻑推移とビジネスモデルの概略
（2023年12月期売上高）
【
プ 12,000
エンジニアリング 総合コンサルティング
ロ 10,000 CAGR サービス サービス
フ
30.2%
ェ 8,000
子会社
業務委託費 業務委託費 クライアント
ッ LTS 企業
シ 6,000
ョ
要員サービス 業務委託費
ソリューション 手数料
85% ナ 4,000
ル 2,000
事
業 0 協力会社
】 （百万円） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
【 2,000
プ CAGR
ラ 20.7% ※
会費/利用料
会員個人
ッ 1,500
15% ト 会員サービス
フ 1,000 運営
ォ CAGR
ー 18.6% LTS LINK
ム
会員サービス
事 会員企業
業 会費/利用料
】 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
※2022年12月期より収益認識基準を変更 （百万円）
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LTSは一社一社の企業変革やDXを支援するプロフェッショナルサービス事業と、
IT業界全体をより良くする仕組みを提供するプラットフォーム事業を両輪とし
て、クライアントのビジネスアジリティの獲得を支えております。
コンサルティング市場の拡⼤と成⻑
DX・SX・GXなどのさまざまな“X”（トランスフォーメーション）は、その頻度・数量共に増加して
おり、企業の“X”を支えるコンサルティング市場は成⻑を続けている。また、周辺市場は巨大で開拓
余地が大きい。
コンサルティング業界の成⻑性 コンサルティング業界の拡張性
DX市場の予測規模（2030年） 2023年の国内予測市場規模（10億円）
（十億円） （十億＄）
CAGR CAGR
5,000 2,000 コンサル
14.2% 18.9% 専 （996）
門
性 教育研修
4,000 高 （927）
1,500 IT
（14,930）
3,000
5,196
1,890 1,000
2,000 専
門
性 非IT BPO IT BPO
500 低
1,000 （196,159） （293,600）
1,382
円の大きさは
市場規模の概算イメージ
2020年 2030年 2020年 2030年 デジタル度低 デジタル度高
【日本市場】 【世界市場】
【出所】富士キメラ総研「デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2021）およびパノラマデータインサイト 【出所】矢野経済研究所の各種リリース情報を基に、LTSにて独自作成
社「デジタルトランスフォーメーション市場 - 業界分析と予測」（2021）の各種リリース情報を基に、LTSにて独自作成 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 7
近年、拡大・成⻑を続けるコンサルティング業界について、LTSとしてどのよ
うにとらえているかについて簡単にご説明いたします。
（変化の激しい時代にあって）まずトランスフォーメーション（変革）の数や
頻度が従来よりも増加しています。加えて、その企業変革の規模や範囲も拡大
しております。
この2つ増加と拡大がコンサルティング市場の成⻑を支えていると考えており
ます。
また、コンサルティング業界そのものの成⻑だけでなく、コンサルティング業
界がその枠組みを拡張しているという側面もあります。
もともとコンサルティングの周辺にあったITやアウトソーシング、広告、教育研
修、人材といった領域にコンサルティングのプレーヤーが進出し、サービス範囲
を拡げながら事業展開しているという見方もあるかと思っております。
LTSとは
Install AGILITY in your Business
デジタル時代のベストパートナー
デジタル化の支援ではなく、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援する
Lifetime Total Support Best Partner
（社会課題解決の仲間をみつけ） （各ステージで⽣じる成⻑痛は） （ソリューション提供の過程で） （パーパスの実現に向けて）
創業期から成熟期まで
全ステージを支援 × 戦略から実行まで
あらゆる課題を解決 × クライアント自身の
変化適応力を強化 = クライアントの
成⻑・進化にコミット
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その中でエル・ティー・エスが目指しているものは『デジタル時代のベスト
パートナー』です。
企業のデジタル化を支援するのではなく、変化が早く複雑なデジタル時代の経営
や事業や組織運営を支援することを心がけ、事業を展開してまいりました。
対象とするステージも、事業の始まりから成⻑・拡大・成熟と、すべてのス
テージをご支援しております。
戦略だけではなく、実行、実行基盤としての人やIT、その前段階で必要なプロ
セスのデザインもご支援しております。
そして、一個一個の変革を成功に導きながら、お客様自身の変化適応力を強化
することを心掛けたサポートをしてまいりました。
結果としてデジタル時代のベストパートナーと言われる存在を目指し、これま
でもこれからも事業を展開してまいる所存です。
デジタル時代とは
デジタル技術の普及により「変化が速くなり」「社会が複雑になり」「人々の意識が変わる」など、
社会のあらゆる側面で大きな変革が起きており、この変革の波が企業に対して「変化に対する迅速
な適応」を求めている。
企業が対応しなければならない時代の変化の波
人
• 意思決定：スピードを重視（計画駆動から変化駆動）
々 経営
や • 事業創造：増加する破壊的イノベーションへの対応
戦略
社 • 業界再編：企業間連携やM&Aの常態化
会 加
情 の 速
報 意 す
デジタル の る • 業務管理：経営が主体的に業務構造の全体像を管理
識 業務
時代 解 や • DX推進：ビジネスとテクノロジーを一体化
放 IT
VUCA※
価 • データドリブン：データに基づくデザインと軌道修正
値 企業
観
が • ネットワーク型組織：フラットで柔軟な組織構造
変 組織
化 • 社会的責任：マイノリティの可視化と多様性/包摂性の促進
人材
• 人材の流動化：Job型の一般化と専門人材の重要性
※：VUCA：Volatility（変動）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性） Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 9
デジタル時代について簡単に補足いたします。
デジタル時代の背景にはテクノロジー、デジタル技術の普及と進化があり、そ
の結果変化が早く、複雑な時代になっております。あらゆる社会基盤が変わり、
人々の意識も変わっております。
こういった変化・変革の波に対して企業がどのように対応し、適応するのかが
問われております。
経営だけ、ITだけ、人だけという話ではなく、トータルでの変化適応が求めら
れていると考えております。
デジタル時代において解決すべき社会課題
世界で進むメガ・チェンジに対応しきれていない影響もあり、一人当たりGDP、労働⽣産性などの
各指標で、日本の産業の地盤沈下が指摘されている。
“変革が日常化しているデジタル時代”にあって競争力を取り戻すためには、「企業のアジリティ」
獲得・強化が不可欠。
IMD世界デジタル競争力ランキング 総合ランキングをサブファクター毎のランキングに分解した結果
総合ランキング サブファクターランキング サブサブファクターランキング
順位
（n=64） 7位 技術的枠組み
5年連続 15位 科学的集積
低下中
16位 IT統合
32位
29 〜
49位 人材
50位 規制の枠組み 2位 産業ロボット供給
56位 ビジネスアジリティ 〜
64か国中
2018 2019 2020 2021 2022 2023 64位 企業のアジリティ 最下位
【出所】IMD World Competitiveness Center , “The 2023 IMD World Digital Competitiveness Ranking”（2023） Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 10
IMDの世界デジタル競争ランキングにおいても、日本企業のアジリティは低い
ということが指摘されております。
トランスフォーメーション（変革）が日常化している時代において競争力を取
り戻すためには、変革一つ一つを成功させること以上に、企業の変化対応力、つ
まりアジリティの強化が不可欠であると考えております。
ビジネスアジリティとは
「ビジネスアジリティ※」とは、事業構造を外部の環境変化に対して素早く適応させることを可能に
する組織能力を意味する。事業構造を、理解・分解・再構築する力。
Before アジリティ After アジリティ
• 意思決定は、“正確性”を重視 • 意思決定は、“スピード”を重視
事業
• 資源や資産は、所有の対象 • 資源や資産は、アクセスと利用の対象
戦略・計画
• 失敗や撤退は、避けるべき対象 • 失敗や撤退は、学びの対象
企
業 ビ
業務 • 個々の業務手順は、“現場が随時”管理 ジ • 業務構造の全体像を、“経営が定常的に”管理
の • 業務プロセスの責任主体が、“不明確” ネ • 業務プロセスの責任主体が、“明確”
ア プロセス
ー • ビルディングブロックは、“密結合” ス • ビルディングブロックは、“疎結合”
キ ア
ジ
テ • ビジネスが要求し、テクノロジーが応答 リ • ビジネスとテクノロジーは一体
ク IT・OT
チ • ウォーターフォールでの開発 テ • アジャイルやDevOpsでの開発
• 内部自律性が低く、外部ベンダーに依存 ィ • 内部自律性を高め、外部ベンダーを活用
ャ
• 指示と命令に基づく、階層型組織 • ビジョンと自律に基づく、ネットワーク型組織
人・組織 • 組織力は、内部人材の総量で向上 • 組織力は、外部パートナーでレバレッジ
• 組織構造も人材の配置も、予測可能で安定的 • 組織構造も人材の配置も、予測不可能で可変的
※「アジリティ」：機敏さ、素早さ、敏捷性といった意味を表す言葉。
ビジネス用語としては、目まぐるしい環境変化に即応するために欠かせない、経営や組織運営のあり方における機敏性を表す。 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 11
我々はビジネスアジリティという言葉を10年以上前から使用してきました。事
業構造を外部の環境変化に対して素早く適応させる組織能力をアジリティと言い
ます。
アジリティの例えとしてよくお伝えするのは、「F1マシーンよりもラリー
カー」ということです。
特定の状況においてのみ速いF1マシーン型の経営ではなく、刻一刻と変化する
状況に適応しながらゴールを目指すラリーカーのようなアジリティを備えた経
営や事業、組織運営をしていくことを提唱し、様々なサービスを展開してまい
りました。
例えば戦略について、以前は正確性を重視してきましたが、現在はある程度の
軌道修正を前提にスピードを重視し、アジャイルに事業の戦略と実行を繋げる
時代になりました。
業務につきましても、これほど変革が日常化していきますと構造の全体像と個
別の繋がりを明確にし、そのうえで個別の変革を計画することが求められてお
ります。
また、ビジネス側が要求し、テクノロジーが対応する時代は終わり、ビジネス
とテクノロジーを一体で考え、推進する時代になりました。
LTSが提供するサービス
協創のパートナーとして、Lifetime（すべての企業ステージ×すべての成⻑フェーズ）を通じて、
Total（End to End×クロスオーバー）で、クライアントのビジネスアジリティ獲得・強化を支える。
企業の変革パートナーとしてだけの存在を超え、社会の変革基盤としてのコンサルティングを目指す。
Strategy & Innovation Architecture & Digital Platform & Network Social & Public
“非連続的成⻑”のデザイン “デジタルビジネス”の構築 “協働のコミュニティ”の運営 “豊かな社会”の形成基盤の創出
• リサーチ/M&A支援 • アーキテクチャデザイン • プロフェッショナル派遣 • CSR/SDGs推進
• 戦略策定 • ビジネスコンサルティング • マッチングプラットフォーム • 官⺠連携/地方創⽣
• 事業創造/事業再⽣ • 人的資本コンサルティング • SaaSプラットフォーム • 行政経営
• データアナリティクス • ITコンサルティング • 経営者コミュニティ • 社会的起業家育成
“変化創出組織”への進化 “変化適応力”の強化 “変革人財”の育成・輩出
“ビジネスアジリティ”の強化
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LTSが提供するサービスは、ここまでお伝えしたことを踏まえ、お客様のパー
トナーとしてすべてのステージやフェーズをご支援し、変革の成功だけではな
く、お客様のビジネスアジリティ、変化対応力の獲得強化を支えるために、様々
なサービスを提供しております。
事業戦略の策定や事業の開発をご一緒するM＆Aのご支援も始めました。
デジタル領域においてはアーキテクチャーのデザインやビジネスコンサルティ
ング、ITコンサルティング、人的資本コンサルティングも手掛けております。
子会社を中心に、フリーのプロフェッショナル人財の提供や、IT企業同士が出
会うマッチングプラットフォームの運営もしております。
また、企業課題の中ではSDGs関連のものが大きく増えておりますので、その
ご支援もしております。ITを十分に使えていない地域や行政も我々のお客様と
捉え、様々なサービスを展開しております。
これらのサービスすべてを、1つの変革を成功させるだけではなく変化適応力、
ビジネスアジリティの獲得と強化を支えるための活動であると捉え、総合的な
サービスを提供している会社がLTSであるとご理解いただけますと幸いです。
目次
1. ハイライト
2. 事業概要
3. 2023年12月期 決算概要
4. HCSホールディングスの子会社化
5. 2024年12月期 見通し
6. 剰余金の配当
7. 参考資料
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続きまして、2023年12月期の決算についてご説明します。
2023年12月期の総括
【HCSのM&Aに係る費用※167百万円を除いた場合】
・営業利益：884百万円（前年同期比：+76.4%）
LTSグループ全体 【修正見通しとの比較】
売上高 12,242百万円 （前年同期比：+27.0％） ・売上高：12,300百万円 ⇔ 12,242百万円
99.5%達成
営業利益 717百万円 （前年同期比：+43.0％） ・営業利益：710百万円 ⇔ 717百万円
経常利益 753百万円 （前年同期比：+53.9％） 101.0%達成
⇒売上高・営業利益・経常利益ともに過去最高を更新
【HCSのM&Aに係る費用167百万円を除いた場合】
プロフェッショナルサービス事業 ・営業利益：819百万円（前年同期比：+69.3%）
売上高 10,979百万円 （前年同期比：+29.5％）
営業利益 652百万円 （前年同期比：+34.8％）
⇒増員・単価向上により、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
プラットフォーム事業
売上高 1,967百万円 （前年同期比： +20.7％）
営業利益 64百万円 （前年同期比：+273.6％）
⇒営業職の戦力化が進展し、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
※ M&Aに係る費用：取得関連費用に、M&Aに関連して一時的に発⽣した費用（監査報酬等）を加えた金額 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 14
LTSグループ全体の売上高・営業利益・経常利益は上記の通り、過去最高を更新
いたしました。
HCSのM&Aに係る費用として167百万円計上しておりますが、これを除くと営
業利益は884百万円となり、前年同期比で76.4％増加しております。
プロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業の売上高・営業利益
も、上記の通り過去最高を更新しております。
2023年12月期 連結決算実績_P/L
増収増益
2023年 2022年
2023年 2022年 第1-4四半期 第1-4四半期 2023年
（百万円） 第4四半期 第4四半期 前年同期比 累計 累計 前年同期比 修正見通し 達成率
売上高 4,010 2,622 +53.0% 12,242 9,637 +27.0% 12,300 99.5%
売上総利益 1,418 873 +62.5% 4,272 3,214 +32.9% - -
売上総利益率 35.4% 33.3% +2.1pts 34.9% 33.4% +1.5pts - -
販管費 1,246 798 +56.1% 3,555 2,712 +31.1% - -
EBITDA（※） 234 111 +110.3% 853 604 +41.1% 840 101.6%
EBITDAマージン 5.9%
11.7% 4.3% +1.6pts 7.0% 6.3% +0.7pts - -
営業利益 171 74 +130.5% 717 501 +43.0% 710 101.0%
営業利益率 4.3% 2.8% +1.5pts 5.9% 5.2% +0.7pts - -
経常利益 173 69 +148.5% 753 489 +53.9% 710 106.1%
税前当期純利益 173 -73 - 753 345 +117.8% - -
親会社株主に帰属す 86 -41 - 456 232 +103.7% 440 103.7%
る当期純利益
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 15
連結決算実績、P/Lについては、各段階利益、EBITDAすべて前年度を上回っ
ております。
修正見通しに対しては売上高のみ達成率99.5％となり0.5％届かなかったのです
が、営業利益等はすべて上回って着地することができました。
2023年12月期 連結決算実績_B/S
HCSのM&Aに関わる投資によって資産・負債共に増加し、自己資本比率は29.4%となっている。
2022年12月期 2023年12月期
（百万円）
増減額
流動資産 4,615 6,487 +1,871
（現預金等） 2,982 3,845 +862
固定資産 980 5,400 +4,419
総資産 5,595 11,887 +6,291
流動負債 1,828 3,692 +1,863
（未払法人税等） 60 255 +194
固定負債 517 4,581 +4,063
純資産 3,249 3,614 +364
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B/Sは上記の通りです。
健全な状態を保っているものの、HCSのM&Aに係る投資により、資産・負債
ともに増加し、自己資本比率はこの時点では29.4%となっております。
連結売上高 四半期推移
前年同四半期比で+1,388百万円（+53.0%）成⻑。新卒社員の受け⼊れおよびHCS子会社化の影響が一服し、
プロフェッショナル事業では稼働率が回復。第4四半期から連結対象となったHCSの貢献もあり、売上高は
拡大。
4,500 HCSがグループ⼊り
4,010
4,000
3,500 ソフテックがグループ⼊り
3,000 2,820 2,686 2,725
2,622
2,385
2,500 ワクトがグループ⼊り 2,263
2,366
2,050
2,000 1,849
1,742 1,732
1,468
1,500 1,373 1,302 1,410
1,276
1,000 773 820
(百万円) Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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四半期ベースの売上高についてご説明いたします。
2023年第4四半期の売上高は、4,010百万円、前年同四半期比で1,388百万円の
増加となっております。
新卒社員の受け入れおよびHCS子会社化の影響が第3四半期にややありました
が、足元では稼働率も回復しております。
また、HCSによる売上高への貢献もこの第4四半期から始まっております。
連結営業利益 四半期推移
前年同四半期比で+97百万円（+130.5％）成⻑。HCSのM&Aに係る残りの費用を第4四半期に計上。新卒社
員の受け⼊れおよびHCS子会社化の影響が一服し、プロフェッショナル事業では稼働率が回復。
300 (288)
250 企業結合に係る取得関連費用分
(199)
(140)
99 (104) 132 (117) 102
(百万円) Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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四半期ベースの営業利益について説明いたします。
2023年第4四半期の営業利益は、171百万円の着地となっております。
前年同四半期比で97百万円増加いたしました。
M&Aに係る費用を第4四半期に多額に計上しておりますので、それを考慮いた
しますと288百万円の営業利益がありました。
プロフェッショナルサービス事業 四半期業績推移
前年同四半期比で、売上高+1,320百万円（+56.7％）、営業利益+70百万円 （+89.6%）。
4,000
売上高 3,649
【ハイライト】 営業利益
3,500
• HCSのM&Aに係る費用の一部を計上（117百万円）
3,000 • HCSが連結され業績貢献開始（4Q売上：1,115百万円）
• 業務改革推進案件の需要は、引き続き堅調
• 新入社員受け入れおよびHCS子会社化の影響で一時落ち 2,519
2,500 込んだ稼働率も回復 2,329 2,411 2,399
2,089 2,072
• 2024年度第1四半期以降も、成⻑基調を維持する見込み 1,983 1,989
2,000
1,782
• 気候テックサービス・LLM関連サービス立ち上げ 1,681 1,677
1,500 1,326 1,366 1,409
1,243 1,263
HCSのM&Aに係る費用
1,000 785 828 848
（266）
500 （171）
(百万円)
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
※ 売上高には内部売上高を含む Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 19
セグメントごとの四半期業績推移についてご説明します。
プロフェッショナルサービス事業は、売上高3,649百万円、営業利益149百万円
と大きく伸ばすことができました。
HCSのM&Aに係る費用が計上されておりますので、それを考慮いたしますと
266百万円の営業利益となっております。
なお、この第4四半期からはHCSの連結による業績貢献が開始し、1,115百万円
の売上への貢献があります。
外部環境としては、業務改革、DXの案件について引き合いを沢山いただいてお
ります。
昨年11月にお伝えした第3四半期の一時的な稼働率低下についても、第4四半期
と足元の第1四半期で順調に回復し、気候テックやLLMなどの関連サービスも
立ち上げております。
プロフェッショナルサービスについては概ね良い形で推移しております。
プラットフォーム事業 四半期業績推移
前年同四半期比で、売上高+66百万円（+15.4％）、営業利益+26百万円 （-%）。
売上高
【ハイライト】 営業利益 534
500 • アサインナビの会員数は引き続き増加中 収益認識基準の変更 469
• 法人：5,052社（累計、前年比+270社）
• 個人：8,376名（累計、前年比+664名）
400 • プロフェッショナルハブの稼働人員規模は引き続き拡⼤中
• 稼働人数：1,440人（累計、前年比+224名）
• 営業職の立ち上がり遅れに加えて、商流整理や品質向上施
300 策により、取引量は一時的に減少
• サブスクプラットフォームAXLGEAR導入支援サービス立
ち上げ（AXLBIT社との協業）
0.8 0.9 2 2 3 1 2 -2 2 -11 -4
-13
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
(百万円)
(100)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
※ 売上高には内部売上高を含む Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 20
プラットフォーム事業は、売上高498百万円、営業利益は22百万円となってお
ります。
アサインナビの会員数は増加し、プロフェッショナルハブの稼働人員規模も拡
大しておりますが、一部営業職の立ち上がりに苦戦していたことや、商流の整
理、品質向上の施策を打つことで量よりも質にこだわった対応を進めているこ
とから取引量がやや減少し、トップラインは前四半期に比べると下がっている
という状況になっております。
会員ベースも増えておりますので、最近はそこに向けた様々な関連サービスも
立ち上げ、その収益貢献も既に始まっております。
売上総利益と販管費
単価引き上げの効果もあり、サービス収益力は向上。
新卒受け⼊れおよびHCS子会社化により、主に第3四半期に顧客請求対象となる稼働率が低下した。コンサ
ルタント職・エンジニア職の原価人件費が、販管費人件費へと振り替わり、販管費率が計画を超過。
売上総利益の状況 販管費の内訳
（百万円） （百万円） 2023年 期初見通し 2023年 期末実績
金額 売上高比 金額 売上高比
2023年 2023年
連結売上高 12,700 ‐ 12,242 -
期初見通し 実績（累計） 販管費 3,265 25.7% 3,555 29.0%
人件費 1,938 15.2% 2,372 19.4%
売上高 12,700 12,242 採用・教育費 328 2.5% 219 1.8%
広告宣伝費 180 124
売上総利益 4,215 4,272 1.4% 1.0%
地代家賃 75 0.5% 66 0.5%
売上総利益率 33.2% 34.9% IT・業務基盤費 143 144
1.1% 1.2%
販
販管費 3,265 3,555 管 支払報酬/手数料 192 1.5% 206 1.7%
費
販管費率 25.7% 29.0% 増 のれん償却費 40 0.3% 60 0.5%
減価償却費 42 0.3% 34 0.3%
営業利益 950 717
業務委託費 120 0.9% 140 1.2%
営業利益率 7.5% 5.9% その他 202 1.5% 186 1.5%
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売上総利益と販管費についてご説明します。
単価引き上げの効果もありサービス収益力は向上しております。
ただ、第3四半期において新卒の受け入れやHCSの子会社化の対応等で稼働率
が低下し、本来顧客に請求するはずだったコンサルタントとエンジニアの稼働
が請求できずに、原価から販管費に振り替わったことで販管費が膨らんでおり
ますが、足元での対応は済んでおりますのでご安心いただきたいと思っており
ます。
連結営業利益増減要因
体制強化による売上拡大とコストコントロールにより、前年比で営業利益を押し上げ。
3,000
▲ 【HCSのM&Aに係る費用167百万円を除いた場合】
2,500
・営業利益：884百万円（前年同期比：+76.3%）
1,214
2,000
+
2,605
1,500 ▲
2023年
▲ + + 通期
1,000 22 27 7 ▲
2022年 463 +167
通期
前年比 216百万円（43.0%）増益
（百万円） 営業利益 売上高 人件費 外注費 採用費 広告宣伝費 地代家賃 その他 営業利益
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連結営業利益増減要因は上記の通りです。
昨年度の501百万の営業利益に対し717百万円となり、M&Aの費用がなかった
とした場合には884百万円に着地しております。
連結社員数 四半期推移
前年度末比で、コンサル職79名増（+40.3%）、エンジニア職362名増（+170.0%）と大幅増員を達成。採
用規模を拡大させながらも、離職率は一定水準（HCSを除いて8.9%）でコントロール。
1,059
コンサルタント エンジニア 営業/ビジネス コーポレート その他 14
HCSがグループ⼊り
ソフテックがグループ⼊り
(※2)
ワクトがグループ⼊り
600 (※1) 504 509 523 67
(人) Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（※1）2021年Q3より職種別社員数の集計方法を変更 （※2）よつば彩園契約社員（障がい者雇用）数含む Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 23
社員数の四半期推移は上記の通りです。
前年度末に比べコンサルタントは79名、エンジニアは362名と大幅増員を達成し
しております。
採用規模を拡大させながらも、離職率はHCSを除いて8.9%と想定の範囲の中で
コントロールできております。
コンサルタント・エンジニアの採用進捗
2023年度累計で130名を採用し85名の純増、HCSのM&Aにより356名がさらに追加で純増。
前倒しで大幅な人員体制強化を実現したため、採用からオンボーディング・育成・定着に投資領域をシ
フトさせ、収益性の向上を追求する。
コンサルタント・エンジニア期末人員数計画（連結） コンサルタント・エンジニア採用計画（連結）
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2021年 2022年 2023年 2024年
実績 実績 実績 計画 実績 計画 実績 実績 計画 実績 計画
コンサルタント数 168名 195名 196名 256名 275名 330名 39名 30名 75名 68名 85名
（HCS 37名含） （+HCS 37名）
エンジニア数 93名 185名 213名 268名 575名 610名 26名 44名 75名 62名 95名
（HCS 319名含） （+HCS 319名）
合計 261名 380名 409名 524名 850名 940名 65名 74名 150名 130名 180名
（HCS 356名含） （+HCS 356名）
前年比 - +17.6%※1 +7.6% +28.1% +20.8%※2 +10.6% - +13.8% +102.7% +75.7% +38.5%
※1：2021年にグループ参画したソフテック（参画時エンジニア73名）を除いた人数（2021年：307名）での前年比較
※2：2023年にグループ参画したHCS（参画時コンサルタント37名・エンジニア356名）を除いた人数（2023年：494名）での前年比較 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 24
採用の進捗としては、フロント人員であるコンサルタントとエンジニアを合わ
せて130名採用いたしました。
その結果、85名の純増となっております。
そこにHCSのコンサルタントとエンジニアが加わり、さらに356名が追加で増
加しております。
前倒しで大幅なフロント人員体制強化を実現したため、今後は採用はもちろん
ですが、それ以上にオンボーディングや育成、定着の取り組みを進化させていき、
結果として収益性の向上も追及していくという計画になっております。
目次
1. ハイライト
2. 事業概要
3. 2023年12月期 決算概要
4. HCSホールディングスの子会社化
5. 2024年12月期 見通し
6. 剰余金の配当
7. 参考資料
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次にHCSホールディングスの子会社化について簡単に情報のアップデートをさ
せていただきます。
サマリー
• 株式会社HCSホールディングス（HCS）の株式を取得。
案件進捗
• スクイーズアウト手続きを経て、HCSは非上場化され完全子会社に。
• 本案件に関わる取得費用（5,233百万円）については、自己資金および⻑期借⼊金を充当。
• エクイティ・ファイナンスの予定はなし。
取得費用
• FY2023は本案件に関わる一過性の費用（167百万円）を計上。
• 一方で、FY2024以降は、本案件にともない発⽣する“のれん額”（937百万円・12年償却）
を連結後に取り込む利益額が上回る見込み。
• 2023年12月にHCSの役員構成を変更。
PMI
• 法人構成も今後見直し、LTSグループ内でのシナジー創出・経営資源の最適配置を進める。
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8月末に公表したHCSホールディングスの子会社化ですが、無事株式の取得を
終え、HCSは非上場化され、LTSの完全子会社としてグループに入りました。
取得費用は5,233百万円ですが、こちらについては自己資金と⻑期借入金を充当
し、本件に関するエクイティ・ファイナンスの予定はありません。
一過性の費用は2023年度に167百万円計上しております。
また、のれんの額も定まりました。937百万円を12年で償却してまいります。
今期から、こののれんを上回る利益が出る予定ですので、のれん負けはしない
想定です。
既にHCSの役員構成を変更し、法人構成も見直し、今後LTSグループの中でシ
ナジー創出や経営資源の最適配置を進めていきます。
HCSグループ各社の概況
(株)ＨＣＳホールディングス
事
業
会 (株)日比谷 (株)アイシス (株) オートマティゴ (株)日比谷 (株)ビジー・ビー (株)ラバブル
社 コンピュータシステム リソースプランニング マーケティング
グループ
（子会社/100％） （子会社/100％） （子会社/100％） （子会社/100％） （子会社/80％ →49.9%） （関連会社/24.5% →19.9%）
事
業 情報サービス事業 ERP事業 デジタルマーケティング事業
• ホールディングス含めて法人構成を見直し、コーポ • LTSのERPチーム • ビジー・ビーは持分法適用関連会社
レート機能集約など経営資源の最適配置を進める と連携中（既に複 （議決権所有割合49.9%）へ、資金調達
• OutSystems・SalesforceなどLTSとのサービス連携 数プロジェクトで を行い、積極的な成⻑投資を進める
を推進中 協業開始済） • LMG社は持分法適用関連会社から除外
（議決権所有割合19.9％）される予定
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概況は上記の通りです。
ERPやSalesforceやローコード開発ツールのOutSystems等、もともとLTSが手
掛けていたサービスについては複数のチームで連携が始まっております。
デジタルマーケティング事業を手掛けていた（株）ビジー・ビーについては既
にリリースを出している通り、持分法適用関連会社へ変更しました。
今後デジタルマーケティングだけではなく、フィールド業務のDXのプロダク
トに積極投資し、資金調達も行い、さらなる成⻑を目指していきます。
それを大株主として支援してまいります。
目次
1. ハイライト
2. 事業概要
3. 2023年12月期 決算概要
4. HCSホールディングスの子会社化
5. 2024年12月期 見通し
6. 剰余金の配当
7. 参考資料
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続いて、今期2024年12月期の見通しについてご説明いたします。
2024年12月期の連結および各セグメントの見通し
2023年12月期の事業進捗を踏まえて、以下のとおり通期見通しを設定。
グループ全体で、大幅な増収増益を見込む。
LTSグループ全体 プロフェッショナル事業 プラットフォーム事業
2023年12月期 2024年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2023年12月期 2024年12月期
（百万円） 通期実績 通期見通し 前年度比 通期実績 通期見通し 前年度比 通期実績 通期見通し 前年度比
売上高 12,242 16,500 + 34.8% 10,979 15,150 + 38.0% 1,967 2,000 + 1.6%
営業利益 717 1,250 + 74.3% 652 1,180 + 80.8% 64 70 + 8.2%
※ 各セグメントの売上高には内部売上高を含む Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 29
今期LTSグループ全体では売上高16,500百万円、前年度比で34.8％の増加、営業
利益は1,250百万円、前年度比で74.3%の増加と大幅な増収増益を見込んでおり
ます。
プロフェッショナルサービス事業、プラットフォーム事業の見通しについては
上記の通りです。
2024年12月期の連結見通し 売上高
2017年の上場以来7年間のCAGR（年平均成⻑率）は32.2%。
2024年12月期は、昨対135%成⻑となる165億円の売上高を見込む。
対前年
18,000
135% 16,500
16,000 2022年4月
東証プライム移行
14,000
12,242
12,000
CAGR
2020年7月
32.2%
10,000 9,637
東証一部市場変更
8,000 7,375
2017年12月 5,555
6,000 東証マザーズ上場
3,790
4,000 2,989
2,408
1,897 1,976
2,000 1,376 1,474
（百万円） 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
※第11期（2012年度）から第13期（2014年度）までは単体数値、第14期（2015年度）までは連結数値。 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 30
売上高については、2017年の上場以来7年間のCAGRは33.2%、今期は昨対で
135%伸ばし、165億円の売上高を見込んでおります。
2024年12月期の連結見通し 営業利益
2017年の上場以来7年間のCAGR（年平均成⻑率）は25.7%。
2024年12月期は、昨対174%成⻑となる12.5億円の営業利益を見込む。
1,400 対前年
174% 1,250
1,200 2022年4月
東証プライム移行
1,000
800 CAGR
2020年7月 717
東証一部市場変更 25.7%
2017年12月
400 東証マザーズ上場
（百万円） 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
※第11期（2012年度）から第13期（2014年度）までは単体数値、第14期（2015年度）までは連結数値。 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 31
営業利益についても、上場からの7年間でCAGR25.7%、今期は昨対で174％と
営業利益12.5億円を見込んでおります。
営業利益目標の見直し
2024年12月期の営業利益見通しは2021年策定の「中期経営計画」の水準を下回るが、期中での上方
修正、および、営業利益20億円という当初目標の早期達成を目指す。
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
実績 実績 実績 実績 （中期計画） 見通し
対前年
連結売上高 55億円 73億円 96億円 122億円 → 165億円 ⇔ 165億円 135%
7.1億円 対前年
連結営業利益 4.7億円 6.0億円 5.0億円 → 20億円 ⇔ 12.5億円 174%
（8.8億円）
連結営業利益率 8.6% 8.1% 5.2% 5.9% → 12.1% ⇔ 7.6%
【HCSのM&Aに係る費用167百万円を除いた場合】
・営業利益：884百万円（前年同期比：+76.4%）
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こちらでは、お詫びと補足説明をいたします。
今期の営業利益12.5億円という見通しは、3年前の2021年に策定した中期経営計
画の目標水準である営業利益20億円を下回っております。
これに関しては、ご期待に沿えず大変申し訳なく思っております。
営業利益創出上の課題と対応方針
2021年に「中期経営計画」内で設定した営業利益20億円という目標に対し、2024年度見通しは7.5億円
のギャップがある。早期達成に向けて、プロフェッショナル事業の成⻑に注力する。（次⾴以降参照）
（百万円）
①HCSの収益貢献：+100
M&A
構造改革の成果が出始めている。
成果 LTSとのシナジー効果はこれから本格的に表れるため、引き続き収益性の向上を目指す。
②プラットフォーム事業の進捗遅れ：-250
（百万円） 営業職の戦力化を進めているが、オポチュニティを拾いきれずにプロフェッショナルの稼働量を上げきれて
いない。マッチング市場の需要は強く案件単価は上昇しているので、営業生産性の向上を目指す。
営業利益
（2024年12月期通期見通） ③エンジニア単価の引き上げ遅れ：-200
コンサルチームが組成するE2Eの開発案件をエンジニアがデリバリすることで、顧客価値と収益性を同時に
2021年2月 2024年2月 引き上げていく基本シナリオに遅延が発⽣。 DX市場の成⻑は引き続き堅調で案件の引き合いも多いが、受
目標と見通 事業計画
時点の目標 時点の見通 のギャップ 注を見込んでいた既存顧客・大型案件の受注遅延もあり、単価向上を支えるEnd to End案件のデリバリを拡
進捗遅延 大しきれていない。大型案件のオポチュニティは引き続き複数存在するので、アカウント営業と、コンサ
ル・エンジニアの一体運営体制の強化を進め、引き上げ余地の大きいエンジニア単価向上を通じて収益性向
上を目指す。
2,000 1,250 ▲750 ④過年度の採用・オンボーディングの進捗遅れ：-100
社員数は着実に伸びてきているが2021年想定を数十名下回っており、プロフェッショナルの目標稼働総量に
届いていない。引き続き採用は継続しつつ、単価と稼働率の引き上げで収益性向上を目指す。
⑤1,000名超組織の運営基盤整備：-200
営業利益2,000百万円突破後も成⻑を持続・加速させるため、個人と組織の生産性向上に寄与する投資を行う。
継続的 （オフィス増床、IT基盤整備、専門教育投資、従業員報酬増 等）
成⻑投資 ⑥サービス強化投資：-100
次の成⻑エンジンを育てる投資を行う。
（社会的要請が強まっている気候テック事業の⽴上、成⻑著しい海外DX市場への進出、M&Aの継続 等）
Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 33
当初目標の営業利益20億円に対し7.5億円のギャップがあります。これについて
は、プロフェッショナルサービス事業の成⻑に注力することで今後埋めていけ
たらと考えておりますが、何が想定と異なっていたのか、何を課題と捉え、ど
う対応するのかを説明させていただきます。
まず、M&Aについては収益貢献しており、M&Aが足を引っ張っていることは
ないとご理解いただきたいと思います。HCSホールディングスも足元でのれん
を上回る利益が出ておりますし、今後本格的なシナジー効果が創出されればさ
らに大きな収益性の向上が図れると考えております。
次に、プロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業についてです
が、それぞれに計画に対する遅れがあります。
プラットフォーム事業につきましては、2021年段階では22、23、24年から大き
な利益貢献していこうとシナリオを組んで投資してきましたが、まだ70百万程
度の営業利益にとどまっております。
これは外部環境の問題より、営業職の戦力化や必要な仕組みを整え運用してい
くという内部の努力で解決できる問題だと思っておりますので、今期は難しく
とも来期以降、生産性と収益性を上げていく計画です。
34
Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved.
プロフェッショナルサービス事業におけるエンジニアの単価につきましては、
前年比では確実に改善されておりますが、目標の水準には届いておりません。
コンサルとエンジニアが一体となって入るプロジェクトが増えてはいるものの、
既存顧客の比較的大きな案件の受注遅延などにより、当初計画したほどにはコ
ンサルとエンジニアが一体となって入る案件が足りていないことが、エンジニ
ア単価の引き上げ遅れに繋がっております。
ただ、大中小様々なオポチュニティーは引き続き旺盛にいただいております。
アカウント営業とコンサル・エンジニアの一体提案、一体サービス提供のための
組織改編も進めておりますので、遅れてしまったエンジニア単価の引き上げを
伸びしろと捉え、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
加えて、過年度の採用とオンボーディングについても目標、計画に対してはや
や遅れております。
人数として少し下回っているということもありますが、入ってきたメンバーを
受け入れ、早期に有償稼働にし、その単価を引き上げていくという点についても
まだまだ課題や伸びしろがあると思っておりますので、今期しっかりと対応し
てまいります。
35
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最後に、継続的な成⻑投資についてお伝えします。
HCSがグループに入ることによって、想定よりも早くフロント人員850名、従
業員数1000名の規模になりました。
この規模感で効率的に良い顧客サービスを提供する体制を作るために生産性向
上に寄与する投資はしていこうと考えております。今期はオフィスの増床やIT
基盤の整備、各教育投資や社員の報酬を上げることを見込んでおりますので、
投資の意味合いの予算として2億円ほど積んでおります。
また、次の成⻑エンジンを育てる投資として、既にリリースを出している通り
気候テック事業を立ち上げ、また横河グループやFPTグループとの海外のオポ
チュニティを増やしています。
仲間創りの一環でM&Aを行うこともあるかもしれません。
ただし、こういったことによって期初業績予想に対しネガティブを発生させ、
引き下げるということはしてはいけないと思っておりますので、ここにも十分
な予算を事前に確保させていただきました。
営業利益2,000百万円を達成するという当初目標に対し、1,250百万円という予
想を出していることを大変申し訳なく思い、営業利益2,000百万円は来期以降で
きる限り早期に達成したいと思っております。
今期につきましても業績予想を確実に上回って着地していこうと考えておりま
す。
中計の取り組みテーマの進捗
人材
コンサルタント・エンジニアの体制は着実に拡大し、単価も上昇傾向にある。グループ間ナレッジ
共有の整備も進む。
採用強化 育成強化 ナレッジ連携
コンサルタント68名、エンジニア62名 大量採用を支えるオンボーディング・ プロジェクト管理システムを自社開発
という130名採用体制が確⽴ プログラムを始動 し、活用開始
HCSのM&Aにより、コンサルタント37 プジェクトマネージャ・ビジネスアナ ナレッジマネジメントシステムを整
名、エンジニア319名が参画 リストを中心とした、専門資格取得支 備・拡充
国内独⽴系コンサルティング会社では 援制度の導⼊ グループカンファレンスを継続開催し、
トップ10に⼊る1,000名体制を実現 FPT社と共同でハッカソンを開催 対面での知の還流・共有を促進
人員数 個のスキル 組織力
2023年12月期の総括と2024年12月期のテーマ
• 目標数値には届かなかったものの、 新卒・キャリア共に採用体制が強化 • エンジニアの単価について、2023年12月期を通じてある程度の引き上げ
され、100名規模の採用力を獲得 は実現できたが、コンサルティングチームと一体となったEnd to End案件
• M&Aにより、コンサルタント・エンジニアの体制強化が加速 の受注を増やし、さらなる引き上げを目指す
• 新卒社員の⼤量入社が続くが、これまで取り組んできた受⼊研修による早
• 現時点で十分に単価の向上に結び付けられていないものの、⼤量採用した
期⽴ち上げだけでなく、専門資格取得などによる早期有償化を進める
人員の受入・定着・育成の枠組みを整備
• 大量に⼊社している若手社員をマネジメントしていく層を強化するため、
• グループを超えて、ナレッジを蓄積・管理・共有・活用していく仕組みが
整い、個人力に依存せずに品質を担保し生産性を向上させる段階に到達 コンサルファーム出身者を中心に現場のPMクラスの採用を強化する
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続きまして、中期的な成⻑のための取り組みテーマである人財・顧客・サービ
スについて簡単にお伝えします。
まず人材ですが、採用、育成、ナレッジがポイントになります。昨年度は130
名の採用ができ、100名規模の採用力が獲得できたと思っております。
現在は採用した社員の受け入れ、定着、育成にフォーカス領域を変更し、今後さ
らに収益性を上げる取り組みをしてまいります。
中計の取り組みテーマの進捗
顧客
DX先進企業との関係性を強化。産学連携によるサービス開発と自治体へのプログラム提供を実現。
産学連携や自治体向け
先進企業群との関係強化 エリア拡⼤ 中堅・中小向けサービスの推進
横河デジタルとの提携を進め、YOKOG 官公庁との取引を起点に地方創⽣事業 東京大学と共同で、浸水域予測モデル
AWAグループ向けサービスの提供拡大 を加速（鹿児島・広島・静岡・群馬） を発明
クロスセルから人材交流・育成まで、 関⻄エリアでの事業展開は加速させな 広島県にて、「ひろしまユニコーン 10
FPTグループとの提携・協働を拡大 がら、東阪一体のサービス体制を整備 プロジェクト」を開始
官公庁に加え、独⽴行政法人・特別認 東広島市にて、「社会課題解決共創型
可法人・公益財団法人との取引開始 起業プログラム」を開始
サービス開発 顧客基盤 顧客基盤 サービス開発 ブランド向上
2023年12月期の総括と2024年12月期のテーマ
• 横河デジタルとの協業は大きく進展し、同社との取引は、LTSの取引高上 • 取引期間が⻑く取引規模も大きな20社程度のクライアントについて、中⻑
位10社に⼊る規模まで拡大 期での関係強化を図るアカウント・マネジメントを進める
• FPTグループとも広範な提携が進んでおり、エンジニアやデータサイエン • 現場のPMが主体となってきた営業活動に加えて、営業推進チームを組成
ティストの育成や、Salesforceサービスの立ち上げなどを共同で推進 し、経営レベルでの法人営業を開始する
• パブリックセクター向けの取引範囲は拡大しており、行政DXの支援に止 • プロジェクトデリバリ上のナレッジ共有に加えて、グループ会社間でクラ
まらず、デジタル時代の地方創生やコミュニティ再生支援を提供 イアントや案件情報の共有を進め、グループ一体でのマーケティング・営
業・受注活動を進める
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次に顧客についてです。
YOKOGAWAグループとの協業が大きく前進し、取引高上位10社に入っており
ます。
FPTとも国内外において様々なサービスでの連携が進んでおり、ハッカソンと
いった教育における連携も進めております。
また、パブリックセクター向けのビジネスも拡大しております。
中計の取り組みテーマの進捗
サービス
デジタル・ソリューション領域におけるサービスを強化。YOKOGAWA・FPT両グループとの連携に
より海外展開を前進 。外部パートナーとの連携進展。
サービス強化 海外事業展開 パートナー企業/個人との提携
SAP、Salesforce、OutSystemsなどの YOKOGAWAグループ・FPTグループと 「デジタルシフトアクセラレータープ
有力ソリューション・サービスの提供 の連携もあり、海外案件が増加 ログラム」を推進（METATEAM、
体制強化（LTS内にチームを組成、 FUNDINNO）
HCSとの協業） DX領域での業務提携を推進（ディライ
⽣成AI関連サービス提供開始 ト、Apptio）
DX推進以外の領域のサービス拡充 アサインナビの会員増（法人・個人）
ソリューション 海外展開支援 現地サービス アライアンス
2023年12月期の総括と2024年12月期のテーマ
• ソフテックやHCSやFCJなどのグループ会社と共同し、グループ一丸で業 • コンサルティング（ビジネス）とエンジニアリング（テクノロジー）を統
界のスタンダードとなっているソリューションの提供体制を強化 合し、クライアント企業のベストパートナーとしてEnd to EndでDX推進
• 生成AIに関連して、大規模言語モデルの業務プロセスやITシステムへの実 を支援していく（戦略策定からオペレーション実行までシームレスな支援、
無駄のないIT投資の実現）
装からExcelツールの提供まで、幅広くサービスをラインナップ
• これまでのLTSでは、情熱あるビジネスリーダーの発案とチャレンジに
• 環境経営支援、人的資本経営支援、M&A支援など総合コンサル化を加速
よって多くのサービスを⽣んできたが、LTSグループ全体としてのサービ
• スタートアップから大企業まで、LTS単独でのサービス提供やモデル開発 ス体系を整備し、ナレッジと育成の枠組みを再構成する
にこだわらず、クライアントにとっての最適解を生むエコシステムを拡⼤
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生成AIやLLMに関するサービスや、人的資本、M&A支援など総合的なコンサ
ルティングができる体制が、サービスとしても整ってまいりました。
企業のパートナーとして、コンサルティングとエンジニアリング、ビジネスと
テクノロジーを一体的に提案しサービス提供ができる案件を、より一層増やして
いくことが今期の大きなテーマとなっております。
中計の取り組みテーマの進捗
グループ経営
企業価値向上を実現するグループ横断での案件デリバリが増加。コーポレート機能の統合を推進。
シナジーの創出 コーポレート機能の強化
営業やコンサルタント・エンジニアについて、 グループ全体での人事交流やナレッジ共有（ベ
会社をまたがる配置・アサインを推進 ストプラクティスの横展開）
顧客・案件・サービス情報の共有 全コーポレートスタッフのLTSへの出向
内部取引の増加に向けた方針・ルールの策定 スタッフだけでなく、組織⻑クラスでも、会社
をまたがる人材配置・アサインを推進
Value Up 合理化 Value Up 合理化
2023年12月期の総括と2024年12月期のテーマ
• オールLTSでクライアント企業の変革をサポートするEnd to End案件の • ビジネス部門では、引き続き、顧客（案件）・人材（稼働）・サービス情
受注増加（一方、既存顧客・大型案件の受注遅延が発⽣） 報の共有を進め、受注機会と収益性の最⼤化を図る
• 中計の重点取り組みテーマである、「人材」「顧客」「サービス」の観点 • コーポレート部門では、 一部機能については現行業務プロセスの整理を
で、グループ会社のマネジメントが情報交換や課題整理をするグループ経 踏まえて、グループ共通のシェアード・サービス・センター化を進める
営推進体制を整備
• 海外事業の立ち上げ・展開のスキームやシナリオを描き、グローバル経営
• グループ社員総会や交流会を通じて、マネジメントレベルだけでなく、従 体制への移行に備える
業員レベルでの相互理解を促進 • オフィスを増床し、グループ各社の一体運営環境を整える
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グループ経営につきましては、シナジーの創出とコーポレート機能の強化を進
めております。
シナジーという点ではEnd to Endのコンサルとエンジニア一体となった案件の
創出や受注が課題です。
繰り返しではありますが、現在もいくつもそのような案件を手掛けております
が、計画に対しては少し足りていないため、計画通りしっかりと達成していこ
うという1年になる予定です。
その結果としてグループ各社の連携がより深まっていくと考えております。
コーポレート機能につきましては、シェアード・サービス・センター化を進め
ております。
LTS単体のコーポレート部門がLTSだけではなくグループ各社に対してサービ
ス提供するための業務基盤の整備を今期さらに進めてまいります。
中計の取り組みテーマの進捗
グループ経営：M&Aの方針
M&Aは「採用・仲間創り」の一環と位置づけて、引き続き積極的に推進する方針。
LTSのM&A方針 M&Aによるグループ体制強化＆収益性向上
• 顧客基盤と顧客関係が順調に強化されており、さらなる LTS
個別変革支援強化のためにソリューション支援体制強化 エンジニア体制強化
が重要と考え、M&Aを積極推進する方針 ワクト
ソフテック
• 主な対象企業領域は以下の通り HCS
• エンジニア体制強化（開発〜インフラ運用） 新規対象検討中
→ ワクト、ソフテック、HCSに加え更なる強化 ソリューション強化
• ソリューション強化 クライアント
HCS 企業
→ MS365、SAP、Salesforce、OutSystems、 新規対象検討中
PMO 等 先端技術・プロダクト取込
• 先端技術・プロダクトの取込 イオトイ
• プラットフォーム事業拡⼤に寄与するサービス 新規対象検討中
プラットフォーム関連
• グループ⼊り後は、LTSが上流工程から⼊り込み要件を
新規対象検討中
正確に把握しながら、End to Endでのサービス提供を実
現
LTSが上流工程から⼊り込み要件を正確に把握しながら、
売上
子会社が適切なサービスを適性価格で提案可能
コスト クロスセルやコーポレート機能の共有が可能
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M&Aは引き続き採用・仲間創りの一環として積極的に推進してまいります。
エンジニア体制強化という点ではHCSのグループ入りによって前倒しで達成で
きました。
今後につきましては、ソリューションや先端技術やプロダクトを狙ったM&Aを
増やしていく予定です。
目次
1. ハイライト
2. 事業概要
3. 2023年12月期 決算概要
4. HCSホールディングスの子会社化
5. 2024年12月期 見通し
6. 剰余金の配当
7. 参考資料
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最後に、剰余金の配当についてお伝えします。
キャピタルアロケーション
中⻑期的な企業価値向上に向けた資金充当先は、事業成⻑に向けた投資を優先しつつ、株主還元と
の両⽴を目指す。
キャピタルアロケーションの前提 事業成⻑投資
財務領域においても一定の規模感に到達 企業価値向上に向けて積極的に継続
• 2017年の上場以来、 事業は大きく成⻑ • 人的資本投資（根源的成⻑ドライバである人材の採用・育成・定着）
• 売上高・営業利益は約7倍に増加 • 業務基盤整備（⽣産性向上を支えるためのIT・オフィス・知財の強化）
• 社員数は約6倍に増加 • R&D投資（次の成⻑エンジンを開発）
• M&A投資（非連続の成⻑を実現）
• 事業成⻑に伴って、財務健全性をある程度維持しな
がら手許資金が増加
株主還元
• 営業利益は二桁億円が視野に⼊る水準に到達
• 営業CFも順調に拡大 事業成⻑とのバランスの中で最⼤化
• DebtとEquityによる調達も必要に応じて実施
• EPS（1株当たり純利益）成⻑による株価上昇
• 一部の株式や不動産などの保有資産については、資 • 剰余金の配当
金化も含めた有効活用を検討 • 資本効率向上を意識した自社株買い
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LTSはこれまで事業成⻑に向けた投資を優先し、そのうえで機動的な施策とし
ての自己株式の取得などを進めてまいりましたが、現在は財務状況においても
一定の規模感に到達しました。
2017年の上場以来売上・営業利益は約7倍、社員数は約6倍に増加し、財務健全
性を維持しながら手元資金も増加できております。
営業利益は今期12.5億円であり、二桁億円が視野に入る水準になりました。
また営業キャッシュフローも順調に拡大しております。
一部株式や優良不動産などのアセットについては資金化も含め有効活用を検討
しております。
事業成⻑投資と株主還元を両立し、バランスを図るフェーズに来たと考えていま
す。
剰余金の配当について
キャピタルアロケーションの前提を踏まえ、2024年12月期末より配当を開始。
株主還元に関する考え方 2024年12月期 配当予想
EPS • 中⻑期でのEPS成⻑により、企業価値（株価）を向上さ 1株当たり配当金
向上 せていくことが、株主還元施策の中心
30.0円（普通配当）
• 配当は⻑期安定的に行う普通配当が基本 （期末配当を予定）
配当
• 配当性向は、20％程度が目安
• 自社株買いは、成⻑投資と資本効率のバランスを取りな 配当性向
がら都度検討し、必要に応じて機動的に実施
自社株 • 過去の実績 19.8％
買い
• 2019年〜2023年に不定期に実施 （2024年12月期業績予想を基に算定）
• 2019年〜2023年の買い⼊れ額は約8.4億円
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そのような状況の中で、今期末2024年12月期末より配当を開始することにいた
しました。
EPSの向上、業績成⻑が第一であることは変わりませんが、配当を行います。
普通配当を基本とし、配当性向は20％程度を目安に毎期判断したいと考えてお
ります。
今期末の配当予想といたしましては1株当たり配当金30.0円、配当性向は19.8％
を予定しております。
目次
1. ハイライト
2. 事業概要
3. 2023年12月期 決算概要
4. HCSホールディングスの子会社化
5. 2024年12月期 見通し
6. 剰余金の配当
7. 参考資料
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最後となりますが、LTSは2017年に上場し、7期目がスタートしました。
売上高、営業利益、社員数、顧客基盤、顧客リレーションすべてにおいて次の
フェーズに入ったと捉えております。
ただ、資本市場からの評価はなかなか悔しいもので、課題があると考えており
ます。
今後はこれまでの学びを活かし、事業活動はもちろん、資本市場から期待され、
評価され、安心してフォローしていただける銘柄となるよう努力してまいりま
すので、引き続き応援のほどよろしくお願いいたします。
株式会社エル・ティー・エスの概要
代表 ： 代表取締役社⻑ 樺島 弘明
設立 ： 2002年3月
所在地 ： 東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービルディング 14階
事業内容 ： プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社 ： 株式会社エル・ティー・エス リンク
LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック
株式会社HCSホールディングス
関連会社 ： ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社
加入団体 ： 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
一般社団法人 企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
NPO法人 静岡情報産業協会
特定非営利活動法人 浜松ソフト産業協会 他
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役員紹介
代表取締役社⻑ CEO 1998年 アイエヌジー⽣命保険株式会社 取締役副社⻑ 1998年 アンダーセンコンサルティング株式会社
兼 株式会社エル・ティー・エス リンク 取締役 （現 エヌエヌ⽣命保険株式会社）⼊社 兼 株式会社イオトイジャパン 取締役 （現 アクセンチュア株式会社）⼊社
兼 株式会社HCSホールディングス 取締役 2000年 株式会社IQ3 ⼊社 兼 株式会社ワクト 取締役 2000年 株式会社IQ3 ⼊社
樺島 弘明
2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・ 兼 株式会社HCSホールディングス 取締役会⻑ 2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
李 成一
コンサルティング ⼊社 コンサルティング ⼊社
2002年 当社設⽴ 取締役 2002年 当社設⽴ 取締役
2002年 当社 代表取締役社⻑ 2005年 当社 取締役副社⻑
Hiroaki Kabashima 2019年 株式会社アサインナビ 代表取締役 2021年 株式会社イオトイジャパン 取締役
2020年 当社 代表取締役社⻑ CEO
Sungil Lee 株式会社ワクト 監査役
慶應義塾⼤学卒
2022年 株式会社エル・ティー・エス リンク 取締役 東京⼤学卒 2022年 株式会社ワクト 取締役
2023年 株式会社HCSホールディングス取締役 2023年 株式会社HCSホールディングス取締役会⻑
取締役会⻑ 1982年 株式会社横河電機製作所
（現 横河電機株式会社⼊社） 取締役 CSO 2009年 株式会社フィンチジャパン⼊社
金川 裕一 1996年 横河マルチメディア株式会社設⽴ 兼 株式会社イオトイジャパン取締役 2011年 当社⼊社
代表取締役社⻑ 2017年 当社
Yuichi Kanagawa
2001年 横河キューアンドエー株式会社
（現 キューアンドエー株式会社）
⻲本 悠 Business Development & Insights部⻑
2018年 当社執行役員
代表取締役会⻑ Business Development & Insights部⻑
早稲田⼤学卒 2003年 同社 代表取締役社⻑ Yu Kamemoto 2019年 当社 取締役 執行役員
2015年 キューアンドエー株式会社 代表取締役会⻑ Strategy & Insights部⻑
慶應義塾⼤学卒 2020年 株式会社イオトイジャパン 取締役
2016年 横河レンタ・リース株式会社 取締役（非常勤）
同社 代表取締役社⻑ 2021年 当社 取締役 CSO
2020年 同社 代表取締役会⻑
SMN株式会社 社外取締役
2021年 公益財団法人日本バレーボール協会理事 取締役 1999年 アンダーセンコンサルティング株式会社
兼 株式会社ソフテック 代表取締役社⻑ （現 アクセンチュア株式会社）⼊社
2021年 当社 社外取締役
2000年 株式会社IQ3 ⼊社
塚原 厚
2021年 当社 取締役
2022年 当社 取締役会⻑ 2001年 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング ⼊社
取締役COO 2008年 当社⼊社
Atsushi Tsukahara 2002年 当社設⽴ 取締役
2017年 当社ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
上野 亮祐
2005年 当社取締役退任 当社⼊社
2018年 当社執行役員 筑波⼤学卒 2014年 当社EA-IT事業部⻑
ビジネスコンサルティング本部第２部⻑
2019年 当社 取締役 執行役員 2015年 当社執行役員 ビジネスコンサルティング本部付
Ryosuke Ueno ビジネスコンサルティング第２部⻑ 2018年 当社執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑
2021年 当社 取締役 COO 2020年 当社 取締役 執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑
筑波⼤学卒 /
株式会社ソフテック 代表取締役社⻑ 46
産業技術⼤学院⼤学 卒 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved.
役員紹介
社外取締役（監査等委員） 1973年 日本アイビーエム株式会社 ⼊社
2004年 日本アイビーエム株式会社 執行役員
武村 文雄 2007年
2008年
日本アイビーエムサービス株式会社 専務取締役
株式会社JALインフォテック 代表取締役社⻑
2011年 日本アイビーエム株式会社 顧問
Fumio Takemura 2014年 東京都市大学 知識工学部 非常勤講師
2018年 当社 常勤監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2022年 株式会社ワクト 監査役
社外取締役（監査等委員） 1985年 日産自動車株式会社 ⼊社
1993年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
高橋 直樹 1995年
2001年
ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス ⼊社
アメリカンインターナショナルグループ株式会社 ⼊社
2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
Naoki Takahashi 取締役 常務執行役員
2016年 当社 監査役
2019年 当社 社外取締役（監査等委員）
2020年 株式会社イオトイジャパン 監査役
社外取締役（監査等委員） 1972年 三井物産株式会社 ⼊社
2007年 三井物産株式会社 常務執行役員 中部支社⻑
粟田 敏夫 2015年
2019年
当社 監査役
当社 社外取締役（監査等委員）
Toshio Awata
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取引実績一覧
■運輸 ■金融・証券・保険
大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
■商社・小売 株式会社ジャルパック（JALグループ） 出光クレジット株式会社（出光興産グループ）
伊藤忠商事株式会社 日本航空株式会社（JAL） オリックス株式会社
稲畑産業株式会社 ⻄日本旅客鉄道株式会社（JR⻄日本） オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
株式会社セブン−イレブン・ジャパン 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） 住友⽣命保険相互会社
三菱商事株式会社 日新火災海上保険株式会社
三菱食品株式会社 ■自動車 三井⽣命保険株式会社
株式会社メタルワン 静岡トヨペット株式会社
日産自動車株式会社 ■官公庁
■エネルギー 日産部品中央販売株式会社 市川市
i ビジネスパートナーズ株式会社（出光興産グループ） 矢崎総業株式会社 鹿児島市
出光興産株式会社 群馬県
昭和シェル石油株式会社 ■食品・外食・農業・医療・薬品 経済産業省
太陽石油株式会社 キリンホールディングス株式会社 静岡県
東京ガスｉネット株式会社（東京ガスグループ） キリンビジネスシステム株式会社（キリングループ） 静岡市
東京ガス株式会社 医療法人社団 高輪会 総務省
東京ガス都市開発株式会社（東京ガスグループ） 中外製薬株式会社 広島県
東京ガスオートサービス株式会社（東京ガスグループ） 日清オイリオグループ株式会社 広島大学
日本たばこ産業株式会社
■プラントエンジニアリング 日本調剤株式会社 ■コンサルティング／IT
千代田化工建設株式会社 日本ニュートリション株式会社（伊藤忠商事グループ） アビームコンサルティング株式会社
日本ハム株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（伊藤忠商事グループ）
■製造 ロイヤルホールディングス株式会社 SAPジャパン株式会社
株式会社IHI 株式会社エジソン
株式会社イシダテック ■サービス NECネッツエスアイ株式会社
石原産業株式会社 NECマネジメントパートナー株式会社（NECグループ） NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTTグループ）
株式会社オカムラ NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTグループ） 株式会社クレスコ
沖電気工業株式会社 公益社団法人会社役員育成機構 SATORI株式会社
キヤノンソフトウェア株式会社（キヤノングループ） 株式会社廣済堂 JFEシステムズ株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ） 株式会社時事通信社 株式会社シグマクシス
コクヨ株式会社 セントラル警備保障株式会社 鈴与システムテクノロジー株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社
シーメンス・ジャパン株式会社 株式会社テクノロジーネットワークス（J：COMグループ） 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（日本IBMグループ）
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社） 株式会社テレビ朝日 日本オラクル株式会社
株式会社タツノ 日本郵政株式会社 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
DIC株式会社 日本郵便株式会社 日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本電気株式会社 株式会社ファミマ・ドット・コム 日本マイクロソフト株式会社
株式会社バンダイ 株式会社ベネッセコーポレーション プライスウォーターハウスクーパース株式会社
株式会社日⽴ソリューションズ（日⽴製作所グループ） 株式会社MonotaRO 丸紅情報システムズ株式会社（丸紅グループ）
株式会社フソウ 株式会社ゆこゆこ
ヤマハ発動機株式会社 株式会社リクルートジョブズ ※掲載許可を頂いている企業様のみ記載（業種別50音順）
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コンサルティング業界の変遷と現在の課題
コンサルティング業界は提供価値を変えながら発展してきたが、今後はクライアントに対して専門
的知見や総合サービスの提供を超え、「ビジネスアジリティ」の獲得を共に推進しながら「ビジネ
ス成果を協創していく真のパートナーシップ」を構築していくことが求められている。
【コンサル1.0】 【コンサル2.0】 【コンサル3.0】
専門コンサルティング 総合コンサルティング 協創コンサルティング
提供
価値 • 経営に対して「戦略」を提言 • 機能横断の「ソリューション」を提供 • 時代の変化の中で、クライアントの「ビジ
• 事業/機能組織向けに「システム」を提示 • 事業/機能組織向けに「ビジネスエンジニ ネス成果」にパートナーとしてコミット
アリング」を提供 • クラアント自身の「自己変革力」を開発
• 新たな戦略が「画餅」で終わる • DXが「デジタル化（効率化）」で終わる • 支援者としてのビジネスモデルを超越して
課題
• 企業変革が「部分最適」で終わる • 企業変革PJTが「単発の施策」で終わる いるコンサル会社はほぼ存在しない
事 協
業 事
経営 現場 業 経営 事業 現場 創 経営 事業 現場
体 事
体
業
LTS 体
の
支援 ■チェンジ･マネジメント ■ビジネスプロセス･マネジメント ■アジリティ･マネジメント
経営と現場のギャップを埋め、変革プロジェ ビジネスとデジタルを一体でとらえ、変革プ 事業構造（戦略/業務/人/IT）の一体管理に
クトを失敗させない ロジェクトのROIを向上させる よって、成⻑と進化のストーリーを協創する
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業界における独自のポジショニング
多種多様な中規模の変革プロジェクト群を、プログラムとして束ねて⻑期の成⻑戦略を描いている企業
にとって、真のパートナーと呼べるコンサルティング会社はほとんど存在しない。
ポテンシャルの大きい準大手企業の協創パートナーとして、LTSは変革プロジェクト成功とビジネスア
ジリティ獲得・強化を支える。
×
×
総合化の壁 パートナーシップの壁
収
SIer グルーバル総合ファーム 益
大規模 ITコンサル 規
【参
×
（30億円〜） 模
画 LTS
の
す 壁
人
る 材
変
PMO
LTS 派
革 遣
プ コ
ン コ
ロ 中規模 サ ン
ジ
ェ
（〜30億円） ル LTS
サ LTS
ル
ク 戦略コンサル Lifetime Total Support
ト 人事コンサル LTS
- Best Partner -
規 FAS
模 デ
LTS ×
】 リ
バ
小規模 リ
（〜1億円） 体
制
シンクタンクFAS 日系コンサル会社
の
壁
専門コンサルティング 総合コンサルティング 協創コンサルティング
Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 50
プライム市場維持基準について
2024年12月期および2025年12月期を通じ、プライム市場における上場維持基準※1をクリアしていく。
・
4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
2023年 2023年 現在 2025年 2025年 2026年 2027年
4月1日 9月29日 ▼ 3月31日 12月31日 12月31日 6月30日
市場選
択期間
【Case2】
経 市場変更
終 経
過 了 過
措 （3月決算期の企業の経過措置適用期間） 開 措 【Case1-1】 【Case1-2】 【Case3】
置 始 置
終 上場維持 上場維持 上場廃止
了 定 整
時 経 改
終 終 善 期 理
期 過 監理 整理 間 銘
公 （12月決算期の企業=LTSの経過措置適用期間） 了 措 改善期間 了 期
置 間 銘柄 銘柄 終 柄
表 了 指
（特例措置適用企業※2の経過措置適用期間） 改善期間 監理銘柄
【参考】株式会社東京証券取引所「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等の概要」（2023/1）
※1：上場基準の内、①株主数、②流通株式数、③流通株式比率は適合しており、④流通株式時価総額が不適合状態にある （経過措置終了後も当基準を満たし続ける必要がある）
※2：2023年3月31日において、2026年12月31日以後最初に到来する基準日を超える時期を終了期限とする計画を開示している会社 Open Copyright ©2024 LTS Inc. All rights reserved. 51
ESG投資/SDGsへの取り組み
取引先や従業員、株主はもちろん、地域、地球環境ともよりよい関係性を築き、社会的な責任を果た
す必要性があると考えている。
社会を構成する一員として、“みなさまとともに“ 持続的な社会の実現に向けた社会課題解決への貢献、
新たな価値創造・優良企業としての存続活動に取り組んでいく。
社会課題解決への貢献 新たな価値創造/優良企業としての存続
事業運営/サービス提供を通じた取り組み
お客様・
環境と
お取引先様と
ともに
ともに
地域・社会と 従業員と
ともに ともに
+αの投資・活動を通じた取り組み
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社会課題解決への貢献 活動紹介
プロボノ ファミリーデー
地域・社会と
ともに
ビジネススキルを生かして 社会課題をテーマに
⼤学への出張講義 NPO/NGOの こどもたちと一緒に考え実践し
課題解決を支援する 「こどもの可能性を広げる」
地域社会とのつながり
and more…
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新たな価値創造/優良企業としての存続 活動紹介
ダイバーシティ＆ 働きがいのある
健康経営
ジェンダーフリー 職場づくり
全ての
健康経営 社員全員が
人材が
従業員と 優良法人 主役の
活躍できる
ともに ホワイト500を 会社づくりを
会社を
目指して 目指して
目指して
能力・キャリア開発 健康診断の充実 従業員満足度の向上
感謝・ 参加型の
学びあう文化 感染症対策 健康イベント 賞賛しあう文化 会社づくり
and more…
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新たな価値創造/優良企業としての存続 活動紹介
「全ての人材が活躍できる会社を目指して」の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、2022年9
月よりさいたま市で農園を運営中。
- 2022. 9 開園
彩園近辺に居住するメンバー（農場⻑2名、メンバー6名）が参画し勤務中
- 2022.10 整地
- 2022.11 栽培装置準備
- 2022.12 栽培装置設置
「よつば彩園」という名称で活動しています。
よつば：障がいを持つ社員は、LTSにとっての4枚目の葉（もう一枚加わる
ことで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）
彩園：障がいを持つ社員は、 LTSにとっての彩・ひかり（社会と組織を照
らし、豊かさと美しさをもたらす存在） - 2023. 3 初・種まき
ベッドを設置する溝を掘
り、地面を水平に整える
- 2023. 6 初・収穫 ベッドに、防水・給水・防根シートを張り、
その上にパミスを敷き詰める
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コーポレートガバナンス体制
企業価値の拡大と永続的存続、社会貢献を達成するために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要
な経営課題の1つと捉え、そのために必要な施策を講じ取り組んでいる。
株主総会 これまでの取り組み
取締役会 監査等委員会設置会社への移行
指 •
名
取締役 監査等委員会 • 社外取締役の増員
報
酬
（監査等委員を除く） （監査等委員） • 指名報酬委員会の設置
委 会 • 英語版決算短信及び決算説明資料の開示
計
員
監 • 第三者機関を活用した取締役会全体の実
会 コンプライアンス委員会 査 効性に関する分析・評価
人
グループ内部監査室
代表取締役社⻑
（内部監査担当） 今後の取り組みテーマ
顧
経営会議 問 • 取締役会構成員の多様性確保
弁 • 最高経営責任者の後継者計画策定・運用
護
各業務執行部門 士
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免責・注意事項
免責事項
本資料は皆様の参考に資するため、株式会社エル・ティー・エス（以下、当社）の財務情報、
経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものでは
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当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事
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将来見通しに関する注意事項
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（forward-lookingstatements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリ
スクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨、為替変動と
いった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
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