2023年12月期第2四半期決算説明動画（書き起こし）

2023年09月19日

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2023年12月期第2四半期
決算説明資料

株式会社エル・ティー・エス
（東証プライム証券コード6560）

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こんにちは、LTS代表の樺島弘明と申します。
本日は、2023年12月期第2四半期の決算について、ポイントを中心にお伝えいたします。

目次

1. 事業概要
2. 2023年12月期第2四半期決算概要
3. 2023年12月期見通し
4. 中期経営計画
5. 参考資料

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まずはじめに事業概要です。

事業内容

サービス構成ミッションサービス・シナジー顧客主な収益モデル

プ
ロストラテジー＆
• 事業戦略
フイノベーションア
• 経営管理プロジェクト契約（高粗利）
実 • 経営変革・組織戦略
ェジ顧

DX
行プ
ッリ客大
シ・ロテ企 DX案件創出手
価ジィ業企
ョ値
ェ向のデータアナリティクス＆AI
ナ最ク上
•
業顧客企業の
ビジネスプロセス＆大ビジネスプロセス＆オペレーション
ルト（変革/DX部門に対する
•
サテクノロジー化官 • デジタルトランスフォーメーション
⻑期支援契約
ITサービスマネジメントグ

+
⺠
ー
•
連ル
ビ携ー
ス • 社会事業創造プ公
事ソーシャル＆持続可能な各共プロジェクト契約
• 官⺠連携
業パブリック社会の実現社・
• 行政経営
）地
人材提供方
プ中

ラプロフェッショナルハブ • フリーコンサルタント活躍支援小
ッ
ト
フ会費
• 案件とプロフェッショナル、
ォアサインナビ＋サービスフィー
ー IT企業同士のマッチング ITサービ
IT業界のス業界 /
ムイノベーション企業
事 • 成⻑IT企業のコミュニティ
業グロースカンパニークラブ • CS Clip…DX事例を探せるメディア
• CSサーべイ…顧客の評判・評価の可視化

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LTSは2つの事業を手掛けております。一社一社の企業変革やDXの推進を支援するプロフェッショ
ナルサービス事業と、IT業界をよりスマートにする仕組みを提供するプラットフォーム事業です。
補完関係にあるこの２つを手掛けております。

プロフェッショナルサービス
企業・官公庁・NPOといった様々な組織の変革の支援を通じて、
自由で活き活きとした人間社会の実現を目指します。

ストラテジー＆ビジネスプロセス＆ソーシャル＆
イノベーションテクノロジーパブリック

組織の非連続的な成⻑を⽣み出すデジタル時代の現場力を獲得する豊かな社会を⽣み出す基盤を創る

変化が恒常化した世界におけるアジリティデータ・テクノロジー・ビジネスプロセス企業のSDGｓ実現、行政/NPOの運営能力向上
の高い「事業」と「経営組織」の在り方を、など、組織と人財に必要とされる能力のと官⺠連携を推進し、持続可能な社会実現
お客様と共に考え創り出すシフトを支援し、新たな“現場力”を育てるのための道筋を作る

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売上の90％はプロフェッショナル・サービスが占めております。
お客様である企業や官公庁といった組織の変革を、3つの切り口で支えております。
①ストラテジー＆イノベーション、②ビジネスプロセス＆テクノロジー、③ソーシャル＆パブリッ
クです。

プラットフォームサービス
「よい人、よい企業に、よい機会が集まる世界を創る」をミッションとして、
IT人材と企業・フリーコンサルタントと企業/自治体をつなぐマッチング＆紹介サービス、
およびIT企業/業界の成⻑を目指すコミュニティサービスを運営しています。

アサインナビグロースカンパニー
プロフェッショナルハブ
クラブ

フリーコンサルタント向け
IT人材と企業をつなぐ IT企業の事業成⻑を支援
ハイクラス案件紹介

IT業界のリアルな案件・人材情報が集い
約2,000名のプロフェッショナル人材による自社・顧客・IT業界全体の成⻑を目指す
多くの出会いを生む日本最大級のマッチン
企業・自治体の課題解決支援サービス IT企業向け会員制コミュニティ
グサイト

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プラットフォームサービスは、「よい人、よい企業に、よい機会が集まる世界」に変えていこうと
いうミッションの下、3つのサービスを展開しています。
①IT企業同士もしくはIT人材と企業を繋ぐアサインナビ、②フリーのコンサルタントの方を必要と
する企業に紹介するプロフェッショナルハブ、③IT企業の成⻑を支援するコミュニティーとしての
グロースカンパニークラブです。

変革の日常化（プロフェッショナルサービス好調の背景）
企業は大中小様々な変革を日常的に取り組む時代となり、
「個別プロジェクトの推進」だけでなく「変化対応力の獲得」も必要となっている

これまでこれから

【遅くても正確に】【素早く軌道修正】

正確な将来予測と着実な実行変化に素早く適応する組織能力

変革の日常化
10年に一度の
大規模変革常に変革を繰り返し
変化対応力を高める

戦略
ネットワーク型組織
階層型組織
• 各チームが能動的に実行
• チーム間で主体的に連携
実行

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ここではプロフェッショナルサービスが⻑年好調である背景について簡単に補足いたします。
以前は、企業というものは10年に1回の大規模変革を成し遂げて競争力を維持する、という時代でし
た。
しかしながら現在は、日常的に大・中・小様々な規模、テーマで変革を推進し、取り組んでいく時代
となりました。
そのため、１つの変革が成功したかどうかよりも、全体として組織として変化対応力を上げていくこ
とが重要な経営課題になっています。

プロフェッショナルサービス事業の特徴１
LTSは「個別プロジェクトの推進」「変化対応力の獲得」を支援

従来型コンサルティング・ITサービス LTSのプロフェッショナルサービス

成⻑支援＝変化対応力の獲得、
成⻑支援≒大規模プロジェクトの成功支援
高ROIプロジェクトの企画推進支援
顧客企業大手IT/コンサルティング会社顧客企業 LTS

大規模な予算投入が新規事業/戦略・経営管理・経営変革経営レベルの戦略/意思決定支援
中⻑期の戦略策定必要な中⻑期プランを策定
顧客のビジネスプロセス管理を担
ビジネスプロセス/デジタルうことで、IT/事業基盤の構築・
ソリューション販売を目的として、数変革プログラム管理管理・改善運用も支援
大規模プロジェクト年単位の大規模プロジェクトを組成 ROIの高いDXプロジェクト/先端
案件を大型化し、大量のコンサル人材テクノロジー導入を企画立案
を送り込み利益を上げる ITシステム AI実装
• 大型M&A 導入ビジネス
プロセス構築事業/IT/組織の課題に応じて適切
• 基幹システム刷新
プロジェクトの遅延・肥大化で売上拡変革人材なプロジェクトを組成し、実行し
• グループ組織再編などデータ
大分析/活用育成続ける
業務改革

• 大型施策のため急な環境変化に弱い・対応が遅れる • 変革立案側ポジションのため、環境変化に素早く対応できる
• プロジェクト完了で撤退、新たな顧客で大型案件を探す • 顧客とはプロジェクトに閉じない中⻑期的な関係
• 自社ソリューションに適合する顧客の課題を解決 • 顧客課題に応じて多様な案件を立上げ、プラットフォームサービス
の会員（フリーランス・IT/DX企業）を含めた体制で対応

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LTSがお客様から選ばれ期待されているのも、この変化対応力そのものを上げていくことにあります。
LTSには現在も個別のプロジェクトが存在し、中には大規模なものも変わらず存在しております。多
くのコンサル/IT企業の方たちは、そこで事業展開をしています。
ただここには１つ注意点があります。それは、プロジェクト規模が大きくなればなるほど、またプ
ロジェクト期間が延びれば延びるほど、クライアントサイドの投資対効果が下がっていく一方で、
それを支える側のビジネスは潤っていくということです。

LTSは、そもそも投資対効果の高いプロジェクトの立ち上げを支援しております。なおかつ、立ち上
げた一つ一つのプロジェクトを推進しながら、アジリティを備えた変化に強い組織や事業、経営を形
作っていく支援をしております。
経営や戦略レイヤーのご相談から個別プロジェクトのご相談を数多く受けますが、LTSならではの特
徴はこの間を繋ぐビジネス・プロセス・マネジメントやアーキテクチャーにあります。事業構造を平
常時からレゴブロックのように管理しておくことで、特定の課題を解決するために何をしなければ
いけないのか、IT刷新なのか業務改善なのかがわかります。また新しいサービスを手掛ける時には、
どのプロセスが影響を受け、どのプロセスは今のままでいいのか、これを瞬時に見極めることが出
来ますので、投資対効果の高いプロジェクトを企画し、推進することができます。
このビジネス・プロセス・マネジメントの分野において、日本で圧倒的な実績を誇っている会社で
あるとご理解いただけたら幸いです。

プロフェッショナルサービス事業の特徴２
顧客深耕モデルを推進し、先進テーマの支援実績を早期に創ることで、
新規顧客からの引き合いを多数獲得

事業モデル独自性・強み

ビジネスプロセス主要顧客（取引年数10年以上）
マネジメントビジネスプロセス
伊藤忠商事株式会社
（業務・経営課題）の可視化
•
• オリックス株式会社
⻑期支援 •
•
キリンホールディングス株式会社
矢崎総業株式会社
DIC株式会社
⻑期的な顧客関係、
•
• 日産自動車株式会社
持続的な変革サイクルの創出
顧客深耕主要テーマ
サイクル • DX包括支援
変革サイクルのグリップ • AIを活用した棚割り業務の自動化
• 自治体DX・SX
（課題選定・予算化等）
プロジェクト新規顧客（2019-2022年）
広島県・静岡県・静岡市・市川市・鹿児島市
先進的な案件機会、
•
日本電気株式会社
DX案件のコンサル〜
•

IT開発まで包括支援
新規顧客への訴求力獲得 •
•
大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)
鈴与システムテクノロジー株式会社
• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン

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この事業モデルを回すことは、⻑年にわたってお客様の様々なテーマでの変革を推進し、ご支援す
る顧客深耕モデルにも繋がっております。
ここでは詳細は触れませんが、過去のIR動画等でご覧いただければ幸いでございます。

目次

1. 事業概要
2. 2023年12月期第2四半期決算概要
3. 2023年12月期見通し
4. 中期経営計画
5. 参考資料

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続きまして、2023年度・第2四半期の決算概要をお伝えいたします。

2023年12月期第2四半期の総括

LTSグループ全体
売上高 5,506百万円（前年同期比 +18.5％）
営業利益 395百万円（前年同期比 +12.6％）
経常利益 462百万円（前年同期比 +32.5％）
⇒売上高・営業利益・経常利益ともに第2四半期累計で過去最高を更新
プロフェッショナルサービス事業
売上高 4,930百万円（前年同期比 +20.9％）
営業利益 381百万円（前年同期比 +19.7％）
⇒売上高・利益ともに堅調に推移。コンサル職・エンジニア職を大幅増員
プラットフォーム事業
売上高 934百万円（前年同期比 +18.8％）
営業利益 14百万円（前年同期比 -56.8％）
⇒積極投資の影響をこなし利益創出。営業職をさらに増員

※ 売上高には内部売上高を含む 10
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LTSグループ全体で、売上高55億600万円、営業利益3億9,500万円、経常利益4億6，200万円と、第2
四半期累計で過去最高を更新しております。
プロフェッショナルサービス事業はコンサル職、エンジニア職を大幅増員しながら売り上げ利益と
もに堅調に推移しております。
プラットフォーム事業は営業職をさらに増員しました。そのような投資もこなしながら利益を確保
しております。

2023年12月期第2四半期進捗率
第2四半期累計の計画に対しておおよそ計画通りに推移。営業利益は計画を上回る。

売上予想
売上予想営業利益予想

12,700 百万円
12,700 百万円 950百万円
100%

90%

80%
売上進捗率
43.4 ％
70%

60% 第1四半期

50%
306 百万円営業利益進捗率
41.6 ％
40%

30%
第2四半期第2四半期
20%
5,506 百万円 395 百万円
10%

0%

売上高営業利益
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通期見通しに対する進捗率です。
売上高は127億円に対して43.4％、営業利益9億5,000万円に対して41.6％と、いずれも計画通りに推
移しております。

2023年12月期第2四半期連結決算実績_P/L

2023年 2022年
（百万円） 2023年 2022年第1-2四半期第1-2四半期 2023年
第2四半期第2四半期前年同期比累計累計前年同期比見通し進捗率

売上高 2,686 2,263 +18.7% 5,506 4,648 +18.5% 12,700 43.4%
売上総利益 946 759 +24.6% 1,938 1,578 +22.7% - -
売上総利益率 35.2% 33.5% +1.7pts 35.2% 34.0% +1.2pts - -
販管費 857 672 +27.4% 1,542 1,227 +25.6% - -
EBITDA（※） 113 106 +6.6% 444 390 +13.9% 1,059 42.0%
EBITDAマージン 4.2%
11.7% 4.7% -0.5pts 8.1% 8.4% -0.3pts - -
営業利益 88 86 +3.0% 395 351 +12.6% 950 41.6%
営業利益率 3.3% 3.8% -0.5pts 7.2% 7.6% -0.4pts - -
経常利益 123 86 +43.0% 462 348 +32.5% 900 51.3%
税前四半期純利益 123 86 +43.0% 462 348 +32.5% - -
親会社株主に帰属す 87 59 +48.1% 316 239 +32.2% 560 56.6%
る四半期純利益
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 12
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各段階利益につきましても全て計画通りです。
EBITDAは上半期で4億4,400万円、経常利益は4億6,000万円超えと極めて順調です。

連結売上高四半期推移
前年同四半期比 +422百万円 (+18.7%)
例年通り、新卒受け入れの影響により第1四半期を下回ったものの、おおよそ計画通りに推移
(百万円)
3,000 ソフテックがグループ入り 2,820
2,622
2,686

2,500 ワクトがグループ入り 2,385 2,366
2,263
2,050
2,000 1,849
1,7421,732

1,468
1,500 1,373 1,410
1,276 1,302

1,000 860 883

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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四半期ベースでの売上、営業利益についてご説明いたします。
前年同四半期比で売上高は４億2,200万円増加しました。例年通り新卒受入の影響はありましたが、
計画通り推移しております。

連結営業利益四半期推移
前年同四半期比 +2百万円 (+3.0％)
例年通り、新卒受け入れの影響により第1四半期を下回ったものの、第2四半期累計の計画値を上回って推移

(百万円)

企業結合に係る取得関連費用分

150 (140)

99 132 (117) 102
(104) 98 95 88

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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営業利益は前年同四半期比で200万円増加しました。
LTSでは第2四半期が１年で最も売上高と営業利益が低下する四半期になっております。４月には多く
の新入社員（新卒・キャリア採用）が入社します。新入社員に対しては3か月間のトレーニングを
しっかりと行いますので、新入社員は基本的に売り上げや粗利を作る側ではなく、販管費になりま
す。
また、現場で活躍している多くのコンサルタントやエンジニアをトレーナーとして人財育成にアサ
インしますので、その影響も受けます。
しかし、7月以降はまたそれぞれの現場に戻り、顧客価値と売上、粗利を作っていく活動に携わって
いきますので、第3四半期、第4四半期で売上も営業利益も伸びていきます。
そのような構造になっておりますので、第2四半期も我々としては期初の計画通りに着地していると
いう認識を持っております。

連結社員数四半期推移
前年度末比でコンサル＆エンジニア職は83名増（+20%）、営業職も21名増（+42%）と大幅増員

（人）

コンサルタントエンジニアコーポレート営業/ビジネス職 629

523 (※2)
ソフテックがグループ入り 504 509

(※1) 67

ワクトがグループ入り 33

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（※1）2021年Q3より職種別社員数の集計方法を変更
（※2）よつば彩園契約社員数含む Open Copyright ©2023 LTS Inc. All rights reserved. 15

連結社員数の四半期推移です。
前年度末に比べましてコンサル職とエンジニア職で83名、営業職で21名と大幅増員をすることができ
ました。

プロフェッショナルサービス事業四半期業績推移
前年同四半期比売上高 +422百万円 (+21.2%) 営業利益 +7百万円 (+10.2%)
（百万円）
3,000
売上高
営業利益
2,519
2,500
2,329 2,411
• 引き続き、業務改革推進案件の
2,089 2,072
1,983 1,989 需要増を受けて売上続伸
2,000
1,782
1,681
1,677 • LTS本体と連携した開発案件に
より、子会社の収益性改善
1,500 1,409
1,366
1,326 • 前期の各種投資活動（オフィス
1,243 1,263
移転等）が一巡し、利益拡大。
四半期単位での利益配分も前々
1,000
828 848 期までの形に戻る（Q2のみ新卒

740 706 受け入れで利益が少ないが、そ
585 622 623 の他四半期はQ1と同水準で利益

500 創出）

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
※ 売上高には内部売上高を含む 16
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各セグメントごとの四半期業績です。
プロフェッショナルサービス事業は、引き続きお客様からの引き合いやご依頼を多くいただいており
ます。⻑年の課題であった⼦会社の収益性、具体的にはエンジニア単価も改善傾向を続けており、
全て計画通りに進捗しております。

プラットフォーム事業四半期業績推移
前年同四半期比売上高 +80百万円（+20.8%）営業利益 -5百万円（-47.0%）

（百万円）

売上高収益認識基準変更
営業利益 432
411 • 着実な事業伸⻑

400 •アサインナビ会員数増加
（法人4,899社,個人8,186名）
•プロフェッショナルハブ（旧コ
ンサルタントジョブ）Q2合計
300 稼働人数が前年比25％増。ま
たプロフェッショナルハブ登録
者数が3,000名超に（前年同期
比約50%増）

• Q3以降の事業拡大に向けて
•コンサルタントジョブをプロ
90 88 フェッショナルハブにサービス

58 52 56 名称変更。ブランド強化

•4月入社新卒営業職の戦力化

0.8 0.9 1
-13 -2 -11 -4

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
(100)
※ 売上高には内部売上高を含む 17
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プラットフォーム事業の利益は下がっておりますが、それは営業人員を大幅増員した影響です。
プラットフォームに集うIT企業やフリーのコンサルタントの方たちは増えておりますので、この営
業人員を早期戦力化することで業績をさらに伸ばしていきたいと考えております。

売上総利益と販管費
売上総利益（及び売上総利益率）と販管費実績は期初見通しに対して順調に推移

売上総利益の状況販管費の内訳

（百万円）（百万円） 2023年期初見通し 2023年 Q2 実績
金額売上高比金額売上高比

2023年 2023年
連結売上高 12,700 ‐ 5,506 -
期初見通し第2四半期販管費 3,265 25.7% 1,542 28.0%
実績
人件費 1,938 15.2% 1,074 19.5%

売上高 12,700 5,506 採用・教育費 328 2.5% 106 1.9%
広告宣伝費 180 72
売上総利益 4,215 1,938 1.4% 1.3%
地代家賃 75 0.5% 33 0.6%
売上総利益率 33.2% 35.2% IT・業務基盤費 143 66
1.1% 1.2%
販管費 3,265 1,542 支払報酬/手数料 192 1.5% 59 1.1%

販管費率 25.7% 28.0% のれん償却費 40 0.3% 20 0.4%
減価償却費 42 0.3% 12 0.2%
営業利益 950 395
業務委託費 120 0.9% 39 0.7%
営業利益率 7.5% 7.2% その他 202 1.5% 56 1.0%

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売上総利益と販管費についてはこちらのスライドをご覧ください。
売上総利益、販管費、各比率ともに期初想定通りに推移しております。
第2四半期実績で販管費率が28％と増えておりますが、これは先ほど触れました通り、販売管理費が
第2四半期に最も膨らんでしまうという季節性によるもので、通期で見た時には特に問題ないと考え
ております。

コンサルタント・エンジニアの採用進捗
第2四半期累計102名採用で純増83名となり、年間100名超の純増は視野に入ってきたが、引き続き積極
的に採用活動を進めていく。第3四半期は現時点（7月時点）で11名採用予定

コンサルタント・エンジニアコンサルタント・エンジニア
期末人員数計画（連結）採用計画（連結）
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2021年 2022年 2023年 2024年
実績実績実績計画計画実績実績計画計画

コンサルタント数 168名 195名 196名 256名 336名 39名 30名 75名 100名

エンジニア数 93名 185名 213名 268名 343名 26名 44名 75名 100名

合計 261名 380名 409名 524名 679名 65名 74名 150名 200名
前年比 - +17.6%※ +7.6% +28.1% +29.6%
採⽤実績＆⾒込
Q1実績 Q2実績 Q3見込*
年間100名超コンサルタント 10名 45名 5名
の純増へエンジニア 10名 37名 6名
*2023年7月時点

※ 2021年にグループ参画したソフテック（参画時エンジニア73名）を除いた人数（2021年:307名）での前年比較 19
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コンサルタントとエンジニアの採用進捗については、この上半期で102名の入社が決まり、83名の純
増となっております。
我々としては2024年、2025年、中⻑期に成⻑するためにフロント人員であるコンサルタントとエン
ジニアを年間100名超増やしていく必要があると考えており、そこが視野に入ってきたと手ごたえを
感じております。

単体・グループ会社売上

グループ会社売上期中M&Aによる
単体売上連結相殺
※期中M&Aによる新規売上除く新規売上

FY22 3,051百万円 1,964百万円 ―円 - 366百万円
Q2
実績
4,648百万円前年比＋1,173百万円

FY23 3,807百万円 2,253百万円 ―円 - 554百万円
前年比＋755百万円前年比＋289百万円前年比 – 187百万円
Q2
実績
5,506百万円前年比＋857百万円

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単体・グループ会社の売上はこちらの通りです。
特定のグループ会社の売上が振るわず、他のグループ会社がカバーするというの構図ではなく、全
ての会社が順調に、計画通りに業績を作っています。

2023年12月期第2四半期連結営業利益増減要因

単位：百万円

1,400

1,200
- 265
1,000

800 +858 - 339

600 - 25 0 -23
- 162

前年比 44百万円（12.6%）増益

2022年 2023年
売上高人件費外注費採用費広告宣伝費地代家賃その他
第2四半期第2四半期
営業利益営業利益

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第2四半期の営業利益増減要因は、こちらのスライドに記載の通りです。

2023年12月期第2四半期連結決算実績_B/S

2022年12月期 2023年12月期
（百万円）
第2四半期増減額

流動資産 4,615 4,865 + 249
（現預金等*） 2,982 3,053 +70
固定資産 980 969 -10
総資産 5,595 5,834 +239
流動負債 1,828 1,847 +19
（未払法人税等） 60 153 +92
固定負債 517 392 -125
純資産 3,249 3,594 +345
※ 「現預金等」は、現金及び預金と、満期まで3カ月以内で元本割れ実績のない合同運用指定金銭信託（有価証券）の合計額です。
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連結のB/Sは、現預金、自己資本比率ともに極めて良好な状態です。
以上が第２四半期の決算概要となります。

目次

1. 事業概要
2. 2023年12月期第2四半期決算概要
3. 2023年12月期見通し
4. 中期経営計画
5. 参考資料

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続きまして今期の見通しをお伝えします。

2023年12月期の連結見通し
現時点で通期見通しに変更はない

2022年12月期 2023年12月期
（百万円）
通期実績通期見通し前年度差前年度比

売上高 9,637 12,700 + 3,062 + 31.8%

EBITDA(※) 604 1,059 + 454 + 75.1%

営業利益 501 950 + 448 + 89.5%

経常利益 489 900 + 410 + 83.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 232 560 + 327 + 140.8%
※ EBITDA =営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
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売上高127億円、EBITDA10億5,900万円、営業利益9億5,000万円、経常利益9億円という見通しを
持っております。

2023年12月期の連結見通し売上高
12年連続増収の見込み

（百万円）
14,000 2022年4月
東証プライム移行 12,700
12,000 2020年7月
東証一部市場変更
10,000 2017年12月 9,637
東証マザーズ上場
8,000 7,375

6,000 5,555

3,790
4,000
2,989
2,408
1,897 1,976
2,000 1,376 1,474

第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期第18期第19期第20期第21期第22期
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

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上場以前より、12年連続で売上高を伸ばしております。

2023年12月期の連結見通し営業利益
2023年12月期は成⻑軌道へ

（百万円）
1,000 2022年4月 950
900 東証プライム移行
2020年7月
800 東証一部市場変更
2017年12月
東証マザーズ上場

第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期第18期第19期第20期第21期第22期
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

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営業利益は、昨年度一時的に減益となりましたが、今期からは改めて増収増益を続けてまいります。

2023年12月期の連結見通し営業利益増減要因
（百万円）
4,000

3,500

3,000
- 1,406
2,500

2,000 +3,062
- 854
1,500
- 146
- 55 - 28 - 23
1,000 - 101

501 前年比 448百万円（89.5%）増益

2022年 2023年
売上高人件費外注費採用費広告宣伝費地代家賃 IT業務基盤その他
営業利益営業利益

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通期での営業利益増減要因は、こちらのスライドに記載の通りです。

2023年12月期のセグメント別見通し

プロフェッショナルサービス事業
2022年度 2023年度
単位：百万円実績見通し
前年度差前年度比

売上高 8,480 10,562 + 2,081 + 24.5%
営業利益 484 850 + 365 + 75.9%

プラットフォーム事業
2022年度 2023年度
単位：百万円実績見通し
前年度差前年度比

売上高 1,629 2,618 + 988 + 60.6%
営業利益 17 100 + 82 + 477.5%
※売上高には内部売上高を含む Open Copyright ©2023 LTS Inc. All rights reserved. 28

各セグメントについてです。
プロフェッショナルサービスは順調に推移しております。
プラットフォーム事業も投資をこなしながら1億円前後の営業利益を出せるところまで到達してきま
した。

2023年12月期の単体・グループ会社売上見通し

グループ会社売上期中M&Aによる
単体売上連結相殺
※期中M&Aによる新規売上除く新規売上

FY22
6,319百万円 4,116百万円 ― - 798百万円
実績
9,637百万円（前年比＋2,262百万円）

FY23 7,353百万円 5,827百万円含まず - 480百万円
見通し
12,700百万円（前年比＋3,062百万円）

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単体・グループ会社の売上見通しはこちらの通りです。

目次

1. 事業概要
2. 2023年12月期第2四半期決算概要
3. 2023年12月期見通し
4. 中期経営計画
5. 参考資料

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最後に、中期経営計画および今後の成⻑見通しについてお伝えいたします。

Open 31
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我々の目指す姿はデジタル時代のベストパートナーです。
変化が早く複雑な時代、その変化に立ち向かう組織が我々のお客様ですので、現在は大変支えがい
のある、提案機会の多い外部環境だと捉えております。

数値目標
売上高年平均成⻑率営業利益率

2023年以降30% 2024年に12%程度

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
実績実績実績中期計画見通し中期計画

連結売上高 55億円 73億円 96億円 127億円 → 127億円 165億円

連結営業利益 4.7億円 6.0億円 5.0億円 12億円 → 9.5億円 20億円

連結営業利益率 8.6% 8.1% 5.2% 9.4% → 7.5% 12.1%

• 2023年の業績見通しは前年度比で利益倍増（1.9倍）。2022年の「増収減益予算」を経て再び「増収増益」基調へ
• 2022年2月公表の中期経営計画と比較すると、2023年の営業利益は数値引き下げ（12億円→9.5億円）
 経験者採用の競争激化を考慮し、新卒採用重視の体制拡充へ
 中⻑期の持続的成⻑を目指した戦略的資本業務提携（サービス強化＆海外展開）の活動を積極化
• 上記活動を進めつつ、販管費を適正な水準に管理することで、2024年の中期計画（営業利益20億円）を達成する
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数値目標です。
中期経営計画の最終年度である2024年度に、売上高165億円、営業利益20億円を達成することに対し
ては手ごたえを感じております。
ポイントは2024年で息切れせず2025年、2026年、2027年と営業利益を積み上げていける会社になるべ
く、必要な顧客と体制を整えることです。

顧客基盤は大変充実しておりますので、体制拡大を積極化し、そのために必要なコストも使いつつ、
足元での利益もしっかりと達成できるよう、バランスをとりながら日々経営しております。

中期経営計画の取り組みテーマ

人材
コンサルタント・エンジニアの体制は着実に拡大。単価は上昇傾向。グループ間ナレッジ共有の整
備も進む

採用強化育成強化ナレッジ連携

 グループで年間100名以上の純増を目指  グループ教育体制並びに現場主導での教  グループ間ナレッジを連携するための専
す育施策を強化門組織を設置

 M&A≒採用活動と位置づけ、継続推進  グループや提携先を含めた人材交流（出  ナレッジの再整備、教育体系の再設計、
向含）の積極化制度の強化を実行

 コンサルタントとエンジニア間のキャリ
ア転換の機会充実
人員数個のスキル組織力

2023年12月期第2四半期実績
• AWSのパートナー表彰プログラム「2023 Japan AWS All Certifications Engineers」および「2023 Japan AWS Jr. Champions」にLTSのエンジニアが選定
• ブランド＆採用力強化のための情報発信施策実施
• 『ビジネスプロセスの教科書第2版』の紹介動画がビジネス動画プラットフォーム「チラヨミ」に掲載
• 【監修書籍発売】『知識ゼロからのDX入門』中小企業が変革への一歩を踏み出すためのプロセスを解説
• 日経XTECHSpecialに代表取締役社⻑樺島弘明とＦＰＴコーポレーションビン会⻑の対談記事が掲載
• LTSのビジネスリーダーの紹介ページを公開
• 弊社オフィスの取材記事がバーチャルオフィスメディア「バチャナビ」に掲載
• LTSグループオウンドメディア「CLOVER Light」リニューアル

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人材、顧客、サービス、グループ経営について簡単に補足いたします。
まず人材に関しては、コンサル、エンジニアの体制が着実に拡大し、単価も上がっております。
ナレッジの整備やグループ間共有も進んでおります。

人材：ブランド＆採用力強化のための発信施策実施
コンサル・ITマーケットを超えたブランド認知向上を目指した活動を強化

監修書籍発売日経XTECHSpecialに IRコミュニケーション拡大中
『知識ゼロからのDX入門』 LTS代表樺島とFPTビン会⻑の対談掲載

エクイティレポート公開個人投資家向け説明会

https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/
https://www.amazon.co.jp/dp/4344903579
23/fptjapan_14/ IRTV決算説明動画

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100名以上採用する力は身についてきており、次は150名、200名を目指しております。
そうなりますと採用広報も鍵を握ってきますので、必要な情報発信やブランド認知向上を目指した
活動にも投資をしております。

中期経営計画の取り組みテーマ

顧客
DX先進企業との関係性を強化。各サービスで協業・業務提携を推進
産学連携によるサービス開発と自治体へのプログラム提供を実現

先進企業群との関係強化エリア拡大産学連携や自治体向け/中堅・中小向けサービスの推進

 LTSグループのサービス提供を通じ、変  ⻄日本エリアでの体制強化  顧客と研究機関を巻き込んだ産学連携の
革意思の強い先進企業との関係を一層強さらなる推進
化  アジア・グローバル（FPT連携）での
サービス提供を本格化  自治体向け/中堅・中小向けサービスの
さらなる推進

サービス開発顧客基盤顧客基盤サービス開発ブランド向上

2023年12月期第2四半期実績
• LTS創業20周年記念カンファレンスを開催（基調講演：「新しい時代の”知”の創造」竹内弘高先生（ハーバードビジネススクール教授シニア・フェロー））
• 広島県の令和5年度「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps 」マネジメント業務に係る公募型プロポーザルにて採択
• 業務・デジタル変革における上流フェーズ人財の育成サービス“LTS道場”の提供を開始（株式会社オカムラ様にて先行サービス提供実施）
• 広島県委託事業「令和５年度『ひろしまユニコーン10』プロジェクト環境整備業務」に係る公募型プロポーザルにて、フォースタートアップス株式会社と共
同提案を行い、採択
• 静岡県の「令和5年度バーチャルサテライトキャンパスを核としたイノベーション拠点ソフト事業業務」を受託
• LTSのお客様満足度調査結果（2021〜2022年分）を発表

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続きまして顧客です。
LTSの強みは、意思決定が早く実行も早い、いわゆる先進企業と呼ばれる顧客が多数いらっしゃるこ
とですので、その関係を強化しつつ、⻄日本、そしてアジアでの顧客の拡大も進めております。

加えて自治体や中堅企業などの、いわゆるIT非武装の組織の方たちに対する支援を行うソーシャル
＆パブリックというサービスも手掛けております。中堅、中小、自治体向けのサービスは、粗利率は
下がるものの社会的に価値があり、この取り組みを推進することで営業上、採用上LTSのブランドイ
メージが上がっているという面もあります。そのため一定の規律、枠を持って続けていきつつ、先
進企業群との関係強化やエリア拡大とのバランスを図り、顧客基盤をさらに拡大していこうと考え
ております。

顧客：20周年記念の大規模カンファレンスを開催
2022年に迎えたLTS創業20周年の感謝を込めて、LTSグループ初の大規模カンファレンスを開催

• これまでの20年でお力添え頂いた国内大手企業を中心とした276社、400名以上のお客様にご来場いただきました。

LTS 創業20周年カンファレンス

ホテルオークラ東京で開催しました
（2023年6月7日）

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LTSはおかげさまで20周年を迎えることが出来ました。
この6月にはパーティーではなく、情報発信の場としてのカンファレンスを開催しました。ハーバー
ド・ビジネス・スクールの竹内先生をお招きし、よいメッセージが出せたと考えております。

顧客：CS（顧客満足度）サーベイ結果（2021〜2022年）
エル・ティー・エスでは、サービス提供価値の検証・改善、および顧客満足度評価結果
お客様の事前期待の把握、期待値を超えるサービス提供を目指すべく
CS（顧客満足度）サーベイを実施しています体験価値：5点満点

3.4点以下 4.5点以上
20％
CSサーベイによる「サービス提供価値」の可視化・検証 26％

CSサーベイによって、自社が認識する価値 20％

と顧客の体験する価値が一致していた場合、 3.5〜3.9点 34％
自社が顧客の
そこからよい評判が生まれます。認識する価値体験する価値 4.0〜4.4点
よい評判は新たな仕事を生み出し、従来は
受注までに必要だった営業・コンペ・価格基本行動：3点満点
交渉などのプロセスが大幅に短縮されます。
よい評判が生まれる 1.9点以下
その結果、質のよい案件・よい顧客が増え、 2.5点以上
17％
よい案件と顧客獲得のためのノウハウも蓄
よい案件・よい顧客が増える
積されます。
50％
33％

設体
• 依頼事項を反映した提案内容だったか
費用や作業範囲について納得できる提案だったか基
• 技術力・専門性について
やりとりの誤りや遅れについて 2.0〜2.4点
問
• •
験課題解決の相談やそれに向けた提案があったか本業界や他社情報の把握
項
• •
価 • 作業が効率的に行われ、納期が守られたか行 • 成果物の洗練
目値 • 円滑なコミュニケーションが心がけられていたか
トラブル発生時などに迅速に対応できていたか
動 • コストパフォーマンス
法令遵守意識、セキュリティ意識
• • https://growth-company-club.jp/cs_survey
• プロジェクトの目的に合ったサービスや成果物が提供されたか • マネジメント層の関与度

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顧客サーベイの結果です。
こちらについては後程ご覧いただければと思います。

顧客：CS（顧客満足度）サーベイ結果（2021〜2022年）
お客様から頂いた応援のコメントを紹介します

LTSを一言で表現すると？ LTSをおすすめできるポイント

Professional • どんな不都合やトラブルが起きても、最後まで前向きにあきらめずに取り組んでくださる
本当に信頼できる会社です
• 企業課題を解決に導くプロ集団 • コンサルされる会社の業務を理解し、同じ立場に立ち、同じ会社の仲間みたいな感じで、
• 気さくなプロフェッショナル集団業務改善できる点は他のコンサルと違う点です

• 頼りになるIT関連の知識豊富なプロ集団 • 好感度の高いユーザ対応と高品質の提案・実行力

• クライアントを未来へ導く、データサイエン • 第三者目線にならず、顧客の成功を親身になってサポートしてもらえる
スのプロフェッショナル • LTSとのセッションを重ねる中で、あるべき状態や現状とのギャップを認識し、現状を変え
なければといった意識の変化に繋げてくれた
Partner • 依頼者の状況に応じた対応や解決策を提案してくれる（実行するか否かは依頼者次第）

• 顧客と共に歩んでくれる優秀なパートナー • たくさんの人と仕事させて頂いているが、個々人のスキルがとても高く、中心人物になれる
方が多い
• 粘り強く現場と向き合うパートナー
• ユーザ企業の技術的課題だけでななく、組織や企業文化を理解した上でプロジェクトを
• ユーザに寄り添い共に課題解決してくれるサポートしてくれる
パートナー
• 今までLTS様に支援して頂いて、期待値を下回ったことがない
• 親しみやすく専門知識も豊富で頼りになる
パートナー • 幅広いテーマ（事業創立/事業清算/マーケット調査 etc）に対し対応可能で、コミュニケー
ションベースでプロジェクトが進行されアウトプットの納得感が高い
• あいまいなリクエストにもきちんと答えてく
れる信頼できるコンサルティングパートナー • 柔軟性が高い。課題解決力やプロジェクトに必要な知識を勉強する等、どうやったらプロ
ジェクト貢献できるのか担当者の意識が高い

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顧客深堀をまぐれ当たりにしないために、我々はお客様の事前期待を理解していたのか、どの程度
上回ったのか、お客様が我々に再発注する意向や他社推奨する意向はどの程度強いのか、これらを
把握してサービスと営業活動に生かす取り組みを行っております。

中期経営計画の取り組みテーマ

サービス
ITソリューション領域におけるサービス強化と海外事業展開を軸に各種取り組みを推進。
特に、YOKOGAWAグループ・FPTグループとの提携領域においてアクションを積極化

サービス強化海外事業展開両グループとの提携

 ITソリューションサービスにおける  FPTグループ・YOKOGAWAグループと  “OT+IT”リクルーティング＋育成プログ
サービス強化共同でのサービス開発ラム
 FPTグループ・YOKOGAWAグループと  顧客開拓  フリーランスの供給＋IT 企業との協業
の案件相互獲得  海外事業拠点の立上げサポート顧客軸での協業推進
 FPTグループ・YOKOGAWAグループと  海外案件の定期獲得  サービス軸での協業推進
共同での体制構築  海外事業として単体⿊字  日本市場における協働出資（M&A）
 人材の採用と育成
 その他、各種ソリューション提供会社と
の提携強化

2023年12月期第2四半期実績
• 引き続き、YOKOGAWAグループ・FPTグループとの協業を推進
• 人工衛星から取得できるデータを活用したサービス開発を継続実施: 東京大学生産技術研究所からのプレスリリース「衛星観測値から地上の降水量を推定す
る機械学習手法の開発――回帰と分類のマルチタスク推論によって12.6%の精度向上を達成――」において、弊社社員による研究成果が発表
• AIカメラによりスマートフォン画面を撮影しアプリインストール状況データを提供するサービスを開始
• データアナリティクス＆AIサービス領域で株式会社ビジー・ビーとの協業を開始

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続きましてサービスです。
ここではYOKOGAWAグループおよびFPTグループとの協業を中心にお伝えいたします。

サービス：資本業務提携による強化領域
YOKOGAWAグループ・FPTグループとの提携により、様々な領域で新たなケイパビリティを獲得。3社間
での連携を深めることにより、これまでにないサービス提供を実現する。2023年は、2024年以降の実現性
を担保するための活動を推進する
両社との提携により以下ケイパビリティを獲得
• グローバルTOP6のOT技術
LTS • アジア圏を中心にしたグローバル事業展開力
• グローバルブランド力
コンサルティング
能力 LTSが強化してきたコンサルティング能力との融合により、
新たな市場・価値を創出する

重点投資対象とする活動テーマが具体化※次頁参照
横河デジタル FPT YOKOGAWAグループ
• 横河デジタルをハブにした製造業DX/IT上流工程へのコンサ
ルティングサービス提供
グローバルTop6 アジア圏を中心にした
• 重点投資領域が明確になり活動テーマが具体化
YOKOGAWAグループの持つOT領域のグローバルブランド力
のOT技術グローバル事業展開力を背景にした海外進出検討
FPTグループ
• FPTグループのコンサルティング・エンジニアリソースと、
ベトナムを主体としたアジア圏における事業展開力を活用し
た案件共同推進

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YOKOGAWAグループはOTの分野でグローバルブランドの会社です。
エネルギー、マテリアル、プラントの生産設備の制御や運転監視のシステムで高いシェアを誇って
います。 YOKOGAWAグループのお客様の生産性向上や運転監視、自動化といった領域の取り組み
が今後本格化する時に、OT×ITの掛け算でのサービスをどう展開するかというテーマに共に取り組
んでおり、実績も徐々に出始めているところです。

FPTという会社はベトナムベースの会社ではありますが、すでに5万人を超えるエンジニアを抱え、
アメリカ、日本、ヨーロッパ、そしてアジアで事業を展開しております。
2019年にLTSと作ったジョイント・ベンチャーが成功を収めたということもあり、協業を広げてい
こうとしております。具体的には日本での更なるプレゼンス向上と、日本で展開した事業モデルをア
メリカやアジア各国で展開していく取り組みを現在進めているところです。

サービス：資本業務提携に関する2023年の活動テーマ
以下の活動テーマを2023年の重点投資対象と定め、取り組みを進める

サービス強化海外事業展開
YOKOGAWAグループ FPTグループ YOKOGAWAグループ FPTグループ
• グローバル競争力のある • IT領域におけるエンド • グローバル競争力のある • 優れたコンサルティン
OT技術ツーエンドのサービス提 OT技術グ・エンジニアリソース
• D365を始めとしたITソ供 • 売上の70%を海外事業で占をグローバルで確保
リューションの知見 • 豊富なITエンジニアリンめる • 世界26ヶ国に進出
グリソース • プロセス制御分野では世
• ITソリューション領域に界で12%のシェアを持つ
おけるグローバルでのPJ • 世界61か国展開
実績

両社のITソリューションサービスにおける強みを数年かけて実施予定であった海外事業展開が、両社
活用しつつ、LTSも同分野の体制を強化し、共同との提携により前倒しで実現可能に。両社のグロー
で取組推進バルにおける事業展開力を活かした海外事業展開の
【取組内容】検討と具体化を進める
・案件相互獲得【取組内容】
・共同での体制構築・両社と共同でのサービス開発
・人材の採用と育成・顧客開拓
・海外事業拠点の立上げ

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いずれの協業も、LTSのサービス強化と海外事業展開を促進しています。

中期経営計画の取り組みテーマ

グループ経営
企業価値向上を実現するグループ横断での案件デリバリが増加

シナジーの創出コーポレート機能の強化

 グループアセットを活用した顧客開拓・案件獲得によ  グループ各社の管理機能を共通化することで、機能の
り、営業人員を最適化し、単価向上と支援テーマ拡大高度化とコストの適正化を両立
を実現
 グループIT基盤の強化やオフィス移転によって、新た
 グループ横断での案件デリバリを増やし、総合チームなワークスタイルを確立し、生産性向上を実現
としての価値提供をさらに推進

Value Up 合理化 Value Up 合理化

2023年12月期第2四半期実績

• 引き続き、LTSグループでの包括提案やグループ横断でデリバリする案件が増加
• グループ横断での営業活動強化
• コーポレート機能共通化のさらなる推進（管理部門社員の出向など）

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グループ経営については、売上と粗利を作るシナジーの創出と、販管費を適切にマネジメントする
コーポレート機能の強化というテーマで、これまでも進めてきました。

グループ経営：M&Aの方針
M&Aは「採用・仲間創り」の一環と位置づけて、引き続き積極的に推進する方針

LTSのM&A方針 M&Aによるグループ体制強化＆収益性向上

• 顧客基盤と顧客関係が順調に強化されており、さらなる LTS
個別変革支援強化のためにソリューション支援体制強化エンジニア体制強化
が重要と考え、M&Aを積極推進する方針ワクト
ソフテック
• 主な対象企業領域は以下の通り新規対象検討中
• エンジニア体制強化（開発〜インフラ運用）ソリューション強化お客様企業
→ ワクト、ソフテックに加え更なる強化新規対象検討中
• ソリューション強化先端技術・プロダクト取込
→ MS365, SAP, SFDC, PMO 等イオトイ
• 先端技術・プロダクトの取り込み新規対象検討中
• プラットフォーム事業拡大に寄与するサービスプラットフォーム関連
新規対象検討中
• グループ入り後は、これまでの経験を活かして、LTSが
上流工程から入り込み要件を正確に把握しながら、End LTSが上流工程から入り込み要件を正確に把握しながら、
to Endでのサービス提供を実現する売上
子会社が適切なサービスを適性価格で提案できる

コストクロスセルやコーポレート機能の共有が可能

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M＆Aについては、この２年間実績はないのですが過去３社行っており、今後も引き続き積極的に推
進する方針を持っております。

LTSは顧客基盤が充実しております。そして、プロジェクトを企画するポジションを握っております。
その個別のプロジェクトに対して、コンサルのみの支援をするのか、あるいはソリューション体制
とセットで支援するのかで提案のサイズは変わります。我々としては、ワンストップで提案できる体
制を整えるため、エンジニアの体制を強化するためのM＆A、特定のソリューション分野の体制を強化
するM＆Aを手掛け、今後も積極的に機会を狙っていこうと思っています。

グループ経営：M&A後の実績
M&A前後の各社経営数値の変化は以下の通り。LTS本体プロジェクト参画による単価向上や、経営管
理のレベルアップ等により、着実に成⻑している

子会社3社のM&A後の成⻑実績

売上営業利益営業利益率
子会社化直前期*1の売上合計と今期⾒通しの⽐較子会社化直前期*1の営業利益合計と今期⾒通しの⽐較子会社化直前期*1の営業利益平均と今期⾒通し平均の⽐較

1.6倍 3.2倍 2.5倍

子会社化前今期⾒通し子会社化前今期⾒通し子会社化前今期⾒通し

*1 ワクトは2018年、イオトイは2019年、ソフテックは2019年の数値を対象とした
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過去にM＆Aでグループインした3社につきましては売上高1.6倍、営業利益3.2倍、営業利益率も2.5倍
と、 LTSグループに入ることで業務の効率化、単価の向上、利益の増加、ひいては給与水準の向上
が実現できております。
グループ経営の形がある程度整っておりますので、今後積極的にM＆Aを手掛けていこうと考えてお
ります。

中期経営計画の取り組みテーマ

プラットフォーム事業
投資フェーズは終了。今後は、プラットフォーム事業単体として一定の利益を出しつつ、各サービス
のさらなる成⻑とLTSグループの業績向上への貢献を実現する

プラットフォーム事業の各サービスの位置付け LTSグループ全体への貢献

自社・顧客・IT業界の成⻑を
事業会社目指すIT企業向けの会員制コ プロフェッショナルサービスへの
ミュニティ
（エンドユーザー）
フリーコンサルタント人材提供

課題解決に並走してくれる プロフェッショナルサービスへの
ITサービス・企業の事例を
集めたメディア優良IT・DX企業群の情報提供
IT企業 CSサーベイ
IT業界の案件情報・人材情顧客の評判・評価の可視化 会員基盤や各種データを利用した、
報が集まり多くの出会いをツール
生む日本最大級のマッチン M&A検討先のリファレンス
グサイト

プロフェッショナルによる
企業・自治体の課題解決を
プロフェッショナル人材支援するサービス
（フリーコンサルタント／フリーエンジニア）

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プラットフォーム事業につきましては、既に投資フェーズは終わっておりますので、1億円程度の営
業利益を出しながら、LTSの各事業やグループ全体への貢献もしていくという二軸で位置づけており
ます。

中期経営計画の取り組みテーマ

売上総利益＆販管費の計画
体制拡充＆単価向上＆パートナー活用により売上を伸ばしつつも、粗利率は一定水準を維持。オフィス移
転やコーポレート部門体制強化などの投資が2022年で一巡したことにより、販管費の絶対額は増えるが売
上高比率は抑えていく

売上総利益の実績/見通し販管費の実績/見通し販管費の詳細

2022年 2023年
（単位：百万円）（単位：百万円）（百万円）実績見通し前年比
6,000 売上総利益 5,600 50.0%
6,000 販管費 50.0%
連結売上高 9,637 12,700 31.8%
売上総利益率販管比率

5,000 45.0%
5,000 45.0%
販管費 2,712 3,265 20.4%

4,215 人件費 1,780 1,938 8.8%

4,000 40.0%
4,000 3,600 40.0% 採用・教育費 182 328 79.8%
3,214 3,265
2,712 広告宣伝費 125 180 44.7%
3,000 35.0%
3,000 35.0%
地代家賃 74 75 1.1%
33.4% 33.9%
2,000 33.2% 30.0%
2,000 30.0% IT・業務基盤費 120 143 19.2%

28.1%
支払報酬/手数料 114 192 68.3%
1,000 25.0%
1,000 25.0%
25.7% のれん償却費 40 40 ―

0 20.0%
0 21.8% 20.0% 減価償却費 19 42 114.4%
2022年 2023年 2024年 2022年
実績
2023年 2024年業務委託費 87 120 38.2%
実績
その他 167 202 21.4%

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売上総利益と販管費の計画です。
2024年度営業利益20億円、営業利益率12％という目標について、果たしてこれは大丈夫なのかとい
う投資家の皆様からのご質問に対してご回答する際にこのスライドを使っております。
トップライン、売上については旺盛な需要もあり心配しておりません。仮に売上総利益、粗利率が横
ばいないし微増であったとしても、販売管理費を適切にマネジメントすることで2024年度の営業利益
目標は達成できると考えております。

増収減益の1年になった咋2022年、売上高に占める販管費の割合は28.1%ありました。上場前は20％
程度でしたので大きく膨らんでおりました。オフィス移転や、採用コストを拡大させていったこと、
20周年ということで広報活動を行ったこと、FPT、YOKOGAWAグループとのアライアンスといっ
た活動にコンサルタントの一定の稼働を使ったこと等で販管費が膨れておりましたが、これは一時
的なものでしたので、今年来年と下がっていきます。そのため、売上高が問題なく、粗利が仮に横
ばいだったとしても、販売管理費をしっかりとマネジメントすれば、利益率12％、営業利益20億円
は問題ございません。

中期経営計画の取り組みテーマ

2025年以降のさらなる成⻑に向けて
2025年以降も売上高成⻑率25%超を維持し、2030年売上500億を目指す

連結売上高

大型M＆A
海外事業展開等

コンサルタント・エンジニアの採用強化 500億
エンジニア単価（子会社収益）の向上
プラットフォーム事業の収益貢献等
360億
（2022/2 の上方修正前の計画）

165億
73億 2025年以降も
55億中期経営計画
売上高成⻑率25%超を維持
2021〜2024
2020年 2021年 2024年 2030年

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ポイントは2024年で息切れしないことです。
2025年以降もトップラインの成⻑率25％超を維持していきます。投資もしながら、営業利益率は10％
から15％で維持していきます。そして、2030年売上500億円というところまではオーガニックで達成
しようと考えております。
そこに、大きなM＆Aや様々なアライアンスから生まれる派生の収益貢献といったイン・オーガニッ
クの部分も乗せて、今後も成⻑を加速していきたいと考えております。

中期経営計画の取り組みテーマ

配当・株式分割の方針
株主の皆様から多数お問い合わせ頂く以下の２点について、現段階の方針を共有させていただきます

• 配当について
「当社グループが一定水準以上の規模に成⻑し、安定成⻑軌道に入った段階で配当を行
う」という方針を従来から共有させて頂いております（「安定成⻑軌道」とは、中期経
営計画における2024年目標数値を達成できると判断した段階と説明させて頂いておりま
す）

• 株式分割について
東京証券取引所では望ましい投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示し
ています。弊社でも株価5000円が視野に入った段階で株式分割を実施する想定です

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配当や株式分割について多くのお問い合わせをいただくので、こちらのスライドに記載しておりま
す。
配当については来年度営業利益20億円を問題なく達成できると判断したタイミングで行う方針を持っ
ております。
株式分割については株価5000円が視野に入った段階で検討していこうと思っております。

LTSは事業規模、組織規模ともに次のフェーズに入ろうとしております。
株主の皆様、投資家の皆様、どうかLTSをフォローしていただき、見守って応援していただけたら幸
いでございます。以上私からの説明とさせていただきます。

株式会社エル・ティー・エスの概要

代表：代表取締役社⻑樺島弘明
設立： 2002年3月
所在地：東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービルディング 14階
事業内容：プロフェッショナルサービス事業
プラットフォーム事業
子会社：株式会社エル・ティー・エスリンク
LTS ASIA CO., LIMITED（所在地：香港）
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック
関連会社：ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社

加入団体：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
一般社団法人企業情報化協会（IT協会）
一般社団法人 PMI日本支部（PMI Japan Chapter）
オープン・グループ（The Open Group）
NPO法人静岡情報産業協会
特定非営利活動法人浜松ソフト産業協会

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役員紹介
代表取締役社⻑ CEO 1998年アイエヌジー生命保険株式会社取締役副社⻑ 1998年アンダーセンコンサルティング株式会社
兼株式会社エル・ティー・エスリンク取締役（現エヌエヌ生命保険株式会社）入社兼株式会社イオトイジャパン取締役（現アクセンチュア株式会社）入社
兼株式会社ワクト取締役
樺島弘明
2000年株式会社IQ3 入社 2000年株式会社IQ3 入社

李成一
2001年株式会社ラーニング・テクノロジー・ 2001年株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング入社コンサルティング入社
2002年当社設立取締役 2002年当社設立取締役
Hiroaki Kabashima
2002年当社代表取締役社⻑ 2005年当社取締役副社⻑
2019年株式会社アサインナビ代表取締役
Sungil Lee 2021年株式会社イオトイジャパン取締役
慶応義塾大学卒
2020年当社代表取締役社⻑ CEO 東京大学卒株式会社ワクト監査役
2022年株式会社エル・ティー・エスリンク取締役 2022年株式会社ワクト取締役

取締役会⻑ 1982年株式会社横河電機製作所取締役 CSO 2009年株式会社フィンチジャパン入社
（現横河電機株式会社入社）兼株式会社イオトイジャパン取締役 2011年当社入社

金川裕一 1996年横河マルチメディア株式会社設立 2017年当社
代表取締役社⻑
2001年横河キューアンドエー株式会社⻲本悠 Business Development & Insights部⻑
2018年当社執行役員
Yuichi Kanagawa （現キューアンドエー株式会社） Business Development & Insights部⻑
代表取締役会⻑ Yu Kamemoto 2019年当社取締役執行役員
早稲田大学卒 2003年同社代表取締役社⻑ Strategy & Insights部⻑
2015年キューアンドエー株式会社代表取締役会⻑慶応義塾大学卒 2020年株式会社イオトイジャパン取締役
2016年横河レンタ・リース株式会社取締役（非常勤） 2021年当社取締役 CSO
同社代表取締役社⻑
2020年同社代表取締役会⻑取締役 1999年アンダーセンコンサルティング株式会社
SMN株式会社社外取締役兼株式会社ソフテック代表取締役社⻑（現アクセンチュア株式会社）入社
2021年公益財団法人日本バレーボール協会理事 2000年株式会社IQ3 入社
2021年当社社外取締役
2021年当社取締役塚原厚 2001年株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング入社
2022年当社取締役会⻑
Atsushi Tsukahara 2002年当社設立取締役
取締役 COO 2008年当社入社 2005年当社取締役退任当社入社
2017年当社ビジネスコンサルティング本部第２部⻑筑波大学卒
上野亮祐
2014年当社EA-IT事業部⻑
2018年当社執行役員
ビジネスコンサルティング本部第２部⻑ 2015年当社執行役員ビジネスコンサルティング本部付
2019年当社取締役執行役員 2018年当社執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑
Ryosuke Ueno ビジネスコンサルティング第２部⻑ 2020年当社取締役執行役員 ICTエンジニアリング本部⻑
2021年当社取締役 COO 株式会社ソフテック代表取締役社⻑
筑波大学卒 /
産業技術大学院大学卒 Open Copyright ©2023 LTS Inc. All rights reserved. 51

役員紹介

社外取締役（監査等委員） 1973年日本アイビーエム株式会社入社社外取締役（監査等委員） 1972年三井物産株式会社入社
2004年日本アイビーエム株式会社執行役員 2007年三井物産株式会社常務執行役員中部支社⻑

武村文雄 2007年
2008年
日本アイビーエムサービス株式会社専務取締役
株式会社JALインフォテック代表取締役社⻑粟田敏夫 2015年
2019年
当社監査役
当社社外取締役（監査等委員）
2011年日本アイビーエム株式会社顧問
Fumio Takemura 2014年東京都市大学知識工学部非常勤講師 Toshio Awata
2018年当社常勤監査役
2019年当社社外取締役（監査等委員）
2022年株式会社ワクト監査役

社外取締役（監査等委員） 1985年日産自動車株式会社入社
1993年米国ニューヨーク州弁護士資格取得

高橋直樹 1995年
2001年
ホワイト＆ケース法律事務所東京オフィス入社
アメリカンインターナショナルグループ株式会社入社
2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
Naoki Takahashi 取締役常務執行役員
2016年当社監査役
2019年当社社外取締役（監査等委員）
2020年株式会社イオトイジャパン監査役

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取引実績一覧
商社・小売運輸金融・証券・保険
伊藤忠商事株式会社大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
稲畑産業株式会社株式会社ジャルパック（JALグループ）オリックス株式会社
株式会社セブン−イレブン・ジャパン日本航空株式会社（JAL）オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
三菱商事株式会社⻄日本旅客鉄道株式会社（JR⻄日本）住友⽣命保険相互会社
三菱食品株式会社東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）日新火災海上保険株式会社
株式会社メタルワン三井⽣命保険株式会社
自動車
エネルギー静岡トヨペット株式会社官公庁
i ビジネスパートナーズ株式会社（出光興産グループ）日産自動車株式会社市川市
出光興産株式会社日産部品中央販売株式会社鹿児島市
昭和シェル石油株式会社矢崎総業株式会社経済産業省
太陽石油株式会社静岡県
東京ガスｉネット株式会社（東京ガスグループ）食品・外食・農業・医療・薬品静岡市
東京ガス株式会社キリンホールディングス株式会社総務省
東京ガス都市開発株式会社（東京ガスグループ）キリンビジネスシステム株式会社（キリングループ）広島県
東京ガスオートサービス株式会社（東京ガスグループ）医療法人社団高輪会
日清オイリオグループ株式会社コンサルティング／IT
プラントエンジニアリング日本たばこ産業株式会社アビームコンサルティング株式会社
千代田化工建設株式会社日本調剤株式会社伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（伊藤忠商事グループ）
日本ニュートリション株式会社（伊藤忠商事グループ） SAPジャパン株式会社
製造日本ハム株式会社株式会社エジソン
株式会社IHI ロイヤルホールディングス株式会社 NECネッツエスアイ株式会社
株式会社イシダテック株式会社クレスコ
石原産業株式会社サービス SATORI株式会社
沖電気工業株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 JFEシステムズ株式会社
キヤノンソフトウェア株式会社（キヤノングループ）公益社団法人会社役員育成機構株式会社シグマクシス
キヤノンビジネスサポート株式会社（キヤノングループ）株式会社廣済堂鈴与システムテクノロジー株式会社
コクヨ株式会社株式会社時事通信社日本アイ・ビー・エム株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（日本IBMグループ）
シーメンス・ジャパン株式会社株式会社テクノロジーネットワークス（J：COMグループ）日本オラクル株式会社
新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）株式会社テレビ朝日日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
株式会社タツノ日本郵政株式会社日本ヒューレット・パッカード株式会社
DIC株式会社日本郵便株式会社日本マイクロソフト株式会社
日本電気株式会社株式会社ファミマ・ドット・コムプライスウォーターハウスクーパース株式会社
株式会社バンダイ株式会社ベネッセコーポレーション丸紅情報システムズ株式会社（丸紅グループ）
株式会社日立ソリューションズ（日立製作所グループ）株式会社MonotaRO
株式会社フソウ株式会社ゆこゆこ ※掲載許可を頂いている企業様のみ
ヤマハ発動機株式会社株式会社リクルートジョブズ記載しております（業種別50音順）。
りらいあコミュニケーションズ株式会社

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ESG投資/SDGsへの取り組み
取引先や従業員、株主の皆様はもちろん、地域、地球環境ともよりよい関係性を築き、社
会的な責任を果たす必要性があると考えております
社会を構成する一員として、“みなさまとともに“ 持続的な社会の実現に向けた社会課題解
決への貢献、新たな価値創造・優良企業としての存続活動に取り組んでまいります

社会課題解決への貢献新たな価値創造/優良企業としての存続

事業運営/サービス提供を通じた取り組み

お客様・
環境と
お取引先様と
ともに
ともに
地域・社会と従業員と
ともにともに

+αの投資・活動を通じた取り組み

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新たな価値創造/優良企業としての存続活動紹介
ダイバーシティ＆働きがいのある
健康経営
ジェンダーフリー職場づくり
全ての
健康経営社員全員が
人材が
従業員と優良法人主役の
活躍できる
ともにホワイト500を会社づくりを
会社を
目指して目指して
目指して

能力・キャリア開発健康診断の充実従業員満足度の向上

感謝・参加型の
学びあう文化感染症対策健康イベント賞賛しあう文化会社づくり

and more…
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新たな価値創造/優良企業としての存続活動紹介
「全ての人材が活躍できる会社を目指して」の一環として、2022年9月よりさいたま市で
農園を運営し、障がいを持つ社員の雇用を開始しました

- 2022. 9 開園
彩園近辺に居住するメンバー（農場⻑2名、メンバー6名）が参画し勤務中
- 2022.10 整地

- 2022.11 栽培装置準備

- 2022.12 栽培装置設置
「よつば彩園」という名称で活動しています。
よつば：障がいを持つ社員は、LTSにとっての4枚目の葉（もう一枚加わる
ことで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）

彩園：障がいを持つ社員は、 LTSにとっての彩・ひかり（社会と組織を照
らし、豊かさと美しさをもたらす存在） - 2023. 3 初・種まき

ベッドを設置する溝を掘
り、地面を水平に整える
- 2023. 6 初・収穫ベッドに、防水・給水・防根シートを張り、
その上にパミスを敷き詰める
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コーポレートガバナンス体制
企業価値の拡大と永続的存続、社会貢献を達成するために、コーポレート・ガバナンスの強
化を重要な経営課題の1つと捉え、そのために必要な施策を講じ取り組んでまいります

株主総会これまでの取り組み

取締役会
指 監査等委員会設置会社への移行
名 社外取締役の増員
取締役監査等委員会
報
（監査等委員を除く）（監査等委員） 指名報酬委員会の設置
酬
委会 英語版決算短信及び決算説明資料の開示
員計
監 第三者機関を活用した取締役会全体の実効
会コンプライアンス委員会査性に関する分析・評価
人

グループ内部監査室
代表取締役社⻑
（内部監査担当）今後の取り組みテーマ

顧
経営会議問 取締役会構成員の多様性確保
弁 最高経営責任者の後継者計画策定・運用
護
各業務執行部門士

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免責・注意事項

 免責事項
 本資料は皆様の参考に資するため、株式会社エル・ティー・エス（以下、当社）の財務情報、
経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものでは
ありません。
 本資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当
社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由
により、予告なしに変更される可能性があります。

 将来見通しに関する注意事項
 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-lookingstatements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測および
リスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
実性を含んでおります。
 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨、為替変動と
いった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見
通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

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URL	https://lt-s.jp/
業種	サービス業
設立	2002年3月22日

2023年12月期第2四半期決算説明動画（書き起こし）

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