実践型セキュリティ教育！「セキュリティアセスメントサービス 標的診断」開始～目で見てわかる！自社の脆弱性～

2017 年 8 月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス
代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之
（コード番号：6200 東証第一部）



実践型セキュリティ教育！「セキュリティアセスメントサービス 標的診断」開始

～目で見てわかる！自社の脆弱性～

「働くを楽しくする」サービスを提供する株式会社インソース（本社：東京都千代田区、代表取締役
執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」
）はこの度、標的型攻撃メール対策を目的
とした「セキュリティアセスメントサービス 標的診断」を開発しましたことをお知らせいたします。

近年、身代金要求型ウイルス「WannaCry」など、各種サイバー攻撃の脅威が増す一方、情報の価値
や責任はさらに高まり、セキュリティに対する課題が重く組織にのしかかっています。中でも、 「標的
型攻撃による情報流出」は、組織における情報セキュリティの脅威１位となっており、社員一人ひと
りのセキュリティに対する意識を向上させる教育が必要です。


「情報セキュリティ 10 大脅威 2017 ～ 組織」ベスト 3
１位 標的型攻撃による情報流出
２位 ランサムウェアによる被害
３位 ウェブサービスからの個人情報の窃取
出所：独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ 10 大脅威 2017」より
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2017.html

■標的型攻撃メールとは
従来の不特定多数へのウイルスの「ばらまき型」とは異なり、最初から攻撃者がターゲットを絞り、
通常の業務メールのような受信者が騙されやすい内容で送られてくることが特徴。不用意にメールに
添付のファイルを開いたり、文面に記載されている URL 先を閲覧したりすることで、ウイルスに感染
し、重大な情報漏洩等に繋がることがある。


当社はこれまで、各種セキュリティ研修やＩＴサービス等の提供を通して、組織における業務改善
や業績向上の支援をしてまいりました。さらにこの度、体験実践型の「セキュリティアセスメントサ
ービス 標的診断」の提供を開始することといたしました。

組織が何も対策を打たない場合、訓練用疑似標的型攻撃メールの開封率は 16.3％（※）にのぼりま
す。本サービスは、標的型攻撃メールに似せた内容のメールを配信し、その動向を検知、分析するこ
とで、従業員の方々のコンプライアンス遵守意識や外部からの攻撃への対応を見える化するサービス
です。
※出所：2014 年 7 月 10 日 情報セキュリティ政策会議
「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013 年度）
」より


なお、診断結果を基に、セキュリティ強化に向けた研修やシステムコンサルティングサービスのご
提案も可能です。


＜サービス概要＞
サービス名称 セキュリティアセスメントサービス 標的診断
 サービス内容 ①体験して学べるメール配信型診断システム
・不用意に添付ファイルを開いたり、文面に記載の URL をクリックするなど、
危険行為を検知分析


②2 度の診断が標準搭載、面倒な設定は一切不要
・2 回分の診断が標準搭載
・設定は全て当社で行うため、結果だけをリアルタイムにいつでも確認可能
※診断開始から結果の確認までの期間は 3 か月が標準仕様となっております
※ご相談により実施期間、回数や文面など各種アレンジが可能です


➂診断から教育、効果分析までオールインワンパッケージ
・2 回の診断の間に、当社がご提供するセキュリティ研修及びチェックテス
トを実施することで、セキュリティ教育に必要な全てに対応可能
・プライバシーマークや ISMS など、各種セキュリティ認証の更新などに必要
な毎年のセキュリティ教育にも対応可能


④システムコンサルティング
・調査結果を基に、お客さまのシステムの脆弱性についてのアドバイスや、
現状に適したシステム改善コンサルティングのご提供が可能


詳しい内容は、当社 WEB ページをご確認ください。
http://www.insource.co.jp/new-service-lineup/security-training-syste
m-target-diagnosis-service.html
利用方法 当社 WEB ページまたはお電話にてお問い合わせください
＜当社 WEB ページ＞https://secure.insource.co.jp/contact/
＜お問合せ電話番号＞0120-800-225
サービス開始 2017 年 8 月 23 日より開始予定

当社では今後とも、組織における問題を解決するあらゆるサービスを、ワンストップで提供してま
いります。

以 上
【お問合せ先】株式会社インソース http://www.insource.co.jp/index.html
（取材・広報に関して） 総務広報部 (石川) TEL:03-5259-0070
（サービス内容に関して） デジタルマーケティンググループ TEL:03-5259-0070