「Leaf人的資本管理」発売のお知らせ-人的資本の開示項目を管理する新機能を22年秋に発売、廉価に提供

2022 年６月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス
代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之
（コード番号：6200 東証プライム）



「Leaf 人的資本管理」発売のお知らせ
～人的資本の開示項目を管理する新機能を 22 年秋に発売、廉価に提供

人事部門の省力化システムを提供する株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役
執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」
）は、この度、人事サポートシステム・LMS
「 Leaf（リーフ）」に人的資本に関するデータを統合管理するシステムを 2022 年秋に発売することを
お知らせします。


人材を経営において価値の源泉である「資本」とし、教育や研修などに必要な資金を「投資」と考
え、業績向上を目指す人的資本経営が注目されております。米国では 2020 年に上場企業に対して「人
的資本の情報開示」が義務化されました。日本では、義務化の規定はありませんが、2021 年 6 月に改
訂されたコーポレートガバナンスコードに、
「上場会社は、人的資本や知的財産への投資等についても、
自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきで
ある」ことが示されました。


多岐にわたる人的資本情報の管理を容易にすることで、企業経営に人的資本の考え方を導入する一
助となります。また、非財務情報の開示のため、Leaf の教育時間管理機能を拡充すると同時に時系列
の従業員属性情報などを管理できるようにいたしました。



■人的資本管理の５つの課題に対応する新機能
① 多様な情報を統合管理
人的資本管理を行うためには、ダイバーシティの状況、人事異動などの情報や、社員が保有するス
キル、社内教育の時間や費用といった多様なデータが必要です。バラバラに管理されている情報を一
元管理できるようになります。


② 教育訓練時間の算出が容易
属性情報や報酬情報と異なり、フロー情報である教育訓練時間の管理は手間がかかります。Leaf 人
的資本管理を活用すれば、教育カテゴリなど独自の定義や集計範囲などに対応し、スピード感をもっ
て開示することができます。


③ 一覧で情報を可視化
管理している項目は一覧で見ることができます。加えて、 形式でデータを出力することできるた
CSV
め、開示用に表やグラフを簡単に作成することが可能です。年次や四半期毎など、定期的に確認して
いただくことで、経営方針・戦略の検討にお役立ていただけます。


④ 独自の人的資本管理項目の設定が可能
人的資本の開示において、独自項目を設定している企業が多いのが現状です。Leaf 人的資本管理で
は独自項目の追加も容易です。
⑤ カスタマイズであらゆるニーズに対応
既存の Leaf と同様、あらゆるお客様のニーズにカスタマイズで対応。例えば、既存の人事システム
から属性データを抽出し、Leaf 人的資本管理と連携するシステムの開発などに対応いたします。



＜Leaf 人的資本管理について＞
人的資本に関する項目のデータを統合管理するシステムです。
各社に合わせたカスタマイズも可能で、非財務情報の開示を支援します。
＜主な機能＞
・人的資本項目のデータを統合管理し、一覧で確認可能
概要
・教育訓練時間の管理研修情報（受講者数、時間など）の数値算出
・自社独自の項目の設定が可能
・カスタマイズであらゆるニーズに対応可能
など
提供 時期：2022 年秋を予定
開始 価格：未定（Leaf の既存機能を活用し、廉価に提供予定）
お電話、もしくは Web 上のお申込みフォームよりお問合せください
お問い ＜IT サービス事業部＞
合せ先 TEL：03-5577-2051
Web：https://secure.insource.co.jp/contact/


■人事サポートシステム・LMS「Leaf（リーフ）」とは
https://www.insource.co.jp/it-tool/kenkanrisys_top.html
研修管理・運営などの育成・キャリア支援だけでなく、人事評価、ストレスチェック実施など人事
関連業務を IT 活用で効率化・省力化し、生産性向上を支援する当社開発の LMS です。2022 年５月末
時点で 199 万人以上のユーザー、488 の組織に有料でご利用いただいております。


■人的資本経営推進サービス
https://www.insource.co.jp/kenshu/human-capital-management-promotion-services.html
人事部門に求められる役割は、従来の管理部門や間接部門の在り方とは大きく異なってきています。
そのため、当社では人事部門の方々へ向けた研修・コンサルティングから、制度設計、組織変革、人的
資本の定量化、管理システムの導入、人材教育、採用支援など、あらゆる支援を行います。


当社では今後とも、お客さまの様々な課題に対して、幅広くサービスを提案してまいります。



以 上

【お問合せ先】株式会社インソース https://www.insource.co.jp/index.html
（取材・広報に関して） 社長室(浅井・石渡) TEL:03-5577-2283
（サービス内容に関して） IT サービス事業部（田中） TEL:03-5577-2051