東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

2022 年 9 月 5 日


各 位

会社名 株式会社ストライク
代表者名 代表取締役社長 荒井 邦彦
（証券コード：6196 東証プライム）
問合せ先 コンサルティング部 中村 大相
（TEL 03-6860-0222）



東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ


当社は、2022 年 8 月 31 日付けで、東海税協広栄会（愛知県名古屋市）及び大阪・奈良税理士協同組
合（大阪府大阪市）との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しましたので、お知らせいたしま
す。


１．業務提携の目的
当社と東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合が連携し、東海・近畿地方の企業に向けて、経
営課題の解決に向けた M&A サービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとと
もに、同エリアの地域経済の発展に貢献することを目的としています。


２．業務提携の内容
当社と東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事
業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&A を活用した解決策を提案するとともに、
顧客からのニーズに応じて M&A の仲介サービス及び M&A 付随業務のサービスを提供することについ
て合意したものであります。
帝国データバンクの「全国社長年齢分析」によると、東海・近畿地方の各府県に本社を置く企業の社
長の平均年齢は、2021 年時点で 59.0 歳～60.7 歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を
絶たない状況であります。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知
されております。このような状況で、M&A を活用するケースが増えております。
高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である両組合の会員と、M&A の相手先探索や
仲介を専門とする当社が協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高いサービ
スの提供を目指してまいります。
今後については、東海・近畿地方の税理士事務所が関与先の M&A ニーズに対して積極的に関与する
ためのサポート体制を向上させ、 社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします。

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３．東海税協広栄会の概要
(1)名称 東海税協広栄会
愛知県（名古屋市と一部の地域を除く）、ならびに静岡県、三重県全域
に事務所を有する税理士と税理士法人が加入する東海税理士協同組合
の組合員の及び関与企業の経済的利益の向上のための事業を展開。
(2)所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南 2 丁目 14 番 19 号
(3)代表者の役職・氏名 小澤 修


４．大阪・奈良税理士協同組合の概要
(1)名称 大阪・奈良税理士協同組合（大阪府及び奈良県全域に事務所を有する税
理士と税理士法人のための共同事業を行い、経済活動を促進し、かつ、
その経済的地位の向上を図ることを目的とした組織）
(2)所在地 大阪府大阪市中央区谷町 1 丁目 5 番 4 号
(3)代表者の役職・氏名 松本 圭一
以上
（参考）税理士協同組合及び税理士共済会等との提携状況
※()内は各団体の年度末の組合員または会員の総数（準会員等含む）


提携先の会員総数 58,638 名
北海道エリア
北海道税理士協同組合（1,987 名）




東北エリア
近畿エリア
東北税理士協同組合
（2,379 名）
京都税理士協同組合（1,770 名）
滋賀県税理士協同組合（491 名）
大阪 奈良税理士協同組合
・ （8,993 名）
関東エリア
中国エリア 関東信越税協連共済会（6,971 名）
中国税理士協同組合（3,224 名） 千葉県税理士協同組合（2,240 名）
東京税理士協同組合（15,936 名）
東京地方税理士協同組合
（4,326 名）

中部エリア
東海税協広栄会
（4,253 名）
四国エリア 名税協共済会（4,428 名）
四国税理士共済会（1,640 名）